毎年、夏休み期間中に楽しめる、三大流星群のひとつ「ペルセウス座流星群」 今年のピークは12日夜遅くから13日明け方にかけて。 全国的に晴れて、絶好の観察日和。 今年の月は真夜中になる前に沈むため、月明かりが邪魔になるようなことはありません。 最高の条件のもと、流れ星を楽しむことができそうです。 観察には望遠鏡も双眼鏡も必要なく、夜空を見上げるだけ。 条件がそろえば、1時間に数十個の流れ星が見られることも。 郊外など明かりの少ない所では1時間に50個以上の流れ星をみられる可能性も。 流れ星は「ペルセウス座」の方向を中心として四方八方に飛ぶようにみえます。 このため、見る方角を気にすることなく、楽しめます。 午後9時頃より前は、ペルセウス座がまだ低い位置にあるため、 流れ星はあまり見られません。 午後9時を過ぎると、位置が上がり、流れ星の出現も活発になります。 そして

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家屋に行列を作って侵入し、食べ物に群がったり、就寝中の人の体をかんだりする南米原産のアルゼンチンアリを、効率良く駆除する方法を開発したと、国立環境研究所などが発表した。 このアリは攻撃性が強くて繁殖力も高く、在来のアリを駆逐してしまうため、国が「特定外来生物」に指定。自治体などに対策を促しているが、これまで効果的な根絶方法がなかった。環境省は成果を踏まえ、「防除の手引き」を改定した。 アルゼンチンアリは１９９３年に広島県で確認されて以来、東京、神奈川、静岡など計１２都府県で見つかっている。同研究所は、殺虫剤フィプロニルを混ぜた餌を、アルゼンチンアリのいる東京都大田区の道路や建物沿いに５～１０メートル間隔で置いた。その結果、生息数が４か月で５分の１に減ったことを確認。この餌を置かない地区では逆に約８４倍に増えた。 フィプロニルは、昆虫の神経系に時間をかけて作用するため、アリは餌を巣に持ち帰り

東京電力福島第一原子力発電所周辺の海底にたまった放射性物質の濃度を東京大学などのグループが計測し、周囲よりくぼんでいる場所や川の河口などで、濃度が周辺の数倍の高さになっていることが分かりました。 東京大学生産技術研究所などのグループは、先月までおよそ１年間かけて、福島県沖などの海底を合わせて４００キロの距離にわたって船で調査し、土の中に含まれる放射性のセシウム１３７の濃度を計測しました。 その結果、福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の海底では、濃度が周囲の５倍以上の高さになっている場所がおよそ４０か所見つかり、多くは土１キログラム当たり数千ベクレル程度の放射線量でした。これらの場所は、多くが数十メートルから数百メートルの幅があり、海底のくぼみと一致していたということです。 また、宮城県にある阿武隈川の河口付近でも、放射性セシウムの濃度が周囲の２倍以上になっていることが分かり、研究グループ

2013.8.6更新 首相公邸よりも豪華だった内閣法制局長官の旧公邸 安倍晋三首相が、異例のトップ人事を決断した内閣法制局が注目されている。「法の番人」と呼ばれ、歴代長官は役人でありながら恣意（しい）的な法解釈によって、首相や内閣の判断までしばってきた。その唯我独尊的な内向きの論理と、たらい回しや順送りが横行する人事慣行に迫った。 「内閣法制局長官が恐れるのは首相でも国民でもない。月に１回行われる参与会だ」　法制局の「ムラの論理」の一端について、政府高官はこう語った。　気になる「参与会」は後述するとして、安倍首相は先週末、次期長官に集団的自衛権の行使容認派である小松一郎駐仏大使を起用する方針を固めた。日米同盟を修復・強化し、中国や北朝鮮を牽制する狙いとされる。　さて、参与会とは、現役長官と歴代長官、学識経験者が集まり、毎回テーマを決めて意見交換を行う会だ。東京・五反田の長官公邸が２００１年

民主党など野党５党の国対委員長は７日、憲法改正に絡み戦前ドイツのナチス政権を引き合いにした麻生太郎副総理兼財務相の罷免を求める共同声明を官邸に持参したところ、門前払いを受けた。面会予約がないとして正門前で職員に制止された。野党とはいえ、国会議員が官邸に入ることさえ拒まれるのは異例だ。　民主党の高木義明氏は官邸前で記者団に「予約を取ろうとしたが、のれんに腕押しだった。非常に遺憾だ」と強く非難した。　声明は、安倍晋三首相による罷免か、麻生氏の自発的な辞任を要求。民主、社民両党のほか、みんなの党、共産党、生活の党の党首らがそれぞれ署名した。　高木氏らは菅義偉官房長官に会いたいとして、押し問答を約１０分間続けたが、職員は「お会いできないということだ」との回答を繰り返した。

7月21日投開票の参院選で、公示前に投票を呼び掛ける文書を有権者に郵送した疑いがあるとして、滋賀県警が公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）容疑で、民主党から比例代表で立候補して落選した五十嵐文彦元財務副大臣（64）を近く書類送検する方針を固めたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、五十嵐氏は参院選公示前の5〜6月、滋賀県などの有権者に投票を呼び掛ける文書を郵送した疑いが持たれている。県警は投開票後の7月下旬、埼玉県内の選挙事務所を家宅捜索した。 五十嵐氏は1993年の衆院選で初当選。2010年9月から12年10月まで財務副大臣を務めたが、同年12月の衆院選で落選。今年7月の参院選に比例代表でくら替え出馬したが、落選した。

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〒644-0011 和歌山県御坊市湯川町財部604 ℡0738-24-0077 FAX(編集部)0738-23-2112 FAX(営業部)0738-24-0303 メール（編集部）：hensyu※hidakashimpo.co.jp メール（営業部）：shimpo-eigyou※bell.ocn.ne.jp （メールを送信する場合は※を@に変更してください）

海上自衛隊最大の艦艇となるヘリコプター空母型護衛艦「いずも」（基準排水量一九、五〇〇トン）の命名・進水式が六日、横浜市内で行われた。再来年三月に引き渡され、海上作戦や災害派遣、海外活動に活用される。 平らな甲板、右寄りの艦橋を持つ外観は空母そっくり。就役中のヘリ空母型護衛艦「ひゅうが」型より一回り大きい。多目的艦を目指した結果、大型化したという。建造費はイージス護衛艦並みの一千二百億円。 政府は憲法の制約から「攻撃型空母」は保有できないとしているが、国際的には「ヘリコプター空母」に分類される「いずも」は戦闘機を搭載すれば「攻撃型空母」に変身する。海自は「戦闘機や垂直離着陸機オスプレイを搭載する予定はない」とし「空母ではなく、護衛艦」と主張する。 対潜水艦ヘリ七機を搭載し、ほかに大型ヘリ二機を搭載可能。他の艦艇に燃料を提供できる洋上補給機能もある。艦内には手術室と三十五病床があり、海外派遣や

アメリカのオバマ大統領は、５年前の金融危機に関連して経営が悪化し巨額の公的資金が投入された政府系の巨大な住宅金融機関を、段階的に縮小・廃止し、民間の金融機関が中心となる住宅ローンの市場づくりのため改革を急ぐ方針を表明しました。 オバマ大統領は６日、金融危機で住宅の差し押さえなどが激増して深刻な影響を受けたアリゾナ州で演説しました。 この中でオバマ大統領は「アメリカの住宅市場は立ち直り、価格は急ピッチで回復している」などと述べ、住宅市場を回復させた実績を強調しました。 そのうえでオバマ大統領は、政府系の巨大な住宅金融機関の「ファニーメイ」と「フレディマック」の２社を段階的に縮小・廃止し、民間の金融機関が住宅ローンをより積極的に提供するよう、市場の改革を急ぐ方針を表明しました。 この２社は、金融危機の引き金になった住宅バブルの崩壊で経営が悪化し、日本円で１８兆円を超える巨額の公的資金の投入を受

中部電力が三菱商事系の特定規模電気事業者（新電力）であるダイヤモンドパワー（東京）の株式のうち、約８０％を１０億円前後で取得する契約を結ぶことが６日、分かった。買収予定は１０月１日とみられ、今月７日にも契約を結ぶ。　電力会社が新電力を買収するのは異例。電力各社は原発停止に伴う燃料費の増大などで経営が悪化しており、同様の動きが広がる可能性もある。中部電は、浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止や円安の影響で、火力発電用の燃料費が膨らみ、経営に大きな打撃を受けている。電力需要の伸びも期待できないため、ダイヤモンドパワー株を取得すれば、業績向上に寄与すると判断したとみられる。　ダイヤモンドパワーは電力会社や工場の自家発電設備などから余剰電力を仕入れ、事務所ビルや大規模店舗、病院などに小売りする新電力の大手。安価な電力を調達し、顧客の需要に見合った電力を安定的に供給することを目指している。

