グッチ一族の暗殺事件をどこよりも詳しく解説してみた
私が、この記事のタイトルにした「グッチ一族の暗殺事件をどこよりも詳しく解説」できるのには訳がある。 グッチ一族の崩壊とスキャンダラスなマウリツィオ・グッチ暗殺事件の黒幕だったマウリツィオの元妻、パトリツィア・レッジャーニ。 この被疑者パトリツィアの弁護を務めたのがダニーロ・ブォンジョルノ弁護士である。 実は、私の夫は、当時このダニーロ・ブォンジョルノ法律事務所に勤めていた。夫の雇用主であり、上司である弁護士がグッチの顧問弁護士をしていると聞かされた。 夫は、まだ20代で若く駆け出しの見習い研修生だったので、裁判準備にあたる資料集めや整理やコピー取りなどの事務作業と雑用を任されていた。パトリツィアにはアレッサンドラとアレーグラという娘が2人おり、家族からの証言として様子を伺う為に法律事務所へ来所してもらった際には、夫が娘さんやパトリツィアの母親にお茶（カフェ）を出すお茶出し係りをするくらいの
日本で車椅子利用者バッシングや悪質クレーマー呼ばわりがなくならない理由
＜バリアフリーを要求する車椅子利用者を「わがまま」と非難する背景には、障害者を助けるのは「善意」からなので、それ以上を求めるべきではないという考え方がある。だが今は、その考え方にパラダイムシフトが求められている＞ 3月15日、「車椅子インフルエンサー」として活動している中嶋涼子氏が、イオンシネマで映画館スタッフの介助を得て映画を観たところ、観賞後、責任者に今後の利用を断られ、悔しかったことをSNSに投稿した。イオンシネマは翌日、従業員の不適切な対応についてホームページ上で謝罪した。ところがその後、SNSでは中嶋涼子氏に対するバッシングが巻き起こった。 近年、事業者のバリアフリー対応について公然と批判する障害者は、世間からの謂れのない攻撃に晒されている。4月からは障害者差別解消法に基づいて、障害者に対する「合理的配慮の提供」が義務化される。社会で進んでいくバリアフリー政策と、人々の意識のギャ
「歴代首相に盆暮れに1000万円ずつ献金」「地域振興で潤うのは一世代だけ」原発にまつわる話
＜原子力ムラの実態、つけを払わされる国民。原発取材を重ねてきた記者による『なぜ日本は原発を止められないのか？』＞ 1月1日に起きた能登半島地震によって、原発に対する不安がさらに大きくなったという人は少なくないだろう。事実、震度7を記録した石川県志賀町に位置する北陸電力志賀原発がもし稼働していたら、福島第一原発事故に匹敵する最悪の事態となっていただろうとも言われる。 そもそも、日本には原発が多すぎる。なにしろ2011年の東日本大震災発生前、この狭い国には54基もの原発があったのだ。事故後には21基の廃炉が決定したが、2023年9月時点で12基が再稼働。推進派の意見もいろいろあろうが、あれだけの事故を起こしていながら、今なお原発を止めることができないというのは明らかに不自然だと思う。 しかも、処理水の海洋放出から影響を受ける漁業関係者がそうであるように、原発に関連するさまざまな"つけ"を払わさ
危うさを含んだ「正義」の行使...「自警団系ユーチューバー」を自警団成立の歴史から考える
「よくぞ」なのか、「やり過ぎ」なのか？（写真はイメージです） Michal Ludwiczak-YouTube ＜「世直し系」「私人逮捕系」と呼ばれるユーチューバーの行動が話題となっているが、民間人の行使する「正義」にはときに危うさが含まれてきた。国内外の自警団成立の歴史を紐解くことで、この問題について考える＞ インターネット上には、さまざまな動画が流れている。中には、他人の行為を犯罪と決めつけ、取り押さえたり、謝罪させたりする様子を撮影した動画もある。こうした動画を流す人たちは、自警団系ユーチューバーとか、世直し系ユーチューバーなどと呼ばれている。 この種の配信に対しては、「よくやった」と支持する人がいる一方、「やり過ぎ」と批判する人もいる。法的にも、刑事訴訟法が現行犯を民間人でも逮捕できるとして合法と見る人がいる一方、肖像権の侵害や暴行罪になる可能性が高いと言う人もいる。 危うさを含ん
＜米議会襲撃＞大統領選の結果を覆す陰謀に最高裁判事クラレンス・トーマスの妻が果たした役割
＜米議会襲撃事件の捜査も大詰めを迎え、トランプの起訴も取り沙汰されるなか、大統領選の勝敗を決する各州の選挙人になりすましてバイデン勝利を覆そうという大掛かりな「選挙泥棒」の試みが明らかになってきた。多くの大物の関与も明らかになっている＞ ミシガン州の司法当局は7月18日、2020年の米大統領選でジョー・バイデンの勝利を覆すため、偽の選挙人名簿を作成し、連邦議会に送付した罪で、同州の共和党員16人を訴追したと発表した。この発表を受けて、ネット上では米連邦最高裁判所の保守派判事クラレンス・トーマスの妻、「ジニー」ことバージニーア・トーマスの訴追を求める声が高まっている。 ジニー・トーマスは「左派がアメリカを乗っ取る」ことに声高に警鐘を鳴らす極右活動家。ドナルド・トランプ前大統領の首席補佐官を務めたマーク・メドウズに宛てたテキストメッセージで、バイデンの勝利を「アメリカ史上最大の選挙泥棒」と呼び
