【動画】茶柱が必ず立つお茶＝柴田菜々子撮影茶柱が立ったお茶を見つめる、企画者の宮木初雄さん＝福岡市中央区お湯を注ぐと茶柱がしっかりと立った 　【柴田菜々子】茶柱が必ず立つ。そんな縁起のいいお茶があるという。珍しさゆえの御利益だろうに、“必ず”なんてあるのだろうか。 　開発した福岡市中央区の企画会社「アルゴプラン」の代表、宮木初雄さん（６２）が実演してくれた。長さ約１センチの茶柱が茶の粉末とともにカプセルに入っている。湯飲み茶わんに入れて約７０度のお湯を注ぐと、本当に茶柱が立った。撮影用に作った６、７杯も、結果は同じ。 　なぜ立つのか。「片方の端を焼き、水分を抜いて軽くしています」と説明してくれた。釣りの浮きの下に重りを付けると浮きが立つのと同じだ。確かに茶柱を口に含むと香ばしい。 続きを読む関連リンク動画ページ焼き鳥ずーっと１０円　赤字覚悟の誓い　福岡「元禄」(8/8)ふわっとろっ、たこ焼

アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」が大手ＩＴ企業「アマゾン・ドット・コム」のジェフ・ベゾスＣＥＯに買収されるというニュースは、インターネットが新聞業界に変化を迫った象徴的な出来事として大きな衝撃を与えました。ワシントン・ポストは、なぜ伝統ある新聞の売却を決めたのか。アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 ワシントン・ポストはみずからの売却をどう伝えたか 「グラハム一族がポスト紙を売却する」 ６日付けのワシントン・ポストは、これまで見たことのないような大きな見出しでこのニュースを伝えました。 「グラハム一族」。ワシントン・ポストにとってもアメリカのジャーナリズムにとっても特別な意味を持つことばです。大見出しの下には、グラハム一族を率いるドナルド・グラハム会長が社員に今回の決定を説明している様子が写真で掲載されています。 この前日の５日、グラハム会長は、本社の講堂に社員を集め、「これか

７月１１日から行方が分からなくなっている千葉県茂原市本納、県立岬高校３年中川沙弥香さん（１７）について、中川さんの携帯電話の電源が２日後の１３日まで入っていたことが捜査関係者への取材でわかった。 自宅の近くで電話やメールを受信しており、県警は８日も４５人態勢で自宅周辺の山林などの捜索を続けたが、有力な手がかりは得られなかった。 捜査関係者によると、中川さんの家族が１１日夕、中川さんの携帯に電話をかけたところ、呼び出し音はしたが出なかった。その後も複数回、電話をかけたり、メールを送ったりしたが、応答はなかったという。 携帯電話は、電源が入った状態では常に微弱な電波を発信し、電波を受信した基地局を調べることで、ある程度位置を特定できる。中川さんの携帯は、自宅周辺で電波が出ていたのが確認されたという。

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中国の虎網漁船やかぶせ網漁船などによる乱獲が深刻化する東シナ海。その被害をもっとも受けているのが九州本土最西端に位置する五島列島だ。長年の漁業不振で漁業者が減り続ける中、中国漁船の乱獲により漁業も街も寂れるばかり。「日本の海」を守ってきた離島の漁業者たちの嘆きに胸が痛んだ。　アジ、サバ、イワシなど遠洋巻き網漁業の基地である五島列島・奈良尾港（長崎県新上五島町）。夏休み中にもかかわらず観光客の姿はほとんどなく、港近くの「あこう通り商店街」は閑散としていた。　「昔は『巻き網漁船に３、４年乗れば家が建つ』と言われるほど繁盛していたんですよ。今は若い人も『陸（おか）の仕事の方がよっぽど収入がいい』と言って漁師をやめてしまった。すっかり廃れてしまい、寂しい限りです…」　奈良尾港を拠点に遠洋巻き網漁業を行う「まるの漁業」の野村俊郎社長（６３）はこう嘆いた。　奈良尾港に来訪したのは、「月夜間（つきよま）

