トランプ氏、石油業界幹部に環境規制破棄を明言 10億ドル献金要請
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
トランプ氏が聖書を販売、キリスト教信者からの非難相次ぐ
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領が、愛国者向けの趣向を凝らした特別版の聖書を公式販売している。復活祭の前の１週間に合わせ、自身のソーシャルメディアで販売を発表した。 聖書の価格は５９．９９ドル（約９１００円）。表紙には星条旗が施され、「Ｇｏｄ Ｂｌｅｓｓ ｔｈｅ ＵＳＡ（米国に神の祝福を）」の言葉が印刷されている。内部にも独立宣言や忠誠の誓いといった米国の歴史的な文書の文言が盛り込まれている。 宣伝素材には、トランプ氏と共にカントリー歌手のリー・グリーンウッド氏も登場する。同氏は「Ｇｏｄ Ｂｌｅｓｓ ｔｈｅ ＵＳＡ」と題した楽曲で知られる。 トランプ氏による聖書の宣伝に対する反応としては、「冒涜（ぼうとく）的」、「異端」、「限りなく侮辱的」といった声が寄せられた。中には聖書の教訓を直接引用し、人々の信仰を利用して金銭を得る行為は非難されるべきと示唆する意見もあった。 サウスカロライナ州の
トランプ氏、移民を「動物」と中傷。「国が毒されている」と恐怖を煽る
トランプ氏は「移民が我々の国の血を汚している」という主張を続けており、ヒトラーと同じ発言だと批判されている
トランプ氏、制裁金支払いの保証書「確保不能」－現金担保差し出せず（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 金融詐欺を働いたとしてニューヨーク州裁判所に４億5400万ドル（約677億円）の支払いを命じられているトランプ前米大統領は、上訴手続きの一環として差し出す必要がある保証金の証書について、世界的な大手保険会社に複数に掛け合ったが得られなかったと明らかにした。保険会社はどれも不動産を担保として受け入れず、全額現金等による担保を要求してきたが、トランプ氏は十分な額を持っていないという。 保証金証書の提出義務が免除されない限り、不動産王を自称する前大統領は保有資産の「出血大売り出し」を余儀なくされるという。同氏が裁判所に18日、文書で届け出た。上訴保証金の支払い義務が保留されない限り、今月25日に証書の差し入れ期限が到来する。 トランプ氏は今年、２件の民事訴訟で敗訴しており、合わせて５億4000万ドルを超える制裁金を求められている。資金繰りの厳しさに加え、４件もの刑事訴追も抱
トランプ氏、独裁者を称賛「ヒトラー『良いことをした』、金正恩『ＯＫガイ』」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
米国大統領選挙で再選を狙うトランプ前大統領がドイツのアドルフ・ヒトラーやロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長ら独裁者に分類される人物を称賛する発言を多数していたという暴露があった。トランプ政府で高位参謀を務めていた人物からだ。 【写真】金正恩北朝鮮国務委員長と首脳会談を行ったトランプ前米国大統領 米国ＣＮＮ放送のキャスター、ジム・スキアット（Ｊｉｍ Ｓｃｉｕｔｔｏ）氏は、新刊『Ｔｈｅ Ｒｅｔｕｒｎ ｏｆ Ｇｒｅａｔ Ｐｏｗｅｒｓ』というタイトルの著書出版を翌日に控えた１１日（現地時間）、本に収録されたトランプ政府官僚とのインタビュー内容をＣＮＮを通じて公開した。トランプ政府前半期の中核的参謀を担っていた四つ星将軍出身のジョン・ケリー元ホワイトハウス秘書室長によると、トランプ氏はヒトラーに対して賞賛を惜しまなかったという。 ケリー氏は「彼（トランプ）は『うむ、
トランプ大統領「私たちの権利は神から与えられたもの。政府からではない。」宗教弾圧被害者との会談で @realDonaldTrump - 祈り from はてなブログ｜家庭連合信者拉致監禁裁判「勝訴」判決まとめ #信教の自由と人権を訴えよう #ReligiousFreedom #IRFSummitAsia
トランプ大統領「私たちの権利は神から与えられたもの。政府からではない。」 We've always understood that our rights come from God, not from government. ２０１９年７月１７日、トランプ大統領は、米ホワイトハウスで宗教弾圧の被害者らと会談した。 youtu.be トランプ政権は、「宗教の自由(religious freedom)」を繰り返し主張している。 2017年5月4日、トランプ大統領は行政命令13798号「宗教の自由」擁護を打ち出した。 2018年5月3日、再び行政命令によって、ホワイトハウスに「信仰と機会イニシアティブ(White House Faith and Opportunity Initiative)」設置を発表。 2018年7月31日には司法省内に「宗教自由タスクフォース（Religious Liber
