企業向け業務管理システム開発・提供の株式会社アイルは、年商10億円未満から100億円以上までの、700社を超える中堅・中小企業にて、受注業務を担当する734人を対象に、企業間取引における受注業務の実態を調査し、「受注業務の実態に関するアンケート調査」を公開した。その一部を紹介する。 85%以上が転記作業を伴うアナログ手段で受注し、約4割がFAXを主に利用していた。 また、FAXによる対応において、転記作業が負担になっていることがわかった。 BtoB ECの導入率は14%で、前向きに検討中が約28%と、4割以上がデジタルシフトの傾向だった。 BtoB EC導入における不安は、検討有無にかかわらず「得意先に使ってもらえるか」が最多だった。 また、単価設定や商品管理など、複雑な商習慣を懸念する声もあがった。 BtoB EC導入済み企業の4社に1社は、得意先利用率50%以上という結果になった。一方
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