誤報の原因記者会見で謝罪する気象庁の橋田俊彦・地震火山部長（右）と長谷川洋平・地震津波監視課長＝東京都千代田区、合田禄撮影 　気象庁は８日午後４時５６分ごろ、「九州から関東にかけて３４都府県に震度４以上の揺れが襲う」との誤った緊急地震速報を発表した。実際には人が感じる揺れは発生しなかった。誤報を伝えた範囲は速報を始めた２００７年以来、最大。橋田俊彦・地震火山部長らが記者会見し、「大変な影響、ご迷惑をかけた」と謝罪した。 　気象庁によると、同時刻に和歌山県でマグニチュード（Ｍ）２・３の地震が発生。これとほぼ同時に、震源から約２００キロ離れた三重県の南東沖６０キロで、海底地震計が揺れを検知したとの情報を気象庁のホストコンピューターに送信した。 　地震と同時に離れた場所から揺れのデータが届いたため、コンピューターは実際の約２億倍の規模の巨大な一つの地震が起きたと認識。「奈良県でマグニチュード７・

関西の主要鉄道各社は全列車を緊急停止。揺れがないことを確認した上で運転を再開したが、帰宅ラッシュと重なったため、ターミナル駅では一時混雑した。ＪＲ西日本などによると、東海道線など在来線で運休や遅れが発生し、計約１２万人に影響。東海道・山陽新幹線でも小田原―新岩国間で一時運転を見合わせ、最大２９分遅れ、東海道で約５万６０００人、山陽で約１万７３００人に影響した。 大阪市北区のＪＲ大阪駅ホームでは、乗客の携帯電話から緊急地震速報メールの受信音が一斉に響いた。同区の大学生（２１）は「一瞬、パニックになりかけた。周りの乗客も驚いていた」と語った。

８日午前１０時３５分頃、秋田県大仙市協和船岡のＪＲ奥羽線で、線路内にいた近くの農業渡辺慶治さん（８１）が、東京発秋田行きの秋田新幹線「スーパーこまち３号」にはねられて死亡した。 乗客と乗員計約２７０人にけがはなかった。 大仙署によると、線路上を歩いている渡辺さんを運転士が見つけ、警笛を鳴らして緊急停止したが、間に合わなかった。同署が原因を調べている。 ＪＲ東日本秋田支社によると、今年３月に運行が始まったスーパーこまちで人身事故が起きたのは初めて。この影響で秋田新幹線は上下５本が最大７５分遅れ、約１１７０人に影響が出た。

８日午後４時５５分ごろ、和歌山県北部を震源とする地震があり、気象庁は、近畿や東海・北陸などで強い揺れが予想されるとして緊急地震速報を発表しましたが、体に感じる揺れは観測されず、気象庁は情報が発表された原因を調べています。

高速増殖炉「もんじゅ」などを運用する日本原子力研究開発機構について、文部科学省は、核融合や加速器研究などの部門を切り離し、業務を原子力分野の研究開発に一本化する方針を固めました。 これは、８日開かれた文部科学省の「原子力機構改革本部」の会合で、明らかにされたものです。 それによりますと日本原子力研究開発機構について、文部科学省は、国内でただ１つの原子力に関する総合的な研究開発機関として、現在の「総花的な業務内容を見直す」としています。 具体的には、ＩＴＥＲ・国際核融合実験炉に関わる核融合部門や、加速器研究などにあたる量子ビーム部門の一部を切り離し、国内のほかの研究機関に移管します。 そのうえで、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」での研究開発や、東京電力福島第一原子力発電所の事故後の対応、それに、原子力の安全性向上に向けた研究などに業務を絞るとしています。 また、「もんじゅ」の運用にあたっ

８日午後５時前、和歌山県北部を震源とする地震があり、気象庁は、近畿や東海・北陸などで強い揺れが予想されるとして緊急地震速報を発表しましたが、体に感じる揺れは観測されませんでした。気象庁は、離れた地域の地震計で検知された電気的な「ノイズ」の影響で地震の規模を見誤った可能性があるとみて原因を調べています。

今年も二回の原爆忌に続いて、8月15日がやってきます。この「敗戦の意味」を考える上で重要なのが、戦前と戦後で日本の「国のかたち」は変わったのかという問題です。実は、この問題に関しては明確な合意ができていません。 １つの考え方は、日本という言語や文化を持った文化圏（エスニシティー）は不変だが、統治機構という意味での国家（ソブリン）は変化したという見解です。日本国政府は明らかにそのように行動していますし、国際社会からもそのように認知を受けていると思います。 例えば、現在の国際連合は大戦中の「連合国」の正統性を継承しており、「枢軸国」は「旧敵国」だという規定が国連憲章には入っています。いわゆる「敵国条項」ですが、日本政府は統一後のドイツと共同で公式にこの「敵国条項の廃止」を要求し、総会決議にも漕ぎ着けています。（各国の批准を促進する努力はしていませんが。） それは、国際社会が「現在の日本は敵国で