欧米では各所からの報道でもわかるように、日本のアベノミクスの成功に期待が寄せられている反面、ふくれあがった日本の財政赤字の対応と関連して消費税増税の是非が議論されている。 原則的には、デフレが十分に解消されていない現状では、浜田宏一内閣官房参与が示唆するように、今回の消費税率8％への引き上げに対しては「極めて慎重に判断すべきだ」と考えるのが妥当だろう。現時点で消費税増税を行うと景気に水を差すことになり、法人税や所得税が大幅に減少し、ひいては日本経済再生が失敗に終わりかねない。 しかし国際的にそうした声が主流というわけではない。なかでもこの問題を扱ったフィナンシャルタイムズ社説「安倍政権の消費税増税の難問(Consumption tax conundrum for Abe)」（参照）では、現状の日本の経済成長率の低さを考えるとその判断は難しいとしながらも、全体としては消費税増税を支持していて

７月の参院選比例代表で、落選した民主党の五十嵐文彦元衆院議員（６４）への投票を呼び掛ける違法な文書を公示前に配ったとして、滋賀県警が公選法違反（事前運動、法定外文書頒布）容疑で、埼玉県の五十嵐氏の事務所を家宅捜索していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。県警は近く、五十嵐氏らを同容疑で書類送検する方針。 捜査関係者によると、五十嵐氏らは参院選公示前、滋賀県内の有権者に投票を依頼する法定外文書を郵送した疑いが持たれている。県警は７月下旬、埼玉県の事務所を家宅捜索。パソコンの記録などから裏付け捜査を進めている。 五十嵐氏は１９９３年に初当選。民主党政権では、２０１０年９月から財務副大臣を務めた。１２年の衆院選で落選。７月の参院選では、比例代表で２万９０７７票を獲得したが落選した。

菅官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題について、「国として一歩前に出て支援する必要がある」と述べ、対策を講じるため、国による財政的な支援を前向きに検討する考えを示しました。 福島第一原発では、汚染水の流出対策として護岸沿いに地中を壁のように固める工事を進めていますが、せき止められて上昇した地下水がすでに壁を乗り越えているおそれがあることが、先週、明らかになりました。 これについて、菅官房長官は「汚染水が流れ出さないよう、建屋の周りを遮断して囲うことを決定している。大規模な遮水壁を作るのは世界でも例がないということなので、その設置に当たっては、国としても一歩前に出て実現を支援する必要があると考えている」と述べ、対策を講じるため、国による財政的な支援を前向きに検討する考えを示しました。 そのうえで、菅官房長官は「必要な予算は、現在、経済産業

アメリカの有力紙ワシントン・ポストが大手ＩＴ企業アマゾン・ドット・コムのＣＥＯに買収され、オーナー一族が経営権を手放すことは、アメリカのメディア界に大きな衝撃を与えており、今後は同じくオーナー経営を続けるニューヨーク・タイムズの改革の行方に注目が集まりそうです。 ワシントン・ポストは、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスＣＥＯが個人で日本円にして２４５億円で買収することになり、８０年間続いたグラハム一族による経営は終わりを迎えることになりました。 ワシントン・ポストが１９７０年代に当時のニクソン政権の不正を暴く報道に踏み切ったのは、グラハム一族が政権の圧力をはねつけたことが大きかったとされており、メディア界で存在感が高いグラハム一族が新聞の経営権を手放すことは大きな衝撃を与えています。 ワシントン・ポストのドナルド・グラハム会長は、６日、電子版の動画を通じて経営権を手放す理由を説明し、「

みずほ証券は、８年前、株の売り注文を誤って巨額の損失が出たことを巡る裁判で、みずほ証券の責任も認めた東京高等裁判所の判決を不服として、７日、最高裁判所に上告しました。 みずほ証券は、平成１７年に東京証券取引所のマザーズ市場で、「１株を６１万円で売る」という注文を出す際、誤って「６１万株を１円で売る」と注文して４００億円を超える損失を出し、その後、売買を認めた東証を相手に損害賠償を求める訴えを起こしました。この裁判で、２審の東京高等裁判所は、先月２４日、東証の過失を認める一方、みずほ証券にも、「従業員の勉強不足や会社の指導の欠如」があったとして、過失の３割はみずほ証券にあるという判断を示しました。 この２審判決について、みずほ証券は、東証のシステムの不具合で、売買の取り消し注文が受け付けられなかったことが主な要因で、判決は受け入れ難いとして、期限の７日、最高裁判所に上告しました。これに対し、

野党５党は、麻生副総理兼財務大臣が憲法改正に関連してナチスを引用した発言をしたことについて、「国際社会での日本の信頼を大きく傷つけた」として、辞任を求める声明をまとめました。 民主党やみんなの党などの野党５党は、国会対策委員長が会談し、麻生副総理兼財務大臣が憲法改正に関連してナチスを引用した発言をしたことを受けて、各党の党首が署名した声明をまとめました。 それによりますと、「発言は、ナチズムを肯定するまったく誤った認識に基づく釈明の余地のない暴言であり、国際社会における日本の信頼を大きく傷つけた」としています。 そのうえで、「麻生副総理の責任、さらには任命権者である安倍総理大臣の責任は極めて重大だ」として、麻生副総理の辞任、または罷免を求めています。 この後、国会対策委員長は、声明を手渡すため総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官に面会を求めましたが、官邸側は、「面会の約束がない」として、応じませ

民主、みんな、共産、生活、社民の野党5党は7日、憲法改正に絡んでドイツのナチス政権を引き合いに出した麻生太郎副総理兼財務相の発言について、「釈明の余地のない暴言。国際社会でわが国の信頼を大きく傷つけた」と批判し、安倍晋三首相に麻生氏の罷免を求めるとする声明を発表した。民主党の高木義明国対委員長らは同日午後、声明を届けに首相官邸を訪れたが、官邸側は受け取りを拒んだ。 声明は、麻生氏の真意をただすために求めていた衆院予算委員会の開催を与党が拒否したことについて、「国民への説明責任を放棄する暴挙」と指摘している。 これに関し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で「麻生氏が（発言を）訂正し、安倍政権の立場はしっかり表明している。問題にすべきではない」と述べた。

みんなの党の渡辺代表は７日の両院議員総会で、江田幹事長を退任させ、後任に浅尾慶一郎政調会長を充てる新執行部人事案を提案し、了承された。

四国電力の千葉昭社長は７日、６日に国から値上げの認可を受けた家庭向け電気料金について「２０１４年度以降、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働が長期に見通せない場合、再値上げも検討せざるを得ない」と述べた。愛媛県庁で中村時広知事と面会後、記者団の取材に答えた。　四国電が国に申請した値上げの算定原価には、伊方３号機の今年７月からの再稼働を織り込んでいた。７月８日に原子力規制委員会へ申請した安全審査には半年以上かかる見込み。　千葉社長は「今のところ審査は順調に進んでおり、再値上げは現段階では頭の中にはない」と断った上で、審査で重大な欠陥を指摘されるなどして早期再稼働が困難になった場合の再値上げの可能性に言及した。

石油元売り大手の昭和シェル石油は７日、川崎市川崎区に木材を使ったバイオマス発電所を建設すると発表した。出力は４万９０００キロワットで、２０１１年に閉鎖した子会社の製油所跡地を活用する。総事業費は約１６０億円。１４年５月に着工し１５年１２月に稼働する予定だ。　昭和シェルは「計画段階としては国内最大級のバイオマス発電」としている。廃材でつくった木材チップなどを北米から輸入して燃料とし、再生エネルギー固定価格買い取り制度を利用して他電力などに販売する。一般家庭約８万３０００世帯の年間消費量に相当する電力を供給できるという。　昭和シェルは、製油所跡地の利用について「大型船が停泊でき、送電網もある」と利点を強調している。

大阪市を特別区に分割し、大阪府と共に再編する「大阪都構想」で、都に移行する際の初期費用に最大６４０億円がかかることがわかった。大阪府と大阪市が試算した。橋下徹市長が進める都構想の移行コストが判明するのは初めて。一方で、二重行政の解消などによる統合効果は最大で１千億円と見積もった。 　試算は、都構想の制度設計をする大阪府市の９日の法定協議会で知事・市長案として公表される。初期費用は、現在の大阪市２４区を特別区に再編する際に必要なシステム改修費と庁舎改修費が大部分を占め、５区の再編で最大４８０億円程度、７区の再編で最大６４０億円程度と試算した。このほか区議会の設置や民間ビルの賃借料など継続的にかかる費用として７区で最大１３０億円を見込む。 　一方で再編の効果額としては、二重行政の解消としてこれまで進めてきた住民サービスのカットなどで捻出した財源で７００億円程度、職員数の見直しなどによる人件費削

菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発の汚染水問題への対応について、安倍晋三首相が同日午後の原子力災害対策本部会議で、茂木敏充経済産業相に国費による対策の実施を指示することを明らかにした。 汚染水対策は、原子炉建屋への地下水流入を防ぐために、周囲の土を凍らせて遮水壁をつくるのが中心となる。菅官房長官は会見で「これだけ大規模な凍土による遮水壁は世界でも例がない。国も一歩前に出て実現を推進する必要がある」と強調した。 経産省は2014年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む見通し。

