ジーンズの名門ブランド、リーバイスのいま(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
９月末。新宿東口に誕生したユニクロとビックカメラの融合店「ビックロ」。国内衣料業界でトップを走るユニクロのド派手なコンセプト店に注目が集まる中、ほぼ同じ場所、タイミングで名門ブランドの専門店がひっそりとオープンした。「５０１」などのジーンズで知られる米リーバイス系の「リーバイ ストア 新宿店」（＝下写真＝）である（青山商事がＦＣで運営）。 リーバイスが日本向けに展開する商品は、日本人の体型に合わせた仕様になっているが、リーバイ ストア 新宿店には米国をはじめ、海外で売っている商品もそのまま取り揃えている。リーバイスとして日本で初の取り組みで、取り扱い品目も国内最多だ。 一方、かつて一世を風靡したリーバイスも業績は苦戦している。日本法人であるリーバイ・ストラウス ジャパンは直近決算まで３期連続赤字。ピーク時に４００億円あった売上高は、直近１００億円を割り込んでいる。新しいコンセプトである
ファッション誌トップシェア、宝島社の女性誌マーケティングの秘密（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ファッション誌トップシェア、宝島社の女性誌マーケティングの秘密（上）(1) - 12/07/30 | 16:18 電子書籍やネットメディアの台頭、少子高齢化などで構造不況業種とも言われる出版業界。そんな不況下にあって、異例の好調ぶりを見せるのが宝島社だ。2011年7〜12月期の出版部数は業界全体が▲3．2％のマイナスとなる中、2．3％のプラスを記録（日本ABC協会参加ファッション誌ベース）している。同期間のファッション誌全体の中で宝島社は22．9％を占め、2位の集英社を引き離し、2010年1〜6月期より4期連続で出版業界トップシェアをキープした。宝島社好調の秘密はどこにあるのか、マーケティング本部部長の桜田圭子氏がそのノウハウを明かす。 宝島社は、1971年に創業、当初は地方自治体向けコンサルティングを主な事業としていたが、現在はビジネス誌である雑誌『宝島』の版権を取得して以降、90年代
「野菜ホールディングス」に社名変更を…野村ホールディングスの個人株主が異例の株主提案 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「野菜ホールディングス」に社名変更を…野村ホールディングスの個人株主が異例の株主提案 - 12/06/01 | 16:31 野村ホールディングスの個人株主が株主総会（6月27日開催予定）に向けて、100項目もの株主提案を行っている。同社が株主に送付した株主総会招集通知で明らかになったもの。株主提案の内容はともかく、特定の株主から100項目もの提案があったこと自体がきわめて異例のことと言える。 株主総会の招集通知では、「株主（1名）からのご提案」とし、100項目のうち、「株主総会に付議するための要件を満たすもののみ」を18議案として掲載し、すべての議案に対して、取締役会の意見として「反対の意思」を明確に記している。 議案の内容を個別に見ると、野村ホールディングスの商号を「野菜ホールディングス」に変更することを求めるなど、一般的な理解を超えた内容が多いが、近年、収益が悪化し、株価も大幅に下
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（第16回）スマホも日本でガラパゴス化する(1) | 日本の選択 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン 野口悠紀雄の「震災復興とグローバル経済――日本の選択」
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「異色」社長が牽引するタムロンのレンズ革命(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
カメラレンズ専業で世界シェア４割のタムロン。社長の小野守男は自称「革新家」だ。「製品へのこだわりは、トップダウンで形にしていく。レンズは小さく、軽く、そしてオートフォーカスはより静かに、速く」。 昨年８月に発売した焦点距離７０〜３００ミリメートルの交換レンズ「Ａ００５」。高性能レンズを採用し、独自の手振れ補正機能や無音に近いオートフォーカスシステムも搭載した。この望遠ズームで小野がこだわったのは、価格。４万９８００円――。ライバルの半値程度と、市場に価格破壊を巻き起こす値付けをした。 「望遠ズームは性能がよくても安いものがないと、ある専門家が指摘したわけ。その専門家は、５万円以下でつくれたら市場は拡大する、とも言い切る。ならば『その価格で製品化しよう』となった」。開発のきっかけについて、小野はこのように語る。最初から「値段ありき」で走り出した、というわけだ。 低価格で高利益率 海外生産
焼き肉店の食中毒事故はなぜ頻発するのか？ 業界、行政の早急な意識変革が必要(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
焼き肉店の食中毒事故はなぜ頻発するのか？ 業界、行政の早急な意識変革が必要(1) - 11/06/10 | 19:10 焼き肉店で、食中毒事故が立て続けに発生している。 ６月２日、大手焼き肉チェーン「炭火焼肉酒家 牛角」を手掛けるレインズインターナショナルは、５月６日に富山県高岡市の店舗へ来店した１組３６名のうち、２０名に下痢・腹痛の症状が発生したことを発表した。富山県庁厚生部生活衛生課による調査では、腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７感染による体調不良であることが判明している。 同課によれば、２０名は１８〜１９歳の男女で、うち４名が医療機関を受診した。入院者はおらず、現在、全員が快復しているという。患者の共通の食事が牛角で提供された５月６日の夕食以外にないことから、この食事を体調不良の原因と断定し、詳細については調査を継続している。 ■「牛角」を手掛けるレインズインターナショナルの西
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ａｍ／ｐｍ統合で経験を積むファミリーマートの自信(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東京都心からａｍ／ｐｍの店舗が消えつつある。 コンビニ国内３位のファミリーマート（ファミマ）が、同７位（合併前）のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を２００９年１２月に子会社化して１年。１０年３月にａｍ／ｐｍを吸収合併し、以後、店舗を順次ファミマに改装している。 実際に、看板がａｍ／ｐｍからファミマに変わった都内の店舗を見てみると、意外に変化が大きいのに気づく（下写真）。ａｍ／ｐｍが赤系の壁紙が多いのに対して、白を基調とするファミマの店内は、レジ周りがすっきりと広く感じられる。 ａｍ／ｐｍは都心部で矮小な立地を効率活用したこともあり、たばこをレジ前の天井から吊り下げるレイアウトが一般的。ファミマではこれが奥へ引っ込み、カウンターにはタッチパネル端末に加え、フライドポテトやおでんが登場、これらファストフードの販売は３倍超という。ａｍ／ｐｍは冷凍弁当「とれたてキッチン」が目玉商品
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『ルポ 貧困大国アメリカII』を書いた堤未果氏（ジャーナリスト）に聞く(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「パート１」の前作で、貧困層が最貧困層に転落する姿をリアルにルポしてから２年。リーマンショックに見舞われる一方、オバマ政権が誕生したアメリカでは、中流階層に貧困化が広がっているという。 ――オバマ登場で状況は変わりましたか。 オバマ大統領になったときに日本人はものすごく期待した。むしろアメリカ国民以上に。お上にお任せ意識が強いだけ、すばらしい人が現れて前任の暗黒の８年を一変させてくれると思ったのかもしれない。 就任１年で、歴代の大統領でもこんなに支持率が下がった人はいないだろう。日本人の間ではよくわからないという声が聞かれた。 １年たってアメリカ人の生活はとても苦しくなっている。もう夢を見ていられない。実際、政策はさほど変わっていない。戦争予算はハネ上がっているし、社会保障、教育予算は相変わらず削られる。医療破産も変わらないし、家を差し押さえられる人はむしろ増えている。夢が大きかった
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電力各社決算コメント、関電に続き九電が値上げ検討(2) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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《それゆけ！カナモリさん》渋谷ヒカリエ「CLINIQUE」のリストバンド施策はアリか？ナシか？(2) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン