朝鮮学校の子どもに「あたりまえの権利」を 裁判闘争、10年の記録：朝日新聞デジタル
朝鮮学校に通う子どもたちに学ぶ権利を――。大阪府・大阪市による補助金停止と、国による高校授業料無償化制度からの適用除外。この二つに抵抗し、計約10年に及んだ裁判闘争を記録した書籍「『あたりまえの権利』を求めて」が刊行された。 その日、裁判長が判決の主文を読み終えると、傍聴席は歓喜に包まれた。チマ・チョゴリを着た朝鮮学校の女子生徒たちは、涙を流しながら抱き合った。 2017年7月28日。大阪地裁は、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を高校無償化の対象から除外した国の処分は違法だとして、無償化適用を命じた。 判決は「教育の機会均等の確保とは無関係な政治的意見に基づいており、裁量権を逸脱している」と認定。さらに、民族の言葉や文化、歴史を学ぶ民族教育の意義を認めた内容だった。 「私たちの存在が認められた」 この日の夜。大阪市の東成区民センターで開かれた報告集会で、一人の少女がマイクを取った。 「や
日テレ音楽特番に旧ジャニーズタレント出演 石沢社長「新規契約の境目難しい」
日本テレビの定例社長記者会見が２７日開かれ、来月２日放送の音楽特番「ベストアーティスト２０２３」に旧ジャニーズ事務所（現スマイルアップ）所属タレントが出演することについて、福田博之専務は「毎年恒例の番組のため、新規契約には当たらない」と説明した。紅白歌合戦出場者に同社所属タレントを現時点で選んでいないＮＨＫと判断が分かれる格好になり、石沢顕社長は「出演の新しい契約については、一つ一つは境目が難しいものもある」と述べた。 同局は１０月２日以降、同社所属タレントの起用について「総合的に判断する」としている。福田専務は「（音楽特番は）１年を通して活躍された方に出演していただくのが狙いで、ＮＨＫとは考え方が違うかもしれない」と説明した。 会見では今月２４日に同局役員が同社幹部と面談し、申し入れに基づく取り組みの進展が確認できたと強調。性加害問題について石沢社長は「現時点で新たに第三者委員会を立ち上
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菅直人元首相が反省「大変な判断ミス」 平成22年参院選の消費増税発言