女優・土屋アンナ（２９）の初主演舞台が中止になった問題で、製作側の関係者は６日、デイリースポーツの取材に対して、土屋側との出演交渉時に舞台稽古参加の義務を記した契約書を交わしていたと証言した。 【写真】天海の代役を務めた宮沢りえ、舞台上で“女優魂”燃やし衝撃的な姿に… 　製作側は土屋の舞台稽古欠席が続いたことを公演中止の理由に挙げている。契約書は、舞台稽古の日程表なども添付した内容といい、製作側は「契約違反にあたる」と主張。近く土屋側に対し、製作費３０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こす準備を進めていることも明かした。 一方、土屋側は、原案本著者の濱田朝美さん（３１）から舞台化が“無許可”である旨の相談を受け、製作側に問題解決を訴え、舞台稽古を欠席したと主張。『舞台化の許可の有無』に関して、双方の解釈、主張などは食い違ったままだ。 この日、土屋の所属事務所は、製作側の主張について「先

青色LEDの特許をめぐる2004年の中村裁判の東京地裁判決は衝撃的だった。東京地裁は、企業に所属する研究者の発明に対して200億円の支払いを命じた。その判決は、特許法第35条に基づいている。その後、中村氏と日亜化学工業は東京高裁に控訴したが、日亜化学工業が中村氏に対して特許対価約6億円を含む8億4000万円を支払うことで2005年1月11日に和解が成立した。中村裁判の後も、研究者が出身・所属企業を相手に訴訟を提起し高額な職務発明対価を獲得していった。こうした中で、企業は特許法第35条改正の必要性を訴え、職務発明は誰のものかといった問題を提起している。発明は個人によって行われる行為だが、企業における発明は経営リスクをとって研究を進め、情報を蓄積し、事業化している企業が存在して初めて可能になる。現在、特許庁は知的財産研究所において「職務発明制度に関する調査研究委員会」を立ち上げ、特許法第35条

千葉県茂原市の１７歳の女子高校生が先月１１日の午後、帰宅途中に自宅に近いＪＲ外房線の駅の改札口を出たあと、行方がわからなくなったと届け出があり、警察で捜査しています。

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北海道警函館中央署は６日、元交際相手の女性を監視していると思わせる内容をインターネットの掲示板に書き込むなどしたとして、函館市川原町、建設業茅森照雄容疑者（４７）をストーカー規制法違反の疑いで逮捕した。 女性が所有する車のマフラー付近に茅森容疑者名義の携帯電話が針金でくくり付けられていたことから、同署は携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を使って女性の行動を把握していた可能性があるとみている。 発表によると、茅森容疑者は昨年１２月から今年６月にかけて、７回にわたって「初めの頃に戻って付き合っていきたい」などと復縁を迫る手紙を元交際相手の女性（３６）に送ったほか、ネットの掲示板に女性を監視していることをほのめかす内容の書き込みをしてつきまとった疑い。

古紙に仕掛けたＧＰＳの動きをパソコンで確認すると、名古屋から三重を経由して大阪へと運ばれている（画面内青線）のがわかるＧＰＳを古紙にくるみ、流通経路を割り出す＝名古屋市ＧＰＳを仕込んだ古紙を置く石川マテリアルの佐治慎介さん。週２回ほど、名古屋市内のごみ集積所にＧＰＳ入り古紙を置く＝名古屋市 　【加藤勇介】ゴミ集積所に置かれた古紙が、転売目的でこの数年、大量に持ち去られている。これを防ごうと、愛知県古紙協同組合が始めた「全地球測位システム（ＧＰＳ）作戦」が効果をあげている。ごみの束にＧＰＳを取り付け、流通経路を断つ作戦だ。 　愛知県古紙協同組合がＧＰＳ作戦を始めたのは２０１２年９月。名古屋市など各自治体からごみ回収の委託を受ける組合加盟の業者が、収集日に集積所に行っても古紙がないという現象が、１０年夏ごろから名古屋市で増え始めたためだ。 　新聞古紙市場は、リーマン・ショックを境に買い取り価格

ニシン豊漁　石狩沿岸　９６年の稚魚放流開始以降　最多1376トン　資源管理の成果 （07/10 09:59） 稚魚放流を始めてから最多の漁獲量だった、今年の石狩沿岸のニシン漁＝２月、厚田漁港 【石狩】石狩市沿岸で今年漁獲されたニシンは１３７６トンで、１９９６年の稚魚放流開始以来、最多を記録したことが道のまとめで分かった。石狩湾漁協（石狩）は「網の目を大きくしたり、漁期を短くするなどした結果」と分析し、来年以降も資源管理を徹底する。 道は石狩、後志、留萌、宗谷各管内の日本海沿岸で、１～５月に捕れた漁協別のニシンの漁獲高をまとめた。石狩管内では、石狩湾漁協厚田本所の７１４トンが最も多く、次いで石狩支所の５１８トン、浜益支所の１４４トンだった。 日本海沿岸全体でも９６年以来で最多の２２９７トンを記録。管内別の最多は石狩の１３７６トンで、次いで後志の９０５トン、留萌の１６トンだった。 ニシンが海岸

中部電力は７日、東日本で電力販売事業の実施を検討していると発表した。将来の収益基盤拡大が狙い。三菱商事、日本製紙とともに石炭火力発電設備を運営する発電事業会社を設立することでも合意した。静岡県富士市の日本製紙の富士工場敷地に石炭火力発電所を共同で建設する。　総事業費は２５０億円程度で、２０１６年の運転開始を目指す。三菱商事が７０％、日本製紙が２０％、中部電が１０％出資する。　中部電は三菱商事子会社である特定規模電気事業者（新電力）「ダイヤモンドパワー」（東京）の株式の８０％を買収する契約を締結。東日本の電力販売事業で必要となる手法を取り入れる。

高校授業料の実質無償化の見直しを検討している自民党と公明党のワーキングチームは、所得の低い世帯への支援拡充などを図るため、再来年度から所得制限を設けることで大筋で合意し、所得制限の基準は世帯の収入で９００万円を軸に両党の政策責任者で協議することになりました。 民主党政権が、平成２２年度に導入した高校授業料の実質無償化を巡っては、自民・公明両党は、所得制限の導入によって生じる財源を、所得の低い世帯への支援に充てるため、ワーキングチームで制度の見直しに向けた具体的な検討を進めています。 ７日の会合では、所得制限を設けることで、新たな給付型奨学金の創設や私立高校に通う所得の低い世帯への支援の増額などに充てることを確認しました。 そして、実施時期は、学校現場や自治体に混乱を生じさせないよう周知する期間が必要だとして、来年４月からの実施は見送り、再来年度からとすることで、大筋で合意しました。 一方、

米軍キャンプ・ハンセンに５日墜落したＨＨ６０救難ヘリコプターの同種機の部品に、放射性物質のストロンチウム９０が使われていた。現在閉鎖されている米空軍のホームページに、２００６年時点で明記されていた。０４年の沖国大ヘリ墜落事故でも同じ物質が焼失し、住民の健康不安を招いている。事故機に使われていたかは不明だが、宜野座村は６日、現場近くのダムで放射性物質の有無も調査した。 事故機はＨＨ６０ペイブホーク。米空軍ライトパターソン基地（オハイオ州）のホームページにあった「航空機放射性物質データベース」には、同種のＨ６０ブラックホークの主回転翼に、ストロンチウム９０が使われていると記載されていた。飛行中の回転翼のひび割れを調べるセンサー用で、量は不明。嘉手納基地報道部は６日時点で事故機にストロンチウム９０が使われていたかは明らかにしていない。 本紙は０６年、ホームページを基に米軍に取材し、劣化ウラン

アメリカ軍のヘリコプターが、沖縄の基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍が、現場周辺の上空で、一方的に民間機の飛行を制限していたことが分かりました。 この空域は、日本が航空管制を行っていて、国土交通省は、事前の調整もなく問題であり、飛行制限に根拠はないとしています。 沖縄では５日、訓練中のアメリカ空軍のヘリコプターが、沖縄本島北部にあるアメリカ軍基地、キャンプハンセンの敷地内に墜落しました。 国土交通省によりますと、アメリカ軍が、６日午前１０時以降、現場から半径およそ１１キロ、上空３キロにわたって、一方的に、民間機の飛行を制限していたことが分かりました。 対象となる空域は、那覇空港を発着する便に直接影響はないものの、南北に伸びる沖縄本島を分断するように、海上にまで及ぶ広い範囲にわたっています。 この空域の管制は、３年前の平成２２年にアメリカから日本に返還され、現在は、国土交通省が航空管制

（2013年8月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） エルドアン首相の攻撃はとどまるところを知らないように見える〔AFPBB News〕 英エコノミスト誌が2011年のトルコ総選挙で自身の対抗馬の支持を表明した時、レジェップ・タイイップ・エルドアン首相は無理もない憤りに駆られて選挙戦に火を付けた。 問題の社説が掲載された日にコンヤで開かれた集会では、何万人もの支持者がエルドアン氏が同誌の傲慢さをあげつらうのを見て歓声を上げた。エコノミスト誌はトルコの世俗派の野党だけでなくイスラエルとも共謀していると首相はほのめかした。 エルドアン氏はプロボクサーのように敵をにらみつけ、支持表明を利用して政敵にジャブを放った。その時の選挙で3度連続の勝利を収めて以来、そして何より、強権的な首相の振る舞いに抗議する6月の全国的な市民のデモ以降、エルドアン氏はボクサーがグラブを外して素手で殴りかかるように手段