｢コロナで何人殺した？｣ WHOが解任した葛西事務局長の問題発言とは
＜1年以上前に内部告発された日本人幹部がようやく処分へ＞ 世界保健機構（WHO＝本部スイス・ジュネーブ）は3月8日、フィリピン・マニラにある西太平洋事務局の日本人事務局長、葛西健氏を解任したことを明らかにした。WHOによると特定の人種を差別する発言や内部の秘密情報を母国である日本に漏洩した疑いがあるとの情報が同事務局の現役や退職したスタッフなどから2022年1月以降寄せられていた。その後WHOはそのような情報の提供を受けて「規則違反の疑いがある」として2022年8月に葛西氏を休職扱いとすると同時に本格的な調査を開始していた。 その調査結果や西太平洋事務局スタッフなどへの聞き取りから内部告発に基づく情報は事実関係が濃厚であるとしてWHOの規定に基づきて解任処分となったものだが、葛西氏はこれまでメディアの取材に「差別発言や秘密漏洩は事実ではない」と疑惑を全面否定していた。 WHOは8日、ホーム
「今、何が問題か」と問われれば、ただちに「中国」と答える
＜アカデミズムとジャーナリズムの架け橋を担う論壇誌『アステイオン』が問う、今の問題とは？ 「アステイオン」ウェブサイトより、文芸評論家の三浦雅士氏による「「再び『今、何が問題か』」を読む」を全文転載する＞ 『アステイオン』94号の特集は「再び『今、何が問題か』」である。「再び」というのは、2012年にも「今、何が問題か」という特集を組んでいるからだ。ほぼ10年を経て同じ趣旨の特集を組むのは編集委員が入れ替わったことによる。 先立つ10年の編集委員は、委員長の田所昌幸以下、張競、池内恵、苅部直、細谷雄一、待鳥聡史の計6人。このうち、田所、張を除く4人が、岡本隆司、武田徹、土居丈朗、中西寛に入れ替わった。新旧ともに錚々たるメンバーだが、その全員すなわち「新」編集委員6人プラス「旧」編集委員4人の計10人が寄稿している。 みな、自身の立場から見て「今、何が問題か」を問うていて、読み応えがある。全
「AIが人間をロックし正確に狙う機関銃...」イスラエルが開発、パレスチナ難民キャンプに配備した
「兵士にとっては苦もなく、勝手に発砲する......」ヨルダン川西岸のパレスチナ難民キャンプにAI制御の機関銃が配備された [@Belalmd12/Twitter] ＜兵士の疲れや震えによる誤差を修正し、ターゲットを正確に撃ち抜くAI銃が試験配備。開発企業は、かえって人命を守ると強調するが......＞ 緊張高まるイスラエルのヨルダン川西岸地区に、AIが照準をコントロールする銃が配備された。人間が引き金を引いてターゲットをロックすると、AIが自動で照準を補正し、目標を正確に狙撃する。 設置されたのはヨルダン川西岸のパレスチナ難民キャンプで、キャンプを見下ろす監視塔の上に2丁が配備されている。難民キャンプで暮らす19歳の青年は、ユーロニュースに対してこう語る。 「兵士にとっては苦もなく、勝手に発砲する。彼（イスラエル兵）が小さな子供を見つけたら、ボタンか何かを押すだけで勝手に火を吹くんだ」
沖縄の少女たちの経験は日本の若い女性に起きているさまざまなことの濃縮版
＜絶望は簡単には癒やされない。なくならない米軍基地を前に正気でいられるのは、少女たちを調査し支援するという自分なりの実践があるから＞ 沖縄復帰50年目の朝は早起き。 なにが変わったのだろう、いや、なにもかわらないと、軍事を強化させられたこの50年のことをじっとり考えます。 「おにわ」で自分たちができることを重ねることができるから正気でいられるのですが、それもやっぱりぎりぎりだなぁと思います。 朝から暗い気持ちで、おにわに出勤しました。 ――「お庭日記」2022年5月15日 復帰50年に当たり、一番考えたことはやっぱり「基地がなくならない」ってことです。記念式典でも基地の縮小、返還に向けて進めていくみたいな話をしていたけど、要らないところをちょっぴり返しているのをすごく大げさに言っている。 政治家たちがスローガン的な言葉を言えば、それを新聞が書き、内実が伴わない言葉ばかりがあふれている。米軍
アイヌ文化をカッコよく描いた人気漫画「ゴールデンカムイ」の功罪｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜北の大地で繰り広げられる壮大なアドベンチャーを通じて「アイヌ文化への関心を高めた」と政府も評価する漫画や回顧展に潜むプロパガンダ＞ 『週刊ヤングジャンプ』で連載されていた野田サトルの人気漫画「ゴールデンカムイ」が4月28日に完結した。漫画の完結に先駆けて、実写映画化が発表され、また雑誌発売直後から6月末まで、「ゴールデンカムイ展」が東京ドームシティで開かれている。 漫画の舞台は日露戦争後の日本。アイヌが隠したという金塊を求めて、元日本軍人の青年とアイヌの少女が様々なキャラクターと協力あるいは敵対しながら、北海道やサハリンを旅するというもの。登場する個性豊かなキャラクターの人間ドラマや、作中で紹介されるアイヌの食文化なども人気となり、ベストセラー作品となった。 しかしSNSでは『ゴールデンカムイ』の実写化や展覧会などのイベントや漫画の最終回に対して、アイヌの歴史についての無理解さが露呈して