８日午後５時前、和歌山県北部を震源とする地震があり、気象庁は、近畿や東海・北陸などで強い揺れが予想されるとして緊急地震速報を発表しましたが、体に感じる揺れは観測されませんでした。 気象庁は、離れた地域の地震計で検知された電気的な「ノイズ」の影響で地震の規模を見誤った可能性があるとみて、原因を調べています。 ８日午後４時５６分ごろ、気象庁は、近畿や東海北陸など西日本と東日本の広い範囲で強い揺れが予測されるとして緊急地震速報を発表しましたが、震度１以上の体に感じる揺れは観測されませんでした。 気象庁の観測によりますと、このころ、和歌山県北部を震源とするマグニチュード２．３の地震が起きていましたが、緊急地震速報のシステムは、地震発生直後に地震の規模を実際より大きい、最大マグニチュード７．８と推計していました。 気象庁の緊急地震速報は、地震発生直後の小さな揺れを捉えて後から伝わる揺れの大きさを予測

日本酒メーカーの「大関」は、原料となる米の価格の高騰や電気料金の値上げの影響で、ことし１０月から、日本酒の出荷価格を２％から７％値上げすることを決めました。 値上げは１９年ぶりで、ほかのメーカーでも値上げを検討する動きが広がっています。 兵庫県西宮市に本社がある「大関」は、主力の「上撰金冠ワンカップ」などおよそ１５０品目の日本酒の出荷価格を、ことし１０月から、２％から７％値上げすることを決めました。 大関が日本酒を値上げするのは、平成６年以来、１９年ぶりです。値上げの理由について大関は、酒の原料となる国産の米の価格が前の年と比べておよそ３０％上昇していることに加え、電気料金の値上げで工場の温度管理にかかるコストが上がっているためとしています。 また、「富久娘酒造」などを傘下に持つ「オエノンホールディングス」も、日本酒の出荷価格の値上げを検討しています。 記者会見で、西永裕司取締役は「米の価

平素より防災速報をご利用頂きありがとうございます。 8/8（木）16時56分ごろ、気象庁より大阪府、奈良県を中心に最大震度6強の緊急地震速報が発表されましたが、各地で震度1以上の揺れは観測されませんでした。 気象庁からの緊急地震速報の発表を受け、防災速報アプリでは、九州から東北まで、幅広い地域に緊急地震速報のプッシュ通知を送りました。 この地震の震源地は和歌山県北部。震源の深さは約10キロ、地震の規模（マグニチュード）は2．3と推定されます。 この地震による津波の心配はありません。

電子看板の設置が検討されている御堂筋沿いのビル＝７日午後、大阪市中央区（柿平博文撮影）（写真：産経新聞） 大阪のメーンストリート、御堂筋の景観に関する規制緩和の動きが物議を醸している。大阪市が、デザイン性の高い広告を誘導することで都市魅力を向上させようと、これまで景観維持のためビル壁面で禁止してきた映像広告などの電子看板（デジタルサイネージ）の設置解禁に向けた検討を始めたからだ。識者からは容認する意見があがる一方、「御堂筋のイメージを損なう」と懸念する声も。都市魅力の向上か景観維持か。今年度末の結論まで議論が白熱しそうだ。 市は昭和５７年以降、景観維持の観点から、御堂筋▽なにわ筋▽四つ橋筋▽堺筋▽土佐堀通−の５つの道路沿いのビルについて、市の要綱で「点滅または動く広告物は原則設置しない」と規制。広告の表示面積も外壁面積の１０分の１以下にすることを定めている。 しかし、市は７月、世界から

8月8日16時56分頃の和歌山県北部を震源とするマグニチュード2.3の地震（無感）が発生しました。 この地震を検知してから18.5秒後の16時56分27.1秒に、近畿地方を中心に、東海、四国、中国、北陸、甲信、関東、伊豆諸島、九州の各地方を対象とする緊急地震速報（警報）を発表しましたが、震度１以上は観測されませんでした。 緊急地震速報における震度予想が過大となった原因は、和歌山県北部の地震の発生と同じタイミングで、三重県南東沖の海底地震計のノイズを地震の揺れとして取り込んで計算したことによるものでした。 問題となった海底地震計のデータの利用は停止しました。 緊急地震速報の過大な予想により、ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。