女は、好意を持っていた男性と同僚女性の仲を邪推し、ありもしない“三角関係”を妄想した。そして、この女性に執拗な嫌がらせを続けた。嫌がらせの手段は“復讐”をキーワードにインターネットで検索していたという。女には有罪判決が下された 無言電話に誹謗（ひぼう）中傷のメール、鍵穴に接着剤、さらにはアダルトグッズを自宅に送りつけ…。元同僚女性に対する女の“復讐”は執拗（しつよう）を極めた。７月２５日、嫌がらせを繰り返したとして大阪府迷惑防止条例違反や偽計業務妨害などの罪で飲食店従業員のＸ子（４３）に対する判決公判が、大阪地裁で開かれた。Ｘ子は既婚者だったが、犯行のきっかけは「好意を寄せていた男性をＡ子に取られた」。「私はダシに使われた」と激高したＸ子だったが、これは「被害妄想」にすぎなかった。Ｘ子は逮捕されて自分の愚かさに気づいたといい、地裁は「自分の性格の問題点を認識し、反省している」として執行猶予

生前「少年から暴行」、白骨で発見＝ホームレス男性、事件で捜査―大阪府警 時事通信 8月7日(水)10時32分配信 大阪府松原市南新町の空き地で3月、肋骨（ろっこつ）骨折の痕があるホームレス男性の白骨化した遺体が見つかり、男性が生前、大阪府警松原署に「少年に暴行を受けた」と話していたことが7日、府警捜査1課への取材で分かった。同課は死亡の経緯を調べるとともに、傷害と暴行の容疑で捜査している。 同課によると、遺体は3月21日、空き地のテント付近で見つかった。死亡時期は、買い物のレシートの日付などから2011年7〜8月ごろとみられ、当時60歳だった。司法解剖の結果、死因は分からなかったものの複数の肋骨が折れていた。 男性は同年6月、「1カ月前、放置車両を壊していた高校生に注意したら脅され、2日前に殴られた」として、松原署に被害届を提出していたが、その後の被害申告はなかったという。

最先端の実験施設、ＩＬＣ＝国際リニアコライダーの誘致について検討していた日本学術会議は、「費用負担など未確定の部分が多く、数年かけて判断すべきだ」という誘致に慎重な見解を大筋でまとめました。 この日本学術会議の見解は、誘致に乗り出すかどうか検討している国の判断にも影響を与えそうです。 ＩＬＣ＝国際リニアコライダーは、２０２０年代半ばの完成を目指して計画が進められている最先端の巨大な実験施設で、国内に建設されれば大きな経済効果が見込まれる一方、８３００億円とされる建設費の半額を負担しなければなりません。 日本学術会議は国から諮問を受けて、この施設を誘致すべきかどうか、学術的な観点から検討を行ってきましたが、６日の会合で、「費用負担や研究者の受け入れなど未確定の部分が多く、誘致を進めるかどうかはこれから数年かけて改めて判断すべきだ」と誘致に慎重な見解を大筋でまとめました。 ＩＬＣを巡って国内で

老朽化に伴い「汚い・臭い・暗い」の３Ｋとも揶揄（やゆ）される学校のトイレの和式便器を、洋式タイプに改修する工事が広がっている。生活スタイルの変化で、慣れない和式で用を足せない子供が増加。洋式化とともに温水洗浄トイレや、流水音などを発する擬音装置を付けるなど高機能化も進む。大阪府内ではこの夏休みに計１５５の小中学校で改修工事を実施。トイレを我慢すると健康を損なう恐れも指摘されており、洋式化は教育現場にとって。喫緊の課題になっている。 【表で見る】　神戸市が行ったトイレアンケート結果 　■心地良い空間に変貌 府教委によると、小学校に入学して初めて和式便器を見たために使い方が理解できず、トイレを我慢する児童が続出したことがきっかけ。中には前後逆に座る児童もいるという。 昭和５１年設立の大阪府門真市の市立五月田（さつきだ）小は、平成２１年１１月にトイレの改修工事を行った。 もともと床は水をか

東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出している問題で、経済産業省は２０１４年度予算の概算要求に、汚染水対策費を盛り込む方針を固めた。汚染水対策は東電の負担で進めてきたが、海への流出が止まらないことから、研究開発費として国が一部を負担する。 　７日午後に開く政府の原子力災害対策本部で、安倍晋三首相が茂木敏充経産相に汚染水対策を急ぐよう指示する。 　汚染水は１〜３号機の敷地と港湾の地中にしみ出し、海に漏れているとみられる。東電は岸壁近くに遮水壁をつくっているが、完成しても汚染水の流出を防げないおそれがある。 続きを読む関連記事東電、汚染水の遮水壁越え可能性認める　識者ら現場視察8/6福島第一、汚染水封じ込めピンチ　地中の壁で地下水急増8/3汚染水漏れ口を２年超放置　福島第一、対策発表の一方で8/1東電に業煮やし…原子力規制委、汚染水対策を自ら検討へ7/31汚染水公表、判断から３日後　福島

戦争博物館について語る古市憲寿＝東京都中央区、松本敏之撮影真珠湾にある「アリゾナ・メモリアル」で表現されたあの戦争は、「日本人の自分が知っているものとはまったく違った」という＝古市さん撮影 　【高久潤】もうすぐ敗戦から６８年を迎える。戦争の正しい「記憶」を巡っては、今なお議論が喧（かまびす）しい。そんななか、社会学者の古市憲寿（のりとし）さん（２８）は「知ったかぶりして、戦争を語るのはやめませんか？」と問いかける。この３年間で国内外５０超の戦争博物館を訪れ、実感したのは戦争を知らないことの希望――。それって何ですか？ ■国の意志透ける 　２０１０年から韓国・天安の独立記念館、中国の南京大虐殺記念館、国内では広島平和記念資料館など、世界各国の戦争博物館を取材してきた。きっかけは、観光で訪れたハワイで「暇だから」足を運んだ「アリゾナ・メモリアル（アリゾナ記念館）」だ。 　「犠牲者を弔い、あの戦

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トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 ＪＲ枇杷島駅で女性はねられ死亡　通勤客に影響 2013年8月7日 10時59分 ７日午前８時５分ごろ、愛知県清須市西枇杷島町七畝割のＪＲ東海道線枇杷島駅の上り線ホームで、高齢の女性が線路内に入り、豊橋行きの普通電車（８両）にはねられ、即死した。　西枇杷島署によると、複数の目撃者が「電車到着のアナウンスが流れた時、女性が線路に下りた」と話している。女性運転士（３１）が非常ブレーキをかけたが、間に合わなかった。署は女性の身元と原因を調べている。　この影響で、東海道線は岐阜（岐阜市）―岡崎（愛知県岡崎市）間の上下線で最大１時間４５分にわたって運転を見合わせた。通勤ラッシュ時に大幅な遅れや運休が相次ぎ、大勢の人に影響が出た。（中日新聞） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 ＪＲ枇杷島駅で女性

【赤田康和】著作権が切れ、誰でも中身を公開できる本なのに、国立国会図書館が、出版社の抗議を受けて、インターネット上での無料公開を一時中止した。図書館には国民の知へのアクセスを助けるという役割もあるのに、法的な裏付けのない抗議に応じたのはなぜか。 　問題になったのは、仏教の経典を集めた全８８巻の『大正新脩大蔵経』。編者の高楠順次郎氏の死後５０年が過ぎ、１９９５年末に著作権は消滅。国会図書館は全ページをスキャンする電子化を進め、２００７年に３７巻分、今年２月に残りの５１巻分をネット公開した。 　同書の紙の本は大蔵（だいぞう）出版が刊行したものが、今も販売されている。全巻セットだと約１５６万円。同社は「無料公開されたことで年間１千万円以上の売り上げが３分の１程度に減った」として、６月、中小出版社でつくる団体・日本出版者協議会と共に、国会図書館に公開中止を申し入れた。 続きを読むこの記事の続きをお

宮城県気仙沼市鹿折地区で６日午後１０時４０分ごろ、東日本大震災の津波によって市街地に打ち上げられた漁船「第１８共徳丸」（３３０トン、全長６０メートル）に乗用車が衝突した。運転していた岩手県一関市千厩町の無職男性（４１）が顔に軽いけが。共徳丸は左側の船尾近くに傷がついた。 　共徳丸は震災遺構として保存するかどうか議論があり、気仙沼市が５日に保存断念を表明した。市民アンケートの結果、保存を求める声は１６％にとどまった。 　気仙沼署によると、男性は震災時、同市に住んでいて被災し、「保存断念をニュースで知って、見に来た」と話しているという。共徳丸付近は津波被害で更地になっており、「道路だと思って右折しようとしたら共徳丸が目の前に現れ、ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と説明しているという。現場近くに街灯はあるという。 最新トップニュース