自宅療養で人々を見殺しにすると決めた菅首相
＜菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ＞ 8月2日、政府は新型コロナウイルスで、「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、「自宅療養」を可とする方針を出した。これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で進めていたが、その方針を転換したかたちだ。 オリンピックの開会式を含む7月の４連休以降、日本全体に渡って新型コロナウイルスの急増がみられ、特に東京では一日4000人を越える感染者が出ている。すでに小池百合子都知事は比較的軽症の独身者に対して「自宅を病床のようなかたちで」と「自宅療養」を勧めていた。また、今年春に大阪で感染者が急増した際、入院もホテルなどの施設に入ることもできず、自宅でほぼ放置された患者が続出した。大阪の死者数の多さは、それが一因だと言われ
アラブの裏の顔 - 被害者が加害者にもなり得るという現実：アラブ世界の「現代の奴隷制度」を考える
イスラエルによるパレスチナ人の住宅立ち退きの詳細が動画で配信されことをきっかけに、「抑圧されるパレスチナ人」のイメージが強まり、世界中でパレスチナ人を支持する方向に風向きが変わりつつあります(以前の記事をご参照ください)。 確かにイスラエルでパレスチナ人は抑圧されています。それは否定のしようがない事実。でも、同じパレスチナ出身の背景を持つアラブが別の場所では抑圧する側に回っていることは、まだ日本ではあまり知られていない事実かもしれません。 アラブの裏の顔とは? アラブには裏の顔があります。Human Rights Watch や世界中の人権団体から「現代の奴隷制度」と非難されている外国人労働者への非人間的な扱いです。中東のアラブ諸国、とくに湾岸エリア (サウジ、クゥエート、UAE、オマーンなど) では男性・女性の出稼ぎ労働者が多く働いています。実際、こうした湾岸エリアに旅行すると、ホテルや
デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウンゴールで五輪に失敗した」
都内で取材に応じるデーブ・スペクター（5月28日、スペクター・コミュニケーションズ社）HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜東京五輪が日本のイメージを悪化させている？「日本の素晴らしい貢献」「テレビ局の五輪事情」......日本が招いたフシギな状況をデーブ・スペクターが独占インタビューでめった斬り＞ ――東京で五輪を開催することをどう見ている？ 日本は不思議なことに、オウンゴールで失敗した。つまり、運営側の問題で自滅した。まず東京オリンピックに対する世間の見方は、コロナ禍が深刻化する前に既にしらけていた。膨大なコストは約束よりも膨れ上がっているし、暑過ぎてマラソンは札幌でやるという。 コロナ前にもう日本は観光大国になっていたから、オリンピックは観光誘致のためでもないし、福島のためというのはもちろん誰にも通用しない。結局、何のために日本でやるの？ オリンピックは
インドのコロナ地獄を招いた張本人モディの、償われることのない重罪
＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた
南部ジョージア州に人種隔離政策「ジム・クロウ法」が復活
Meena Harris, VP's Niece, Calls Georgia Voting Law 'The New Jim Crow' ＜現代のアメリカで、黒人の投票を難しくする法律が成立し、署名に抗議した黒人議員は逮捕された＞ 米ジョージア州議会は3月25日、選挙に関する州法の改正案、通称「SB（上院法案）202」を成立させた。米副大統領カマラ・ハリスの姪で弁護士のミーナ・ハリスはこの法律を白人と黒人を隔離し、黒人の投票権も実質的に剥奪した「ジム・クロウ法」の復活だ、とツイートした。ジム・クロウ法は19世紀末から1960年代まで南部諸州に存在した州法の総称だ。 SB202は共和党の主導によって、下院では賛成100反対75、上院では賛成34反対20で可決に至った。その1時間後、州知事ブライアン・ケンプの署名を経て成立している。 SB202により、ジョージア州では、不在者投票や期日前投票
「慰安婦は売春婦」のラムザイヤー論文で、アメリカは日本の歴史修正主義に目覚めた