韓流ショップが集まる東京・新大久保の商店街。在日コリアンの排斥を訴えるデモは、店舗の売り上げにも影響を与えている＝２０１３年７月２７日 “韓流の街”東京・新大久保で続いた在日コリアンの排斥を主張するグループのデモ。６月１６日に「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などが主導して約２００人が日章旗を掲げて行進したのに対し、反対派の「レイシスト（人種差別主義者）をしばき隊」など約３５０人が応戦、双方が衝突して在特会の会長ら８人が逮捕された。 同３０日に行われたデモは、主催者側が「混乱を回避する」として韓流ショップなどが集中する中心部を外す形でコースを変更し、大きな衝突はなかった。７月７日に予定されていたデモは直前になって中止された。 新宿署など警備当局は、中心部でのデモ申請があった場合は「表現の自由もあり、不許可にはできない」としつつ、主催者との事前協議で、混乱防止の観点から中心部を外したコ

環境省の内部情報がインターネット上でメールを共有できる「グーグルグループ」というサービスを通じて誰でも見られる状態になっていた問題で、石原伸晃環境相は8日の閣議後記者会見で、必要な安全措置を講じなかったなどとして、当時の環境保健部の企画課長と環境安全課長、同課長補佐を同日付で訓告処分にすると発表した。 当時、地球環境審議官だった谷津龍太郎事務次官も、総括的に監督する立場にあったとして、厳重注意処分とした。 この問題は、1月にスイスで開かれた、水銀の輸出などを規制する国際条約（水俣条約）に関する交渉会議で起きた。現地と日本に残った職員のやりとりに同サービスを利用したが、初期設定のままだと第三者も閲覧可能なのに変更せず使っていたため、誰でも見られる状態になっていた。

８日夕方、緊急地震速報が発表されたにもかかわらず体に感じる揺れが観測されなかったことについて、気象庁の橋田俊彦地震火山部長は午後６時すぎから記者会見を開き、「予測が過大となり、広範囲にわたってご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 そのうえで、速報が発表された原因について、橋田部長は「午後４時５６分ごろに、和歌山県北部でマグニチュード２．３の地震が発生したのと同じタイミングで、三重県沖の海底に設置されている地震計が地震とは異なる「ノイズ」と呼ばれる電気的な雑信号を捉えた。このノイズを地震の揺れとして計算してしまった結果、震度を過大に予測し、広い範囲に緊急地震速報を発表した」と説明しました。

【ＪＲ東海・西日本発表】東海道新幹線は８日午後４時５６分ごろから、小田原駅〜新岩国駅間の上下線で、関西地方を対象に出された緊急地震速報の影響により運転を見合わせていたが、午後５時２０分ごろ、全線で運転を再開した。 最新トップニュース

今春の入学者数が定員割れした4年制私立大学の割合が前年度比5．5ポイント減の40．3％だったことが8日、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の調査で分かった。昨年より18歳人口が増加したことが主な要因だが、都市部よりも地方での入学者数の増加率が高く、近年の地元志向が改めて浮き彫りとなった。 調査によると、募集停止などを除いた全国576校のうち、定員割れしたのは前年度より32校少ない232校。定員に占める入学者の割合を示す「定員充足率」が50％未満だった私大は1校減って17校だった。

太田昭宏国土交通相は８日の閣議後会見で、今月１０日から５日間の日程で、ミャンマーとシンガポールの２カ国を訪れると発表した。太田国交相が外遊を行うのは昨年１２月の就任以降、初めてとなる。 ミャンマーでは１１〜１２日にテイン・セイン大統領や主要閣僚らと相次ぎ会談。現地の鉄道や道路、空港、港湾といったインフラ開発の支援策などを話し合う。 太田国交相は「（訪問先は）政治・経済の面で重要なパートナー。しっかり現場を見て、ミャンマーのためになる支援を行いたい」と話した。

三鬼商事が８日発表した７月末時点のオフィス平均空室率は、大型解約の動きが少なかったため、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）が前月比０．１７ポイント低下の８．２９％と２カ月ぶりに改善した。一方、坪当たりの平均賃料は同０．４１％（６７円）低下の１万６３１０円で、小幅な下落が続く。

