テロ、暗殺、拷問、無差別殺人―公開された「戦争の悲劇」：日経ビジネスオンライン
イラク治安機関による凄まじい虐待 2010年10月22日、ウィキリークスは、今度は39万1000点にのぼる主にイラク戦争に関する米軍の機密文書を公開した。2004年から2010年1月までの期間をカバーするケタ違いに膨大な量の文書であった。 すでにその1週間ほど前から、米国防総省は「ウィキリークスが新たな暴露を予定している」と警告を発し、大手メディアに対してウィキリークスに協力しないよう要請を出す一方、120人から成る「ウィキリークス対策チーム」を編成して、公開される約40万点の文書をチェックして、米軍に対するダメージの度合いを調査する準備を整えていた。 しかし、その要請も空しく、今回もまた米『ニューヨーク・タイムズ』、英『ガーディアン』、独『シュピーゲル』などの欧米大手メディアとのコラボレーションにより、世界同時公開という手法が取られ、大きな話題を呼んだ。 この「イラク戦争文書」が明らかに
メディア・パブ: 内部告発サイトのハイパーローカル版｢Localeaks｣、学生起業家が米新聞向けに立ち上げる
ウィキリークス（ WikiLeaks)に触発されて、内部告発サイトのブームが止まらない。 ネットワーク時代の国家や企業などの組織は、オープン化やフラット化がますます進み、情報は独占から共有へ。そして情報を誰もが手軽に発信でき、しかも一気にグローバルに伝播するようになってきた。国や企業などから国民や消費者へのパワーシフトにも拍車がかかる。こうしたネット環境下でウィキリークスが出現してきたのは当然かもしれない。さらに、これからのメディアの在り方、さらにジャーナリズムの在り方も大きく変わろうとしている。 すでにメディア自身が動き始めている。有力なニュースメディアが、ウィキリークス的な調査取材手法を採用しようとしているのだ。まずアラブ系メディアのアルジャジーラ（Al Jazeera）が今月、Al Jazeera Transparency Unit (AJTU)を立ち上げた。アラブ圏内だけではなくて
曝されたCIAと米軍特殊部隊の「秘密戦争」：日経ビジネスオンライン
無人機作戦の日常的な光景 ウィキリークスが公開した「アフガン戦争文書」は、それまでベールに包まれていた米中央情報局（CIA）や米軍特殊部隊の隠密活動の一端も白日の下に曝した。 CIAはその名の通り「情報機関」であるから、情報を収集し、分析することがその主要な任務である。しかし、こうした伝統的な分析作業のほかに、米国に対して直接的な脅威を与えるテロリストを探し出し、暗殺する特殊工作活動も実施している。そしてアフガニスタンやパキスタンでは、こうした特殊工作活動の手段として、近年、無人機によるミサイル攻撃が多用されている。 CIAが運用する無人機「プレデター」は、超高性能のビデオ・カメラとミサイルを搭載し、上空3キロほどを飛行し、CIAの要員や特殊部隊員ですら近づけないアフガニスタン・パキスタン国境の村々を上空から監視し、「テロリスト」を発見し次第、ミサイルを発射して殺害する能力を有する。CIA
暴かれた「北朝鮮・アルカイダ・コネクション」：日経ビジネスオンライン
公開された文書は「宝の山」 2010年7月26日、ウィキリークスは7万5000点におよぶアフガニスタン戦争の機密ファイルを公開した。米ニューヨーク・タイムズ、英ガーディアン、そして独シュピーゲルの大手メディアが一斉にファイルの中味を紹介したこともあって、ウィキリークスの暴露文書は瞬時に世界中に知れ渡った。 公開された「アフガン戦争文書」は、アフガニスタン駐留米軍の最前線の部隊が、日々の任務の度につけている報告書や、現地のスパイやNATO諸国の他の部隊から寄せられた情報報告など、まさに現場から上層部にあげられている生の情報であった。 通常、アフガニスタンで起きている戦争の様子は、ジャーナリストが現地で独自に取材を重ねたり、米軍に従軍するなどして得た情報を基に書かれた記事の中から、新聞社などメディア会社の編集部が「伝える価値」があると判断したものだけが報じられ、我々一般読者の目に届く。 「もう
元ＮＹタイムズのピュリツァー賞敏腕記者が見たウィキリークスの正体と正しい内部告発のあり方
