中国船が沖縄県の尖閣諸島周辺で活発な動きを続ける。自民党には公船の領海侵入を主権侵害を意味する「侵犯」と呼ぶべきだとの主張がある。政府は無害通航権など沿岸国の主権を制約する国際法を踏まえ、この表現を使わない方針だ。侵入する中国公船には退去を警告し厳格な姿勢を示す。中国が東シナ海に設けていた休漁期間が16日に明けた。22日には尖閣沿岸から24カイリ(約44キロメートル)までの接続水域付近で中国漁
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自民党は敵がミサイルを発射する前に拠点をたたく「敵基地攻撃能力」に関し、それに代わる名称の検討を始めた。「自衛反撃能力」などの案が浮上する。国際法が禁じる先制攻撃の考え方と区別し、自衛権の範囲内で対応する姿勢も明確にする。党内で「敵基地反撃能力」「スタンドオフ(離れた場所からの)防衛」といった案も出る。いずれも自衛や反撃、防衛といった表現を使って専守防衛の範囲内であると強調し、世論の理解を得や
「コロナファイター」。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻さを増した3月末、神奈川県の黒岩祐治知事が記者会見で披露した言葉が物議を醸した。医療従事者や家族への差別や偏見を挙げ「(医療従事者らを)応援する機運を高めるため」と説明した。「軽過ぎる」との批判が相次ぎ間もなく撤回したものの、その趣旨は理解できる。実際、医療現場からは切実な声があがる。神奈川県医師会は「医師会からのお願い」と題した県民向け
新型コロナウイルスの感染者数について、政府の専門家会議に試算を提示している北海道大学の西浦博教授(理論疫学)は25日までに、「現在確認されている感染者数は氷山の一角。実際は10倍以上かもしれない」との見解を示した。東京都については「10日ごろから増加が鈍化し、外出自粛要請の効果とみられる」としている。西浦教授が都道府県別に分析したところ、一部で感染確認数が横ばいとなる傾向がみられ「実際の感染者
愛知県で旅館を営む冨士見荘(愛知県蒲郡市)が21日までに事業を停止していたことが東京商工リサーチの調べで明らかになった。近く名古屋地裁に破産申請する予定。負債総額は非公表。新型コロナウイルスの感染が広がる中、中国人観光客のキャンセルが相次ぎ業績が悪化した。同社によると、コロナウイルスの影響による破産は全国でも初めてという。同社
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