国家公務員の定員抑制を＝新藤総務相 国家公務員の定員抑制を＝新藤総務相 新藤義孝総務相は８日の閣議後の記者会見で、２０１４年度の国家公務員の定員要求について、「東日本大震災の復興関連などを除き、前年度の増員要求数を相当程度下回るよう各閣僚にお願いした」ことを明らかにした。 　政府は、０９年度末で約３０万人だった国家公務員の定員を、１０〜１４年度の５カ年で約３万人削減する合理化計画を進めている。（2013/08/08-11:59） 前の記事へ 次の記事へ

日銀は８日、前日に続き金融政策決定会合を開き、国内景気の現状について、７月の決定会合で示した「緩やかに回復しつつある」との景気判断を据え置いた。日銀が世の中に供給するお金の量を示すマネタリーベースを、２年間で倍増させる現行の金融緩和策の継続も全員一致で決めた。 黒田東彦総裁が８日夕、記者会見して決定の背景を説明する。 景気判断は７月の決定会合まで、７カ月連続で引き上げられた。しかし、６月の鉱工業生産指数が５カ月ぶりにマイナスとなるなど、一部の経済指標に景気拡大への力強さが足りないとみて、７月の判断を維持することにした。

ことし半年間の「振り込め詐欺」の被害額は２１１億円を超え、過去最悪のペースで増えていることが分かりました。 被害の拡大に歯止めがかからない深刻な状況が続いており、警察庁は、詐欺グループの中枢メンバーの検挙などに力を入れることにしています。 警察庁によりますと、ことし６月までの半年間の「振り込め詐欺」の被害は、現金を受け取りに来る手口も含め、過去最悪の被害となった去年の同じ時期よりも４５％多い５３８８件で、被害総額も３６％増えて２１１億７０００万円に上りました。 このうち、親族を装って電話をかける「オレオレ詐欺」の被害額は７２億円余りで、犯人が自宅などに来る「現金受取型」が７７％を占めています。 詐欺グループが、対策を強化する金融機関を警戒しているとみられ、直接訪問する手口が前の年より急増しました。 「オレオレ詐欺」の被害者の４人に３人は、６０代以上の女性でした。 さらに、実体のない会社の未

自筆の書（左端）を観覧する安倍晋三首相（右）。隣は俳優の鈴木福君＝７日午前、東京都千代田区、代表撮影 　「和をもって貴しとなす。秋には様々な課題を皆で進めていきたい」。安倍晋三首相は７日、東京都内のホテルで開かれた美術展であいさつした。１０月にも消費増税などの判断を控えるなか、自分が提供した「以和為貴」の書になぞらえて意気込みを語った。 　参院選勝利で勢いに乗る首相は、聖徳太子の言葉の意味を「単に相手が言うことに合わせるのではなく、しっかり議論しながら、最後には皆でまとまって進んでいくこと」と説明した。体調を崩している南アフリカのマンデラ元大統領関連の展示に触れ、快復を祈った。 関連記事安倍首相「和をもって貴しとなす」　美術展であいさつ8/8消費増税の判断を縛らず　中期財政計画、安倍首相が認識7/28「消費増税決め打ちではない」　中期財政計画で安倍首相7/27安倍首相「参院選、国会より楽だ

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大阪維新の会は、任期満了に伴う堺市長選（９月１５日告示、２９日投開票）で、維新堺市議団幹事長の西林克敏氏（４３）を擁立する方針で最終調整に入った。党外からの候補擁立を模索したが難航、党内からの擁立を決めた。西林氏は前向きに検討するとみられる。 続きを読む

正式な教科にすることが検討されている「道徳」について、文部科学省は、教員の指導力を向上させようと、来年度、すべての都道府県で研修を行う方針を固めました。 道徳の授業は小中学校で週に１回程度、教科とは別の枠組みで行われていますが、いじめが相次いだことなどをきっかけに、命を大切にする心や善悪の判断などを学ばせようと、国が有識者会議を設けて、正式な教科にすることを検討しています。 去年、文部科学省が行った調査では、全国の公立小中学校の３分の１が「効果的な指導方法が分からない」と回答するなど、授業の内容をどう充実させるかが課題となっていて、文部科学省は、教員の指導力を向上させるため、来年度、すべての都道府県で研修を行う方針を固めました。 研修は教員や校長、それに教育委員会の担当者が対象で、国が改訂作業を進めている道徳の教材「心のノート」の活用方法を説明するほか、授業の実践例を持ち寄って子どもたちの