山寺駅に残る転車台の前で、土木遺産の大切さについて語る後藤さん＝山形市熊ケ根鉄橋を渡る仙山線の電車＝仙台市青葉区、岸幸利さん提供 　仙台駅と山形駅を結ぶＪＲ仙山線は奥羽山脈を東西に貫く。山ふところにある熊ケ根鉄橋は高さ５１メートル。仙台市青葉区に住む後藤光亀さん（６１）は、鉄橋下の広瀬川に胴長を着て入り、カメラを構える。 　後藤さんは鉄道マニアではない。東北大大学院准教授であり、土木学会の選奨土木遺産選考委員。優れた土木施設を遺産に選ぶメンバーだ。 　けたをやぐら状に組んだ「トレッスル橋」。コンクリートの橋がなかった１９１０年ごろまでが全盛期だった。「西部劇に登場するから外国のものと思っている人もいるが、身近なところにもあるんですよ」 　山陰線の旧余部鉄橋が取り壊されたいま、現役の熊ケ根鉄橋は貴重。後藤さんの撮影は、選考作業に備えるためだ。「列車が写っていないと、迫力に欠ける」 　土木遺産

米軍の沖縄基地内でヘリが墜落した。このニュースをめぐってＮＨＫの２１時からの番組では、「オスプレイ反対の中」という枕詞（まくらことば）を掲げたうえ、現場の若い記者が「もどかしい」と言い、「占領意識丸出し」という関係者のコメントを放送した。　ＮＨＫの「国内番組基準」では「公共放送の機関として、不偏不党の立場を守って」としたうえで「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う」としているが、いかがだろう。　同じ５日、尖閣周辺では中国公船が、立ち入り検査まがいの行動で「管轄権」を主張した。３日にはヨットが領海侵犯、絶えず国境が脅かされている。　米軍沖縄基地は、日本の安全保障のみならず、地政学的にアジアの平和を担保する要である「事実」を冷静に伝えたい。（副編集長　黒沢通）

男性消防士が男性同性愛者向けビデオに出演して懲戒処分となった。大阪府四條畷市は６日、アダルトビデオに複数回出演し、現金謝礼を受け取ったとして、２０歳の消防士２人を停職６カ月の懲戒処分にした。 四條畷市消防本部によると、ビデオ出演したのは市消防分署と本部警備課に勤務する２年目の同期２人。２０１２年８月、兵庫県の須磨海岸へ遊びに行った際、見知らぬ男性から「いい体してるね」などと声を掛けられ、その日のうちに出演し１万円を受け取った。２人は「モザイクをかけるので顔は分からない」と説得されたという。 消防本部によると、ビデオは筋肉質の男性が複数で出演する男性同性愛者向けのもの。女性と一緒に撮影するシーンもあるが、男性出演者が主役の作品。筋肉質でがっしりした体格の２人がスカウトの目に留まり、出演に至ったとみられる。この“デビュー作”はＤＶＤとして市販された。 その後、警備課員は１２年１１月に同性愛者向

札幌―函館間、来月も臨時特急増発　ＪＲ北海道 （08/07 10:03） ＪＲ北海道は６日、９月の土、日曜日と祝日に札幌―函館間で上下線各１本ずつ臨時特急を増発することを決めた。相次いだ事故・トラブルの影響で、一部特急が運休を続けていることへの対応。 札幌―函館間は現在１日１６本運行され、お盆期間はこれに臨時特急２本が追加されることが決まっている。ＪＲは９月も土日祝日に限り２本増発し、１日１８本態勢とする。 また、同じく本数減が続く札幌―稚内間では、９月も８月と同様、特急は１日４本のままだが、旭川―稚内間の臨時快速２本の運行は継続される。札幌―釧路間も引き続き特急１０本の運行となる。 ＪＲは７月、事故・トラブルの影響で、一部特急の運休を少なくとも９月末まで延長すると発表していた。 前の記事 次の記事

【ソウル澤田克己、大貫智子】第二次世界大戦中にビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で働き、その様子をつづった朝鮮人男性の日記が、韓国で見つかった。男性は、１９４２年に釜山港を出発した「第４次慰安団」に参加し、４４年末に朝鮮へ戻った。慰安所従業員の日記の発見は、日韓で初めて。旧日本軍による従軍慰安婦問題では、数十年たってからの証言が多いが、現場にいた第三者による記録は、冷静な議論をする上で貴重な資料と言える。 【慰安所従業員日記発見】慰安婦の日常、淡々と　募集の時期は欠落 　朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授が見つけた。約１０年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。 日記は、朝鮮半島南東部・慶尚南道（キョンサンナムド

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厚生労働省の有識者研究会は６日、最長３年までとなっている同一業務での派遣期間の制限撤廃を求めることで一致した。近く報告書を取りまとめ、早ければ月内にも厚労相の諮問機関である労働政策審議会で審議が始まる。 現在、通訳やアナウンサーなど、専門の技能を要求される２６業種は派遣期間に制限がない。しかし、それ以外の業種では、派遣期間は同一業務につき最長３年と決められている。派遣先の正社員の労働を確保するための制度だが、ある派遣労働者が２年で辞めた場合、同じ業務に就く次の派遣労働者は最長１年しか働けず、不安定な雇用になりがちだった。 研究会は、業務単位でなく、個人単位に上限を設けることを提言。前任者の有無にかかわらず、派遣労働者は同じ部署で最長３年まで働けるようにする。また、部署を異動すれば、さらに同じ会社で働けるように求める。 派遣労働者が同じ仕事を長く続けられるケースが増えれば、業務に関する

静岡県は６日、浜松市の浜名湖で採取したワタリガニの仲間「ノコギリガザミ」のカニみそから、国の規制値を上回るまひ性貝毒が検出されたと発表した。 ノコギリガザミから規制値を超えるまひ性貝毒が検出されたのは、県内では初めて。県は同日、湖内の漁業権を持つ浜名漁協に対し、ノコギリガザミや、生態が似ているガザミ、イシガニの捕獲や出荷の自粛を要請。浜名漁協はこれら３種類の市場での取り扱いを中止した。健康被害は確認されていないという。 発表によると、国の規制値は１グラムあたり４マウスユニット（ＭＵ）以下だが、検査で採取したノコギリガザミのカニみそから検出されたまひ性貝毒は６・５ＭＵだった。ガザミは２・４ＭＵ、イシガニは２・７ＭＵだった。 致死量は体重６０キロの人で３０００ＭＵ以上とされており、毒を持つカニをたくさん食べると手足のしびれなどが起き、最悪の場合、呼吸困難で死に至るという。ほぼ同時期に採取したア

気象庁は６日、日本の南岸を流れる黒潮が東海沖で南に大きく蛇行していると発表した。同庁によると、今後さらに南下し、２か月ほど継続する見込みで、８年ぶりの「大蛇行」となる可能性が出てきた。 同庁が海洋気象観測船や人工衛星のデータで確認したところ、黒潮は７月下旬から紀伊半島付近で蛇行し始めた。南下すると、船舶が燃費良く運航できるルートが変わるほか、本州南岸と黒潮の間に冷水域が発生し、カツオなどの回遊魚の漁場に影響が出るとされる。また、東海から関東の沿岸で潮位が上昇し、１年で最も潮位が高くなる夏から秋に重なると沿岸の低地で高潮被害に注意が必要になる。 黒潮が東海沖で北緯３２度以南まで南下し、折り返して関東沿岸に近づく状態が１か月以上続くと「大蛇行」と呼ばれる。前回の大蛇行は２００４年７月に発生して１年２か月ほど続き、独立行政法人「水産総合研究センター」によると、０５年にイワシなどの漁獲量が減少する

円安の影響で、大豆の輸入価格が高騰している。十年前に一トン当たり約二万七千円だったが、世界的な需要の増加もあり、六月には平均五万六千五百円と近年で最高値を記録。さらに主要生産地の米国とカナダで、納豆や豆乳など大豆加工食品の原料となる非遺伝子組み換え（ノンＧＭ）大豆を作付けする農家の生産意欲が低下しており、ノンＧＭ大豆の入手が困難になりつつある。　（山口哲人） 日本国内の加工食品用大豆の需要は年約九十万トン。うち七十万トン強を米国など海外からの輸入で賄っている。大豆の輸入量が日本一の商社・兼松（かねまつ）（東京都港区）の森田克己・農産油脂部長によると、主産地の北米で天候不順により不作となったり、経済成長が続く中国などからの大量買い付けもあり、大豆の国際価格は年々上昇している。 国際価格は昨年九月に過去最高値を更新したが、当時の為替レートが一ドル＝七八円だったため輸入価格は一トン約五万円で済ん