2016年大統領選挙に関する実証研究の知見と2020年大統領選挙
「米国」研究会 第1号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。 2016年大統領選挙におけるトランプ勝利と選挙予測の失敗の原因について、この4年間ジャーナリズムを中心に盛んに論じられてきた。しかしながら、それらの中には印象論の域を出ないものも多い。そこで本論考では、これまで日本ではあまり紹介されてこなかったデータ分析を用いた実証研究の知見をもとに、2016年大統領選挙に関するいくつかの通説の妥当性について検討する。そしてそれをふまえて、間近に迫った2020年大統領選挙の展望を示す。 トランプ勝利は白人労働者層の格差や貧困が原因ではない 周知のとおりトランプが選挙人票の過半数を獲得し当選できた主な要因は、激戦州を制したことにあった。
トランプ氏に制裁金約550億円、事業運営３年禁止－詐欺罪でＮＹ州裁
トランプ前米大統領らが資産価値を偽るなどの金融詐欺を働いたとして不正利益の返還を求めてニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、同州裁判所はトランプ氏の州内での事業運営を３年間禁じるとともに、違法に取得した利益３億6400万ドル（約550億円）の返還を命じた。 トランプ・オーガニゼーションと同氏の息子２人も有責と判断され、２年間はニューヨーク州で企業の幹部職に就くことが禁止された。アーサー・エンゴロン判事が16日に下した判決は、トランプ氏の不動産帝国を脅かすだけでなく、ホワイトハウス復帰を目指す同氏の選挙活動にも新たな法的足かせとなる。 2022年に訴訟を起こしたジェームズ州司法長官にとって重要な勝利となった。３カ月余りに及んだ裁判で長官は、トランプ氏がドイツ銀行などの金融機関を欺いて数億ドル規模の融資条件を有利にするために、10年余りも年次の財務文書で資産価値の水増しを繰り返したと主張
トランプ氏 原爆投下を引き合いに 大統領の免責特権を主張 | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2
トランプ推奨の抗マラリア薬、服用でコロナ患者1万7000人死亡 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ドナルド・トランプ前米大統領は2020年春、新型コロナウイルス感染症の予防と治療で抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を推奨した。効果も安全性も証明されていなかったにもかかわらず、繰り返し服用を米国民に勧めた。査読医学誌「Biomedicine & Pharmacotherapy」の最新号に発表された研究によると、米国など6カ国で、ヒドロキシクロロキンの服用に関連した新型コロナ患者の死亡例が推定で計1万7000人近くにのぼることがわかった。 ヒドロキシクロロキンは長年、抗マラリア薬として知られていたが、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の第1波が起きた時に「臨床上の有用性を示す証拠がないにもかかわらず」（研究チーム）、一部の医師によって患者に処方された。 今回の研究では、ランダム化比較試験を行った44のコホート研究をメタ解析した。すると、米国、フランス、ベルギー、イタリア、スペ
ジュリアーニ元ＮＹ市長、破産申請－かさむ訴訟費用払えず保護求める
ジュリアーニ氏にとって最新の痛手になったのは15日のワシントンの連邦地裁の陪審評決。大統領選のジョージア州集票作業で職員２人がトランプ氏に不利になる不正に関与したという陰謀論を広めたとして、同氏は２人に１億4800万ドルの賠償金を支払うよう命じられた。 ジュリアーニ氏の破産専門弁護士ヒース・バーガー、ゲイリー・フィショフ両氏は、「今回の申し立ては誰も驚かないだろう。ジュリアーニ元市長がこのような高額な懲罰的金額を支払うことができると合理的に考えられる人は誰もいない」とコメントした。 連邦破産法第11条による保護は、債権者に透明性と公平性を提供する一方で、ジュリアーニ氏にジョージア州での訴訟の上訴を目指す時間を与えることになると弁護士らは述べた。 ジュリアーニ氏はまた、９月に法律事務所ダビドフ・ハッチャー・アンド・シトロンから弁護士費用136万ドルが未払いだとして提訴された。元市長の背中を不