昨日8月7日、ビッグサイトで「起業家スーパーカンファレンス2013 summer」という、イベントが開催された。イベントの名前通り、ベンチャーを目指している学生を相手にした催しで、企画・運営も学生が行っている。 運営者たちの名前を調べていくと「意識の高い学生」たちがビシバシヒットして、ゲス魂を刺激するコンテンツのお宝が！　という話もあるのだが、今回の注目はこのイベントで「超ビッグゲスト対談」として、家入一真氏×堀江貴文氏のトークショーが行われた点。司会はピーチ・ジョンの創業者、押尾学が薬をキメて女性をあぼーんさせた部屋を提供していたことでお馴染みの野口美佳氏ことミカジョンイル。ニコニコ生放送でこの対談が流れていて観ていたんだけど、いやー酷かった。 http://bbank.jp/ksc/index.html まず司会のミカジョンイルが、司会として全然役に立っていない。誰だ、ミカジョンイルに

陸上自衛隊桂駐屯地（京都市西京区）は７日、中部方面後方支援隊所属の男性陸曹長（５３）を懲戒免職とした。 同駐屯地によると、陸曹長は中国籍の女と共謀し、２０１１年１１月、結婚の意思がないのに南区役所久世出張所に婚姻届を提出したとされる。６月、府警に公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕され、現在公判中という。 また、同隊の調査で、陸曹長が在留資格を得る見返りとして女から８５万円を受け取っていたほか、扶養手当など計２９万円を不正に得ていたことが判明。陸曹長は「謝礼を得るためにやった」と話しているという。

厚生労働省は８日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。 若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約４０００社に対し、９月の１か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。 対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の３年以内の離職率は平均で２８・８％で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。 実態把握のため、９月１日には無料の電話相談（０１２０・７９４・７１３）を実施する。時間は午前９時から午後５時まで。

厚生労働省は８日、長時間勤務などを強いて労働者を使い捨てる“ブラック企業”の実態を把握するため９月１日から全国一斉の無料電話相談を実施すると発表した。使い捨てが疑われる企業などに対しては、監督指導を実施する。 同省は、９月を「過重労働重点監督月間」に指定。ハローワーク利用者などから寄せられた苦情や通報を端緒に、離職率が極端に高いなど若者の使い捨てが疑われる企業を把握し、監督指導を行う。 労働基準関係法令への違反が確認された企業などは送検し、会社名などを公表する。 厚労省は昨年、１３万件を超える企業に監督指導を実施している。重点月間中は約４０００社の立ち入り調査を予定しているという。田村憲久厚生労働相は閣議後会見で「若者を使い捨てしているようでは、日本の国の将来はない。きっちりと対応していきたい」と述べた。 ９月からの電話相談先（午前９時〜午後５時）はフリーダイヤル０１２０・７９４・

【AFP＝時事】英国人の女性（40）がスペインの病院で7日、自然分娩で生まれた中ではスペインで最も大きな赤ちゃんとなる6.2キロの女児を出産した。 体重8.7キロの新生児が誕生、インドネシア 　地中海に面した港町デニア（Denia）の病院が発表した声明によると、マキシム・マリン（Maxime Marin）さんは同日午前4時43分に出産。胎児が大きい場合は帝王切開で取り出すことも多いが、マリンさんは痛みをなくすために脊椎に麻酔薬を注入する硬膜外麻酔を必要とすることもなく出産した。 赤ちゃんは新生児集中治療室に入れられているが、母親ともども健康だという。 コロンビア出身のパートナーとスペインで暮らすマリンさんは、赤ちゃんが大きいことは知っていたものの、これほどの大きさとは思っていなかったそうだ。 また、マリンさんには他に3人の子どもがいるが、いずれも出産時の体重は4.5キロ以上だった。【