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる日本とアメリカとの２国間の協議が、７日から東京で始まり、アメリカ側が求めている自動車の安全や環境に関する基準の統一について議論が行われる見通しです。 この協議は、日本がＴＰＰ交渉に参加する際に、アメリカからの強い要求で行われることになったもので、１回目の協議が７日から９日まで外務省で開かれます。 この中でアメリカ側は、自動車の安全基準や環境に関する規制の統一や、政府が出資する日本郵政傘下の「かんぽ生命保険」の新規事業の制限などを求めてくるものとみられます。 また、著作権や特許などのルール作りや、政府などが調達する物品やサービスについて日米の企業が公平に競争できるようにすることなど、幅広い分野の非関税措置について議論が行われる見通しです。 今回の２国間の協議内容は、両国が参加するＴＰＰ交渉にも影響を与えるとみられ、議論の行方が注目さ

日本学術会議の検討会は６日、宇宙の成り立ちのなぞに迫る巨大加速器「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）の建設について、現時点で国内に誘致することは学術界としては認められない、との見解を大筋でまとめた。 　ＩＬＣは建設費が約８３００億円とされ、国際協力で建設するが、立地国が半分程度を負担するため、財政難の欧米は誘致に消極的。一方で、国内外の研究者らは、日本による誘致に期待している。 　国内では岩手・宮城両県にまたがる北上山地と、佐賀・福岡両県にまたがる脊振山地が候補地として名乗りを上げ、大学、自治体や経済界を中心とした誘致運動を繰り広げている。 　政府は誘致について、学術会議の検討結果を踏まえて判断するとしていた。６日会見した家泰弘・同会議副会長は「現時点でゴーサインを出すには不確定要素がある。数年かけて調査研究し、見通しをつけるべき」などと述べた。 関連記事岩手か九州か「加速器候補地は政治判断

【ハノイ共同】ベトナムの国営英字紙ベトナム・ニューズは６日、日本の月刊写真報道誌「ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ」による原発輸出反対の全面意見広告を掲載した。広島原爆の日に合わせたという。　ベトナムは日本へ原発２基を発注することを決めており、東電福島原発事故の後も方針は変わっていない。共産党の一党支配下で、厳しい言論統制を敷く同国では意見広告自体がまれ。国営メディアが、国策に反するような内容を掲載するのも極めて異例だ。　広告は「計り知れない危険性があることから、日本の人々は原子力技術の輸出に反対だ」と訴えている。　ベトナムでは反原発の声はほとんど上がっていない。

安倍晋三首相が内閣改造を今年１２月末以降に先送りする意向を自民党幹部に伝えていたことが６日、分かった。９月末に任期が切れる党役員人事と合わせた改造の可能性が指摘されてきたが、消費税率引き上げの決断や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結などの重要課題が秋以降に控えており、当面は現体制を維持すべきだとの判断に傾いたとみられる。　参院選圧勝を受け、首相は石破茂幹事長ら複数の幹部を党役員人事で再任する方針をすでに固めている。内閣改造については、７月２２日の記者会見で「白紙だ」と語ったが、この発言後、複数の党幹部に「内閣改造は１２月末ごろでどうだろうか」と打診し、党役員人事に合わせた９月の改造を見送る考えを伝えた。　一方、政府高官は「首相は夏休みにゆっくり考えるのではないか」と指摘。９月の党役員人事に合わせた小幅改造の可能性もなお、取り沙汰されている。ただ、自民党幹部は「９月の役員人事を小

参議院選挙を受けた第１８４臨時国会は、７日、閉会します。 自民党は、参議院の３つの常任委員長の配分を巡って民主党と折り合わなかったとして、７日の参議院本会議で今の民主党の委員長を解任したうえで、選挙で選ぶ構えを示しています。 先月の参議院選挙を受けて今月２日に召集された臨時国会は、７日に閉会することになっており、参議院の１７ある常任委員長の配分を巡り、各党の間で調整が行われてきました。 この中で自民党は民主党に対し、内閣委員長、外交防衛委員長、それに財政金融委員長の３つのポストを譲るよう求めましたが、民主党は「秋の臨時国会までに判断したい」として、６日の参議院議院運営委員会の理事会でも折り合いませんでした。 このため自民党は、「新しい委員長を決めないまま国会が閉会することは許されない」として、民主党の３人の委員長に対する解任決議案を、６日夜、参議院に提出しました。 自民党は、民主党が対応を

野田前総理大臣や岡田前副総理ら民主党政権で中枢を担った６人が、６日夜、都内で会合を開き、参議院選挙などの大敗を踏まえ、政策の練り直しや地方を含めた組織の立て直しを急ぐべきだという認識で一致しました。 会合には、野田前総理大臣、岡田前副総理、玄葉前外務大臣、安住元財務大臣、枝野元官房長官、それに前原元外務大臣の、民主党の代表や主要閣僚の経験者６人が出席しました。 この中では、民主党の中堅・若手議員が日本維新の会やみんなの党と会合を開くなど、党内で野党の再編を視野に入れた動きが表面化しているものの、去年の衆議院選挙と先月の参議院選挙の大敗を踏まえ、今は民主党として政策の練り直しや地方を含めた組織の立て直しを急ぐべきだという認識で一致しました。 さらに、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「物価高などの副作用が出ており、持続的な経済成長にはつながらない」などとして、引き続き国会審議などを

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は６日、平成２５年度の地域別最低賃金について、引き上げ幅の「目安」をまとめた。時給で示す全国平均額は現行より１４円増の７６３円。目安段階での２桁台の上げ幅は３年ぶりとなる。　景気の回復傾向に加え、デフレ脱却を目指す安倍晋三政権が賃金底上げに意欲的なことが影響した。　最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転現象」が起きている１１都道府県のうち、北海道を除く１０都府県で逆転が解消する見通しだ。　北海道は逆転解消に必要な賃金の上げ幅が時給２２円と大きいことから、１１～２２円と幅を持たせた目安を示した。目安の上限なら解消するが、実際は本年度の解消は厳しそうだ。　北海道を除く４６都府県の上げ幅の目安は、経済規模に応じてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ランクに分けられ、愛知などが入るＡは１９円、滋賀などのＢは１２円、新潟などのＣ、高知などのＤは１０円だった

中部電力は、３年後をメドに始まる電力の小売りの全面自由化を見据え、三菱商事の子会社で企業向けに電力を販売する「ダイヤモンドパワー」を買収し、首都圏での電力販売に乗り出すことになりました。 関係者によりますと、中部電力は、三菱商事の子会社で東京に本社がある電力の小売事業者の「ダイヤモンドパワー」について、ことし秋までに株式の８０％をおよそ１０億円で取得して子会社化する方針を固めました。 「ダイヤモンドパワー」は、平成１２年に三菱商事が設立した会社で、企業や工場などで余った電力を買い取り、オフィスビルや店舗などに販売しています。 中部電力が「ダイヤモンドパワー」の買収に乗り出すのは、３年後をめどに家庭でも電力の契約先を自由に選べるようになる「小売りの全面自由化」を見据え、首都圏への事業エリアの拡大を図るためです。 このほかにも中部電力は、東京電力と共同で茨城県内に新たな火力発電所を建設し、今後

民主党、みんなの党、共産党、生活の党、社民党の野党５党は６日夕、麻生太郎副総理の「ナチス発言」に抗議する文書をまとめた。５党党首らが署名し、７日に官邸に申し入れる。 　文書は麻生氏の発言を厳しく批判し、麻生氏に発言の真意をただすための国会審議を要求し、議員辞職や安倍晋三首相に麻生氏罷免（ひめん）を求める内容だ。日本維新の会は加わらなかった。政府・与党は「麻生氏はすでに発言を撤回しており、問題は決着済み」として国会審議には応じない方針。 関連記事ナチス発言「必ず国民からしっぺ返し」　共産・市田氏8/6麻生氏発言めぐる国会審議、与党が拒否　国対委員長会談8/6麻生氏「真意、理解してもらえた」　辞職を否定8/2「なぜナチスを例えに」米の人権団体、麻生氏発言を批判8/2「国際社会、敵に回す」　政権に麻生ショック8/2レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

（2013年8月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 天才と評されるローレンス・サマーズ氏は財務長官や国家経済会議（NEC）委員長、ハーバード大学学長などを歴任してきたが、物議を醸すことも多い〔AFPBB News〕 バラク・オバマ大統領は、かつて自身の顧問を務めたローレンス・サマーズ氏を米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に任命しないよう要請されると、急ぎサマーズ氏を擁護した。普段の落ち着いた態度からすると、大統領は興奮し、感情的だった。 オバマ大統領と民主党下院議員との会合に出席した議会のメンバーらは、サマーズ氏の話題は、その他の点では友好的だった先週の会合に緊張を走らせたと語っている。 だが、オバマ氏が仲間の民主党議員の前で元顧問を弁護しなければならなかったという事実は、1つのことを浮き彫りにした。FRBの新議長探しがひどく面倒な事態になってしまったということだ。 オバマ氏は民

民主、みんな、共産、生活、社民の野党5党は6日、ドイツのナチス政権の手法を引き合いに「あの手口に学んだらどうか」とした麻生太郎副総理兼財務相の発言は不適切として、罷免するよう安倍晋三首相に求めることを決めた。7日に民主党の高木義明国対委員長が首相官邸を訪れ、申し入れる。