本質的な議論をそっちのけにしてウィキリークス問題を面白おかしく伝えてばかりの日本の新聞やテレビとは対照的に、米国ではウィキリークスの活動の是非にとどまらず、インターネット時代の内部告発のあり方、メディアの行方などについて激しい議論が続いている。ピュリツァー賞を受賞したジャーナリズム研究の重鎮であり、この問題について積極的な発言をしている元ニューヨーク（ＮＹ）タイムズのアレックス・ジョーンズ氏に、ウィキリークス問題の教訓を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、瀧口範子） ――ウィキリークスの創業者ジュリアン・アサンジ氏は、自分たちの活動を“ジャーナリズム”だと定義している。われわれは、メディアやジャーナリズムの定義や意義について認識を改めなければならないのだろうか。 アレックス・Ｓ・ジョーンズ （Alex S. Jones） 米国におけるメディア研究の第一人者。現在はハーバード大学ケネディースク
米国がアサンジ氏を起訴できても有罪にできないこれだけの理由～スパイ法の専門家に聞く、来るべき“ウィキリークス裁判”の争点
スウェーデンでの性犯罪容疑で英当局に逮捕された内部告発サイト「ウィキリークス」代表のジュリアン・アサンジ氏が12月16日、保釈された。同氏は、スウェーデン当局の身柄引き渡し要求に抵抗している。一方、米国内では「政府に莫大な被害をもたらした彼をスパイ罪で訴追すべきだ」との声が高まり、「司法当局による立件間近」とも言われている。過去にスパイ罪で告発された被告人の弁護を務めた経験をもつワシントンの大物弁護士に、アサンジ氏の刑事訴追の可能性や言論の自由との関連などについて聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト 矢部武） アビー・ローウェル（Abbe D Lowell） ワシントンの有名国際法律事務所「マクダーモット・ウィル・エメリー（MW&E）」のパートナー弁護士で、ホワイトカラー犯罪弁護部門の責任者。 刑事、民事両面で多くの複雑なケースの弁護を担当し、勝訴に導いている。法律専門誌で賞賛され、「ワシン
ウィキリークス爆弾で外交は焼け野原に
情報のテロリスト？ 暴露それ自体が目的なら、ウィキリークス創設者のアサンジの行為は正当化できない Valentin Flauraud-Reuters 内部告発サイト「ウィキリークス」は11月28日、約25万点に上る米国務省の外交公電の暴露を始めた。ウィキリークスが情報を提供したニューヨーク・タイムズ紙など欧米の一部メディアは今後しばらく、アメリカと世界との生のやりとりを報道していくことになるだろう。 外交公電とは通常、非公開を前提に交わされるもので、普通なら知り得ない外交の内実がありありと描かれている。これを暴露するということは、まさしくニューヨーク･タイムズ紙が言うところの「世界的なのぞき行為」だ。 ウィキリークスの暴露情報をつかんだオバマ政権は、事前にダメージをコントロールしようと必死だった。今回の事態がただでさえ危険な地域、特に中東情勢をさらに不安定にしかねないのは明らかだ。外交公電
グーグルへの攻撃、中国政府の指示だった--WikiLeaks、機密文書を新たに公開
UPDATE 機密情報を公開して告発するサイトWikiLeaks.orgが米国時間11月28日に公開した秘密の指令によると、米国務長官Hillary Clinton氏が、国際連合（国連）の上級委員の「セキュリティ対策、パスワード、個人の暗号キー、使用するVPNバージョンの種類」を含む情報やバイオメトリック情報の入手を内密に指示していたという。 2009年7月にClinton氏の名前で出されたこの指令は、「上級代表およびそのサポートスタッフが利用している情報システム、ネットワーク、技術」に関する詳細も求めており、ほとんど公にされることのない政府による諜報活動の世界の一端を明らかにするものだ。 この機密扱いの指令はおよそ25万件にのぼる外交上の通信を集めた膨大な文書の一部で、インターネットには28日午前から公開されはじめた。WikiLeaksは同ファイルをドイツのDer Spiegelやスペイ
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