全国市長会長を務める山口県防府市の松浦正人市長(75)は25日の定例記者会見で、慰安婦問題に言及する特定の歴史教科書を採択した複数の中学校に対し、採択中止を求めるはがきを送っていたことを認めた。「抗議文ではなく『お願い』として送った。(教科書の内容が)『反日極左』と感じた」などと語った。 松浦市長によると、採択中止を求めたのは出版社「学び舎(しゃ)」(東京都)が…
全国市長会長を務める山口県防府市の松浦正人市長(75)は25日の定例記者会見で、慰安婦問題に言及する特定の歴史教科書を採択した複数の中学校に対し、採択中止を求めるはがきを送っていたことを認めた。「抗議文ではなく『お願い』として送った。(教科書の内容が)『反日極左』と感じた」などと語った。 松浦市長によると、採択中止を求めたのは出版社「学び舎(しゃ)」(東京都)が…
安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「All for All」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…
自民党の税制調査会は、26日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
今日の桜井誠-有田芳生の事件の判決。 何が凄いかというと、原告であるはずの桜井の過去の発言が片っ端から事実認定され、差別的言動解消法に違反すると判断されてしまったことだ。つまり、結果として、被告である有田さんの発言ではなく、原告である桜井誠の発言を断罪する判決だったわけだ。
衆院解散が表明され、1990年代の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制のもとで8回目となる総選挙が近づいた。改革を推進した代表的な政治学者が元東京大学総長の佐々木毅さん(75)だ。当時思いが至らなかったのは「首相の解散権」の問題だったと最近語っている。何が想定外だったのか。 佐々木さんは2月27日付の朝日新聞で、「当時全然気づかなくて、後で大きくなった問題が、首相の解散権だ」と述懐している。 今、真意をこう語る。「派閥の問題や政治とカネの問題に主たる関心が行っていて、首相の解散権には考えが及んでいなかった。制度を変えるに際し、見通しきれていなかった」 2大政党を中心にした、政権交代が可能な政治に変えよう――小選挙区制の導入を柱にした日本の政治改革は90年代、そんなかけ声のもとで進められた。 改革は政治家だけではなく、財界人や研究者などの民間運動にも支えられていた。佐々木さんは長く中心
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