文部科学省は６日、今年度から東大や京大など２２の大学や研究機関に計６４億円の研究支援費を新たに配分することを決めた。 大学の国際競争力を高めるのに欠かせない知財戦略など、主に研究支援を担う人材を配置する資金で、各大学・機関に年間２億～４億円を１０年間にわたり配分する。 研究で一定以上の成果を上げている全国２７の大学・機関から選んだ。最大の年間４億円の配分を受けるのは東大、京大、東北大、名古屋大。筑波大、早稲田大、自然科学研究機構など１２の大学・機関には３億円、北海道大など６大学にも２億円がそれぞれ配分される。 ５年後に中間評価を行い、成果が不十分な大学への支援を打ち切ったり、支援額を見直したりする。使い道について、文科省は大学側の裁量も認める方針。国際共同研究を進める人材や、海外の優れた人材を確保するための年俸制の導入などを提案している大学もある。文科省は「研究力を底上げし、今後１０年で、

今年７月の参院選（東京選挙区）で初当選した山本太郎参院議員（３８）は６日記者会見し、「昨年８月に離婚していた」と明らかにした。 山本議員は昨年１２月の衆院選に東京８区から立候補（落選）した際に、取材に対し「母親と妻と３人暮らし」と回答していた。事実と異なる説明をしたことについて、「有権者や支持者に黙っていたことについて罪の意識を感じる。申し訳ありませんでした」と謝罪した。

自民、公明両党は六日の与野党国対委員長会談で、野党側が改憲に絡んで戦前ドイツのナチス政権を引き合いに出した麻生太郎副総理兼財務相を追及するために求めていた衆院予算委員会の集中審議開催を拒否した。今月二日に召集された臨時国会は、与野党が論戦を交わさないまま、七日に閉会する。（中根政人）

シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏が６日、世界各国の政治経済や安全保障に関する見方をまとめた新著「世界についてのある男の考察」を出版。日本経済の長期低迷の最大要因として「人口急減」を挙げ、移民受け入れ政策を取ろうとしない日本の将来に、「わたしは極めて悲観的だ」と結論づけた。　９０歳を前に記者らが聞き書きを基に編集。日本に言及した章でリー氏は「人口統計は人々の運命を左右する」との持論を展開。高齢化で経済の活力が失われていくと強調した。出生率の低さではシンガポールにも類似点はあるとした上で、「日本との決定的な違いはわれわれが移民を受け入れていることだ」とし、国内で異論が根強い大量の移民受け入れを正当化した。　日本には先端技術があり教育水準も高いとしながらも、人口問題はそれを「やがて帳消しにしてしまうだろう」と予言。「もし、わたしが英語を話せる日本人の若者なら国外移住の道を選ぶ」と辛口のコ

これはいったい、なんなのか？　フィギュアスケート元世界女王の安藤美姫（２５＝新横浜プリンスク）が５日、新横浜プリンスホテルで記者会見を開いた。未婚のまま女児を出産したことを７月１日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」で告白後、公の場で会見したのはこれが初めてだ。しかも、この会見は異例ずくめ。なぜか美人弁護士が同席したうえ、会場にはＳＰ２人を連れてくるなど、異様なミキママ会見の舞台裏を追った。 大注目のミキママ初会見。本来なら、ホテルの広い会見場は大勢の記者で埋まるところ。ところが、この日の会場はガラガラだった。それもそのはず、今回の記者会見に出席できたのは東京運動記者クラブのスケート分科会に所属するメディアに限られたからだ。スポーツメディア以外は一切お断り、というわけ。 さらに安藤側は会場になんとＳＰまでつける警戒ぶり。記者会見にも、安藤の代理人を名乗る今田瞳弁護士が同席した。 事

今月5日、フィギュアスケートの安藤美姫さんが報道各社から要請を受けていた合同記者会見に応じられたのですが、その後に書かれた「スポニチアネックス」の記事が腐っておりました。 会場の使用料を徴収するのはおかしなこと？今回の会見、デイリースポーツによると報道各社から要請されて開かれたものなのですが、その記者会見を開くためにかかった費用を安藤さんがマスコミ側から頭割りで徴収したところ、スポニチアネックスがさも“おかしなこと”のように読者に訴えているのです。 安藤が会見を行ったホテルの宴会場の使用料１５万円は、取材に来た２１社から７１４２円ずつ徴収。「（報道陣から）要請があった会見でも、場所代が発生したのは見たことがない」と話す関係者もいた。 出典:異例の弁護士同席　通達にテレビ関係者困惑、使用料も徴収 ― スポニチ Sponichi Annex フィギュアスケート この自称関係者のコメントを読むか

（英エコノミスト誌　2013年8月3日号） カイロで起きた非武装のイスラム教徒に対する銃撃を欧米が非難しなかったことは、臆病であり、短絡的だった。 7月26日、カイロのラバ・アルアダウィヤモスク周辺で抗議デモを行うムハンマド・モルシ前大統領と「ムスリム同胞団」の支持者たち。この翌日に丸腰の市民が数十人殺された〔AFPBB News〕 この6月にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相が自国民に対して催涙ガスや放水銃を使用したことで受けた激しい非難を覚えておいでだろうか？　 ウラジーミル・プーチン氏がロシア軍にモスクワの路上のデモ隊に実弾を発砲するよう命じたら、どんな憤激を招くか想像してみてほしい。 だが、7月最後の週末、エジプト軍が大勢のデモ隊を殺害し始めた時、欧米はしかめ面をして見せ、暴力を自制するようすべての当事者に訴えるだけだった。 そうした控えめな対応は、道徳的な勇気の欠如だ

６日午後７時３５分ごろ、和歌山県岩出市中島の家電量販店内にある女子トイレで、へその緒がついた女の新生児が泣いているのを店員が発見し、１１９番した。女児は近くの病院に搬送され、命に別条はないという。和歌山県警岩出署は保護責任者遺棄容疑で捜査している。

大阪府四條畷市は６日、アダルトビデオに出演して現金を受け取ったとして、田原分署の男性消防士（２０）と消防本部警備課の男性消防士（２０）を、地方公務員法（営利企業等の従事制限など）に基づき停職６カ月の懲戒処分にした。 　市によると、２人は昨年８月、神戸市の須磨海水浴場で、見知らぬ男から「いい体をしている」「女性との性行為を撮らせてもらえないか」と声をかけられ、近くのマンションでアダルトビデオの撮影に出演。今年３月までに同性愛者向けのＤＶＤなどにそれぞれ計２〜３回出演し、計７万円を受け取ったという。 　２人は「何度も断ったが何度も誘ってきた。一般に出回ることはないと言われ、安心して行ってしまった」と説明しているという。７月２６日に告発文とＤＶＤのコピーなどが消防本部に郵送されて発覚した。 最新トップニュース

広島は６８回目の原爆の日を迎えた。松井一実広島市長は平和宣言で「北朝鮮の非核化と北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の更なる努力が不可欠だ」と述べ、初めて北朝鮮の核問題に言及した。　秋葉忠利前市長時代の平和宣言は、北の核問題には全く触れず、むしろ米国の「核の傘からの離脱」を求めたりする内容だった。日本が直面する最大の核の脅威に向き合い、それを平和宣言に取り入れた松井市長の判断を評価したい。　松井市長は今年も、原爆と原子力発電を結びつけることなく、政府に「国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策」を求めるにとどめた。これも妥当な判断だといえる。　松井氏は事前のインタビューでも、福島第１原発事故について「放射能被害の心配は分かる」と理解を示しつつ、「絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は区分けが重要だ」と語っていた。　ただ、松井氏が日印原子力協定交

政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡って中国が自国の主張の発信を強めていることなどを踏まえ、「対外広報戦略企画チーム」を立ち上げ、日本の政策などの広報を戦略的に展開し、海外への情報発信を強化していくことにしています。 政府は、世耕官房副長官をトップに外務省や経済産業省など関係省庁の担当者で作る「対外広報戦略企画チーム」を新たに立ち上げました。 このチームでは、沖縄県の尖閣諸島を巡って中国が自国の主張の発信を強めていることや、韓国が島根県の竹島を巡る立場を強調していることを踏まえ、日本の政策などの広報を戦略的に展開し、海外への情報発信を強化していくことにしています。 具体的には、国際社会での世論形成に影響力を持つ外国の要人に日本関連の情報を直接提供して人脈作りを進めるほか、海外の有力な研究機関と協力して広報活動を行うなどとしています。 さらに、海外への情報発信にあたっては、人気が高まっている和食やア

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労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会が、同一業務で最長３年とされている派遣期間の制限を、労働者個人ごとの制限に変更するという案を示したことについて、派遣で働く人たちの側からは「人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができ、派遣の乱用につながる」と懸念する声が上がっています。 厚生労働省の研究会が６日示した案では、通訳やソフトウエア開発など派遣期間に制限のない２６の専門業務の枠組みを廃止し、有期雇用はすべての業務で派遣期間を最長３年とするのが適当だとしています。 そして、同一業務で最長３年とされている派遣期間の制限を、労働者個人ごとの制限に変更するとしていますが、人が替われば派遣労働を受け入れ続けることができるようになるため、派遣の乱用につながると懸念する声が上がっています。 派遣労働者など非正規雇用の人たちでつくる労働組合「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「派遣

