グーグルのスマホ決済、米で小売店が歓迎しない理由グーグルが三菱UFJフィナンシャルグループと組んで、今秋にも日本でスマートフォンを使った電子決済サービス「アンドロイドペイ」を始めるという。 国内ではすでにsuicaやnanaco、楽天Edyなどの電子マネーが普及し、コンビニの店頭だけでなくかなり多様な小売店で利用できるなど、ハードウェア面の環境も整っている。 アンドロイドペイが使えるようになるのは、非接触ICチップを搭載したNFC対応のスマートフォンで、アンドロイド4.4以降のOSを搭載したスマホである。その対象となる端末は国内ですでに年間1000万台のペースで販売されているので、その観点から言えば消費者側の普及環境も整ってきたといえるだろう。 アンドロイドペイの特徴は、カード会社から決済手数料をとらない点だ。ライバルであるアップルペイは決済処理一件あたり0.15％をとるので、それが上乗せされないアンドロイドペイは加盟店にとってはふとこ