2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北） Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS ＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞ 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を"International Review of Law and Economics"に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり
「バイデンが井戸に毒を入れた」は、なぜ差別扇動投稿なのか
＜10年前の3.11を思い出させる強い地震が東北地方を襲ったとき、混乱と不安に乗じてマイノリティーに対する暴力を扇動するデマツイートが拡散された＞ 2月13日深夜、福島県沖で最大震度６強を観測する地震が発生した。幸い津波の被害こそ発生しなかったものの、各地で家屋倒壊や土砂崩れなどの被害を出し、余震も含め予断を許さない状況が続いている。 SNSで流された差別扇動デマ この地震の発生後、SNSでは、外国人が災害に乗じて犯罪行為を行うことを示唆する排外主義的デマが流された。中でも深刻なのは、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」という、1923年関東大震災での流言飛語を連想させるデマだ。関東大震災ではこのデマに基づき、朝鮮人に対するジェノサイドが発生した。2019年に公開された映画『金子文子と朴烈』は、まさにこの事件を扱っている。 現代でも、災害時の混乱状況においては、一つの怪情報が多大なる悲劇をもたらす
菅政権、次は「日の丸損壊罪」を新設か
国旗は国家を象徴するからこそ、反政府活動の意思表示にも使えなければならない（2020年9月14日、記者会見を終えて国旗に礼をする当時の菅官房長官） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜新型コロナウイルス拡大による医療崩壊で在宅療養死も多発するなか、なぜ今、日の丸なのか。コロナ対策失敗をイデオロギーで取り返すつもりなのか＞ 1月26日、自民党が党の「保守系」グループの要請に応じて、日の丸の毀損を罰する「国旗損壊罪」を新設する刑法改正案を今国会に提出することが各報道機関によって明らかになった。同改正案は日の丸の毀損に対して、「2年以下の懲役か20万円以下の罰金」を刑罰として科すというものだ。2012年にも自民党は同様の改正案を提出したが、当時野党だったことなどから廃案となっている。 こうした動きは、日本国憲法に定められた表現の自由を侵害し、市民の政治的表現に圧力を加えるものであり、
トランプ旋風が終息するために必要な「ある条件」とは
＜退陣が迫るトランプ政権だが、それだけでアメリカを席巻したドナルド主義が収まることはない＞ 私はこの夏、ジョージタウン大学で担当している「大統領への準備」という授業で、学生たちに一つの荒唐無稽なシナリオを披露した。 それは真剣な予測というより、議論のきっかけをつくることが目的だった。私は大真面目なふりをして学生たちにこう話した──大統領選に敗れたドナルド・トランプは2021年1月20日、ジョー・バイデンの大統領就任式を欠席し、同じ時間に別の場所で大規模集会を開きメディアの注目を奪おうとするだろう、と。この「ニセ予測」が、いまシュールな現実になろうとしている。 もしトランプが2024年の大統領選に出馬すれば、共和党内で太刀打ちできる対立候補は現時点で見当たらない。共和党支持者の大多数は、今回の大統領選の正当な勝者はトランプだと信じて疑わないらしい。 2016年の前回大統領選の共和党予備選で「
「勝ったのはトランプ」と一部日本人までが言い張る理由
大統領選に勝ったのはトランプだ抗議する支持者（12月12日、ミシガン州ランシング） Emily Elconin-REUTERS ＜安倍ロスで菅にも不満、頼れるのはトランプだけ？ 日本の保守派の児戯にも等しい喚き＞ 12月14日、次期アメリカ大統領を決める選挙人投票が行われ、2021年からのバイデン大統領誕生が確定となった。11月に行われたアメリカ大統領選挙で選ばれた「大統領選挙人」による投票で、バイデン候補が勝利するのは明らかだった。 しかし世界でただ一国だけ、この米大統領選挙でトランプ勝利を最後まで疑わないものが存在した。それが日本の所謂「保守派」である。日本の保守派は当然日本人で、アメリカ大統領選挙の投票権を有していない。アメリカの熱心なトランプ支持者が「バイデンは不正選挙で票を奪った、よってトランプの勝利の可能性はある」と主張するのは、自らが有権者として当事者の観点から、真偽はともか
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