経団連の関連団体、経済広報センターが実施した「情報源に関する意識・実態調査」で、新聞を信頼できる情報源と答えた人は５７％に上った。テレビ（２３％）やインターネット（１３％）など他メディアを抑えて、新聞がトップだった。 　センターのアンケートなどに参加する約４千人のうち、インターネットを使える３１４６人を対象に５月に実施した。回答率は５９・５％。「政治・社会」の情報収集は新聞とテレビ（ともに８０％）、「趣味」はインターネット（７５％）を使うとの回答が最多で、必要な情報によってメディアを使い分けしている様子もうかがえる。 最新トップニュース

中部電力が首都圏で電力販売を始める 　中部電力が今年１０月から、東京電力管内で企業向けの電力販売に乗り出す。三菱商事から新電力会社「ダイヤモンドパワー」（東京都）を買収し、首都圏市場に参入する。地域ごとに電力市場を独占してきた大手電力が、他の地域に本格参入するのは初めて。大手電力どうしが競争する時代の幕開けになりそうだ。 　企業など大口向けの電力販売は２０００年から自由化されている。三菱商事は同年に、新規参入の「新電力会社」としてダイヤモンドパワーを設立。三菱商事が株式の１００％を持ち、首都圏の百貨店や工場に電気を売っている。販売量は数億キロワット時で、約９０社ある新電力の上位１０社に入る規模だ。 　中部電は１０月１日付で三菱から持ち株の８０％を買い取り、経営の主導権を握る。買収額は１０億円程度とみられ、社長も中部電から新たに派遣する。三菱商事が売却するのは、当初の計画ほど販売が伸びなかっ

実教出版（東京）の高校日本史教科書の使用を希望した神奈川県立高校二十八校の校長に対し、県教育委員会が、この教科書の国旗国歌をめぐる記述を問題視して使用の再考を求めた問題で、全校が県教委の意向に合わせる形で他の教科書に変更したことが六日、分かった。県教委は二十日の会議で教科書を採択する予定。 六日の県教委定例会終了後、具志堅幸司委員長が明らかにした。「県の方向と違う記述がされている本の希望がなくなって良かった。最終的に選ぶのは学校ではなく教委なので、不当とは思っていない」と語った。 また、県教委が校長側に再考を促す際、「採択の結果発表で実教出版を希望していた学校が明らかになれば、さまざまな団体からの働き掛けで混乱する可能性がある」と伝えていたことが分かった。県教委は「脅したわけではない」としているが、今後調査する予定。 実教出版の教科書「高校日本史Ａ」と「高校日本史Ｂ」は、国旗掲揚と国歌斉唱

政府の社会保障制度改革国民会議の報告書がまとまったのを受けて、自民党の社会保障に関する会合が開かれ、出席者からは、国民に新たな負担を求める内容が盛り込まれたことについて、政府はより丁寧な説明を行うべきだなどという意見が出されました。 政府の社会保障制度改革国民会議は、超高齢社会を見据えて、消費税率の引き上げ分を財源に医療や介護の充実を図る一方、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるなどとした報告書をまとめ、６日、安倍総理大臣に提出しました。 これを受けて自民党は社会保障に関する会合を開き、報告書の内容について議論しました。 この中で出席者からは、「報告書は所得の高い人にさらなる負担を求めているが、すでに多くの税金を納めている人たちに必要以上の負担を求めるのは理解が得られない」とか、「国民に新たな負担を求める内容が盛り込まれたことについて、政府は、より丁寧な説明を行うべきだ」といった意見が出さ

政府は来年度予算案の概算要求基準について、「裁量的経費」と呼ばれる政策に充てる費用の要求額を今年度より１０％抑える一方、成長戦略などの重点政策については別枠で最大３兆５０００億円規模の要求を受ける方針を固めました。 概算要求基準は、来年度、平成２６年度予算案の編成にあたって各省庁が予算を要求する際の基準です。 今回の概算要求基準では、まず、財政健全化の観点から「裁量的経費」と呼ばれる政策に充てる費用の要求額を全体で今年度より１０％抑える方針です。 その一方で、裁量的経費の削減分や制度の見直しなどを通じて捻出できた財源を用いて、成長戦略や防災などの重点政策については「優先課題推進枠」として要求を別枠で受けるとしており、その規模は最大でおよそ３兆５０００億円に上るとしています。 また、年金や医療、介護などの「社会保障費」についても高齢化の進展で要求額が今年度より、およそ１兆円膨らむのはやむをえ

大手製薬会社のノバルティスファーマが販売する高血圧の薬について、厚生労働省は、皮膚が腫れるなどの副作用を起こすおそれがあるとして、製薬会社に対し添付文書に記載するよう指示しました。 対象となったのは、東京・港区の大手製薬会社、ノバルティスファーマが販売し、国内で推計４００万人が服用しているとされる高血圧の治療薬、「ディオバン」です。 医薬品などの副作用を審査する医薬品医療機器総合機構によりますと、ディオバンは平成１２年に販売が始まりましたが、それ以降、服用した患者のうち合わせて４１人が、皮膚が腫れたり、ただれたりする症状を訴えたということです。 機構が専門家に依頼して調査した結果、このうち１８人は薬の副作用の可能性が否定できなかったということで、薬の添付文書を改めるべきだとする報告書を厚生労働省に提出しました。 これを受けて厚生労働省は６日、製薬会社に対し、添付文書に皮膚が腫れるおそれなど

政府は、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を向上させるため、すべての滞納者を対象に督促を行うことなどを検討するとした対策案をまとめました。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２２年度で６４．５％にとどまっていて、納付率をどう上げるかが課題となっています。 政府がまとめた対策案では、納付率を向上させるため、あらゆる手段を講じる必要があるとしたうえで、保険料の徴収業務に当たる日本年金機構の体制を強化し、今は一部の滞納者にしか行っていない督促をすべての滞納者を対象に行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことなどを検討するとしています。 一方、対策案では、経済的な理由で保険料を納めていない人への配慮として、将来、無年金や低年金になることがないよう、所得証明の提出などの必要な手続きが取られていなくても、自治体の情報などに基づいて免除を認めることや、過去１

米空軍所属のＨＨ６０救難ヘリコプターが訓練中、沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内で墜落した。　今回のような事故を二度と起こしてならないのはもちろんだが、強調したいのは、このことで在沖米軍の抑止機能が損なわれてはならないということだ。また、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）移設についても悪影響が及ばぬよう、日米が一致して対応にあたる必要がある。　今回の事故で、一般への被害はなかったが、遺体で見つかった１人は乗員とみられている。殉職に哀悼の意を表したい。　現場は、最も近い集落から約２キロだった。沖縄は米軍基地が集中し、米軍用機が頻繁に飛行している。過去、大きな事故が発生したこともある。地域住民が不安を募らせるのはもっともだ。　政府は、米側に「遺憾の意」を伝え、原因の究明と再発防止策の徹底を要請したが当然だ。　岸田文雄外相の求めに対し、ルース駐日米大使は「真剣に受け

中国共産党は国民に、共産党が日本帝国主義を打倒したと教育している。だから、国民の反日感情を高めると共産党の人気が上がるのである。共産党に対する不満が高まったとき、国内矛盾を転嫁するスケープゴートとして、日本が格好のターゲットとなるのもそのためだ。だが、中国共産党の主張は歴史的事実なのだろうか。　≪日本軍侵攻に救われた共産党≫　１９３０年代の日中戦争は日本では「支那事変」と呼ばれ、日本政府は「事変」であり、「戦争」ではないと唱えていた。日本にとって主敵はあくまでソ連や米英であって、中国は主戦場ではなかった。日本は「戦争」の敷居を越えないよう、「事変」の枠からはみ出さないよう、主観的には注意深く行動したつもりであった。　しかし、「事変」が拡大するにつれて日本軍の戦死者は増大し、「今、中国から撤退すれば、『事変』の中で戦死した１０万人の日本軍兵士の命が無意味になる」という感情論に国民が同意するに

オートキャンプ禁止の看板（中央）をよそに、そこかしこに集まったキャンピングカー＝九重町田野の長者原駐車場 　【松本健造】広大な草原と山並みが美しい大分県九重町の飯田高原の長者原（ちょうじゃばる）駐車場でキャンピングカーの利用をめぐって深刻なトラブルが起きている。国営と県営の駐車場は登山者や観光客の利用を目的に無料だが、想定外のキャンピングカーの利用が増え続け、駐車場の独占や酒盛りなどで、他の利用者から苦情が相次いでいる。対策として有料化を求める案も浮上している。 　駐車場は国営と県営の３カ所あり、計３７５台分のスペースとトイレなどがある。半世紀前から飯田高原のタデ原湿原や周辺の山々を楽しむ観光客、登山客が利用してきたが、キャンピングカーの利用が増えている。自由気ままな旅行ができるのが人気で、シニア世代などを中心に、九州全域から大勢集まっている。 　熊本県から妻と２人で来た男性（７６）は「家