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ドコモと東大病院、携帯電話活用した外来患者受付システムを開発
NTTドコモは7月17日、東京大学医学部附属病院（東大病院）との共同研究で「携帯電話を用いた外来患者受付システム」を開発したことを発表した。外来患者の診察が始まるまでの待ち時間を有効活用し、ストレスの軽減などを図ることを目的としている。 具体的には診察当日、病院から約1.4Km圏内のエリアに患者が入ると、携帯電話の位置情報をもとに受付案内が通知される仕組みとなっている。そのため、携帯電話を使って、病院外から診察を受け付けることができる。 このほか、携帯電話を活用した2型糖尿病患者の自己管理支援システム、遠隔からの心電図診断を可能とするクラウド型モバイル12誘導心電図システム、スマートフォンを利用した個人医療健康情報管理システムといった3つの医療支援システムも開発している。 NTTドコモと東大病院は2009年9月から、社会連携講座「健康空間情報学」を東大病院22世紀医療センター内に開設し、携
医者だけで医療はもたない：日経ビジネスオンライン
「日本で医療環境が最も整っている都道府県はどこでしょう？」――。 こう問われて、東京都と答える読者は多いはずだ。東京には最先端の医療設備を備える大病院は多い。当然、高い技術を持った医師が集まる。 厚生労働省は2010年6月、国内で必要とされている医師数が、実際の勤務医をどれだけ上回っているかを調査した。それによると、日本全体で勤務医が約16万7000人いるのに対し、必要な医師数は約19万1000人。倍率にして1.14倍という数字が出た。 これを都道府県別でみると、東京都が1.08倍と最も低い。勤務医の母数が大きいため、不足する医師の実数は多いが、割合で見ると日本で医療環境が一番整っていると言える。これに対し、最も高いのが岩手県の1.40倍。次が青森県の1.32倍となっている。大都市と地方の格差が医療でも鮮明になっているということだろう。一般的なイメージ通りの調査結果と言える。 しかも、地方
偽陽性（false positive）と偽陰性（false negative） - モジログ
ウィキペディア - 第一種過誤と第二種過誤 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC.. ＜第一種過誤（Type I error）または偽陽性（False positive）と第二種過誤（Type II error）または偽陰性（False negative）は、統計上の過誤を表す用語である。第一種過誤をα過誤（α error）、第二種過誤をベータ過誤（β error）とも呼ぶ＞。 何かを「判定」するという文脈でよく出てくる、「false positive」「false negative」の解説。かなり詳しい。 ＜第一種過誤（偽陽性）: 受諾（受理）されるべき事柄を拒絶（却下）する過誤。例えば、無実の人物を有罪にすること＞ ＜第二種過誤（偽陰性）: 拒絶（却下）されるべき事柄を受諾（受理）する過誤。例えば、真犯人を無罪にすること＞ 図で見るとわかりやすい
ICT技術者向けの新資格「医療情報システム監査人試験制度」が創設、5月に第1回試験
医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）は、新資格試験制度「医療情報システム監査人試験制度」の資格認定試験を開始する。同試験は、医療情報システムの運用や開発に携わるICT分野の技術者向けに「安全管理に関する監査人としての知識やスキル」を評価する試験である。第1回の試験の実施は2011年5月22日。 MEDIS-DCでは、同試験制度創設の背景として、近年ICTの活用によって医療情報システムが「医療従事者が主として利用するシステム」から、患者本人が電子化された自分の医療情報を積極的に活用できる「国民が主体的に医療情報を活用するシステム」へと変ぼうしつつあることを挙げている。 こうした形で患者本人にとっての利便性が高まることは、一方で情報漏えいなどのリスクが飛躍的に高まることにつながりかねない。このため、医療情報システムを安全に管理運営するのに必要な知識を持った監査人が不可欠になるという
ネットブックは途上国で“医療機器”になる：日経ビジネスオンライン
携帯で聞き取り結果を入力する50人の調査員 「5歳以下の子供は何人いますか」「蚊帳はいくつ使っていますか」「昨夜は使いましたか」などと聞き取りをしながら、携帯電話のジャバアプリを操作して回答を入力していく。現在は50人の調査員が農村などを回っている。 モバイルを利用するのは、交通や郵便、教育など社会インフラの整備が遅れているという事情があるためだ。蚊帳の件でも利用状況を正確に把握する必要があるが、郵便は届かず、調査票を読めないことも珍しくない。 さらに紙は集計に膨大な時間がかかる。今回の蚊帳利用に関する調査の設問は約50。調査票にすると5枚になる。電子化の方がはるかに現実的な選択だ。 ナイジェリア政府が採用したのは、携帯電話を使うデータ収集システム「エピサーベイヤー（Episurveyor）」。米国の非営利組織（NPO）「データダイン」が開発した。ナイジェリア以外に、ケニア、ザンビア、ウガ
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