旧統一教会関連団体、トランプ氏出演に3億円 安倍氏「無償」なぜ？ | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領（左）と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子（Hak Ja Han Moon）総裁に敬意を示した＝UPFのウェブサイトより 米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】 【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書 【関連記事】旧統一教会、米国でも政界工作 絆固めたウォーターゲート事件 UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因 一方、U
トランプ氏、拘置所に出頭 選挙転覆企て、初の「顔写真」―米ジョージア州：時事ドットコム
トランプ氏、拘置所に出頭 選挙転覆企て、初の「顔写真」―米ジョージア州 2023年08月25日10時39分配信 トランプ前米大統領の「マグショット」＝２４日（米ジョージア州フルトン郡保安官事務所提供）（ロイター時事） 【ニューヨーク時事】２０２０年米大統領選の敗北を覆そうとしたとして南部ジョージア州フルトン郡の地区検察に起訴されたトランプ前大統領は２４日、同郡アトランタの拘置所に出頭した。通常の逮捕手続きを行うため、検察側が２５日までに任意出頭するよう求めていた。 陪審員の個人情報拡散 米ジョージア州、トランプ氏の起訴議決で 米メディアによると、トランプ氏は、指紋採取や「マグショット」と呼ばれる顔写真の撮影に臨んだ。大統領経験者がマグショットを撮られるのは米史上初めて。トランプ氏の起訴は４回目だが、知名度が高く、逃亡の恐れがないことから過去３回の起訴時には撮影が行われなかった。出頭に先立ち
トランプ氏勝利と偽って選挙人名簿作成か ミシガン州で16人訴追：朝日新聞デジタル
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議会襲撃事件につながったトランプ氏の「三つの工作」と失敗 | 毎日新聞
2020年11月の米大統領選で、当時大統領だったトランプ氏や陣営幹部らは、民主党のバイデン氏（現大統領）への敗北を「三つの工作」で覆そうとした。いずれの試みも失敗に終わると、トランプ氏は大統領選の公式集計手続きが行われていた連邦議会議事堂への行進を支持者らに呼びかけ、議会襲撃事件につながった。 開票打ち切りを要求 トランプ氏は20年11月3日夜に開票が始まった後、途中経過が自身に有利な状況で「開票打ち切り」を要求した。20年の大統領選は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で行われ、事前の郵便投票が大幅に増加。民主党員の方が郵便投票の利用者が多い傾向があった。 郵便投票分は当日投票分より後に開票する州が多い。このため、これらの州では開票当初はトランプ氏がリードし、徐々にバイデン氏が追い上げる展開が予想された。そこに注目したトランプ氏は、選挙前から「郵便投票は不正の温床になる」と主張し、開票
＜米議会襲撃＞大統領選の結果を覆す陰謀に最高裁判事クラレンス・トーマスの妻が果たした役割
＜米議会襲撃事件の捜査も大詰めを迎え、トランプの起訴も取り沙汰されるなか、大統領選の勝敗を決する各州の選挙人になりすましてバイデン勝利を覆そうという大掛かりな「選挙泥棒」の試みが明らかになってきた。多くの大物の関与も明らかになっている＞ ミシガン州の司法当局は7月18日、2020年の米大統領選でジョー・バイデンの勝利を覆すため、偽の選挙人名簿を作成し、連邦議会に送付した罪で、同州の共和党員16人を訴追したと発表した。この発表を受けて、ネット上では米連邦最高裁判所の保守派判事クラレンス・トーマスの妻、「ジニー」ことバージニーア・トーマスの訴追を求める声が高まっている。 ジニー・トーマスは「左派がアメリカを乗っ取る」ことに声高に警鐘を鳴らす極右活動家。ドナルド・トランプ前大統領の首席補佐官を務めたマーク・メドウズに宛てたテキストメッセージで、バイデンの勝利を「アメリカ史上最大の選挙泥棒」と呼び
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トランプ前米大統領の元側近、ジョージア州での選挙介入で有罪認める - BBCニュース
極右「プラウド・ボーイズ」のリーダーに禁錮22年 米議会襲撃事件で最も重い刑 - BBCニュース
トランプ氏の度重なる「ウソ」と「失敗」 検察が突き付けた45ページにわたる議会襲撃事件の起訴状：東京新聞 TOKYO Web
