性犯罪から子どもを守る新制度「日本版DBS」の致命的な盲点学校や保育所の管理者には、犯行機会を減らす義務がある（写真はイメージです） KPG-Payless-Shutterstock ＜モデルとしたのはイギリスの制度。「DBS」とはそもそも何か。日本で実現するために必要になることとは＞ 最近、性犯罪から子どもを守るための手法として「日本版DBS」が注目されている。子どもと接する職業に就業させるにあたり、雇用者が被雇用者の性犯罪歴を確認する制度だ。こども家庭庁は今秋の臨時国会に法案を提出すると報じられていたが、加藤大臣は提出を断念することを表明した。来年の通常国会への提出を目指すという。 この日本版DBSに関心が寄せられ、議論が展開されるのは好ましい。ただし、そもそも論というか、原理原則が無視されているのがとても気になる。 日本版DBSがモデルとしたのはイギリスのDBS。その意味は、Disclosure（開示）とBarring（禁止）のServic
