事業者団体としての取組として、団体作成の「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」の中に、「『送料無料』表示の見直しや、表示する理由や仕組みを説明することに努めます。」という取組を盛り込みました。 事業者関連サイトはこちら:通販業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画 通販サイトのトップページ上のリンク先である企業情報サイトに、持続可能な配送を目指した取組内容の紹介コンテンツを新たに追加しました。 「送料を無料とする仕組み」について説明を加えるとともに、持続可能な配送を目指した取組を紹介するとともに、SNS等でも同サイトの周知を図っています。 事業者関連サイトはこちら:Amazon が改善を続ける物流と配送