茂木経済産業相は８日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所でたまった基準値以下の放射性物質を含む地下水について、「海への放出の可能性も含め、早急に検討して対策を具体化していきたい」と述べ、海洋放出を視野に入れた水の処理を検討することを明らかにした。 同日午後に開かれる有識者らによる汚染水処理対策委員会で話し合う。この水は、原子炉建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げたもの。この水の海洋放出を巡っては、安全性などについて地元の漁業関係者の理解は得られておらず、具体的なめどは立っていない。 ７日に開かれた原子力災害対策本部の会議を受け、茂木経産相は、基準値以上の汚染水についても「国が主導して、絶対に漏らさない状況を作るということを進めたい」と話し、東電任せにせずに対策を進めることを強調した。そのうえで、海側の地中に薬剤を注入して地盤を固める工事や、１～４号機の地中を凍土の壁で囲うなどの対策を行

政府は、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を向上させるため、すべての滞納者を対象に督促を行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことを検討するなどとした対策案を発表しました。 これは、社会保障と税の一体改革を担当する甘利経済再生担当大臣が、閣議のあとの記者会見で発表したものです。 自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２２年度で６４．５％にとどまっていて、対策案では納付率を向上させるため、今は一部の滞納者にしか行っていない督促をすべての滞納者を対象に行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことなどを検討するとしています。一方で、経済的な理由で保険料を納めていない人への配慮として、将来、無年金や低年金になることがないよう、所得証明の提出などの必要な手続きが取られていなくても、自治体の情報などに基づいて保険料の免除を認めることや、過去１０年間

【下司佳代子】難産の赤ちゃんが出てくるのを助けるため、大学病院など１０６施設のうち９割で医師や助産師が妊婦のおなかを圧迫したことがあり、７施設で産道が裂けるなどの事故を経験していることが、産婦人科医らによる調査でわかった。日本産科婦人科学会はリスクを避けるためのルール作りに乗り出した。 これはもともと、ドイツの医師が１８６７年に提唱した「クリステレル胎児圧出法」で、難産の母親の子宮の上に手を置いてマッサージしたり、産道方向に短時間に何度も押したりする方法を指した。赤ちゃんに酸素や栄養が届きにくくなったり、妊婦の子宮や内臓が破裂したりする健康被害の報告もあるが、具体的な実施状況は不明だった。 海野信也北里大教授らは今春、地域のお産の拠点になる大学病院や周産期母子医療センターなど１６３施設にアンケートし、６５％の１０６施設が回答した。この結果、９割の９５施設が「行うことがある」と答えた。手

厚生労働省は８日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。 若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約４０００社に対し、９月の１か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。 対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の３年以内の離職率は平均で２８・８％で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。 実態把握のため、９月１日には無料の電話相談（０１２０・７９４・７１３）を実施する。時間は午前９時から午後５時まで。

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京都・祇園の繁華街で昨年４月、暴走する軽乗用車にはねられ１９人が死傷した事故で、京都地検は近く、車を運転して衝突死した藤崎晋吾容疑者（当時３０）の勤務先だった呉服雑貨店の女性経営者（７１）＝業務上過失致死傷容疑で書類送検＝を、嫌疑不十分で不起訴処分にする。捜査関係者への取材でわかった。 経営者は今年３月、藤崎容疑者にてんかんの持病があると知りながら配送業務をさせたとして、京都府警から書類送検された。捜査関係者によると、経営者は持病を知らなかったと主張。地検の捜査でも、持病を知っていたと裏付ける有力な証拠は見当たらず、事故発生を予見することは困難だったと判断した。 経営者は取材に「会社としての責任は感じるし、申し訳なく思う」とした上で「持病を知っていたら運転させなかった」と話した。

◇小河内ダム周辺、設置半世紀の“老兵” きょうも厳しい暑さの日本列島。東日本では８日午後にかけ気温がぐんぐん上がり、３５度以上の猛暑日になる所が多くなる見込みだ。そんな中、首都圏に迫る水不足の危機を救うべく、１２年ぶりの出番を待つ「秘密兵器」がある。多摩川水系の小河内（おごうち）ダム（東京都奥多摩町）周辺にある人工降雨装置だ。水滴をできやすくする化学物質を上空に放出することで雨量を５％増やす効果が期待できるという。所有する都は「久しぶりだが、いつでも動かせる状態」と準備を整えている。【安高晋、飯田和樹】 【首都圏に忍び寄る水不足】利根川水系、取水制限　 　５月の降水量が平年の約４割だったことや早い梅雨明けで、６都県（東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木）の水がめの利根川水系８ダムの平均貯水率は６５％（７日現在）。７月２４日からは同月としては１９年ぶりの取水制限（１０％）が始まった。気象庁の

京都・祇園の繁華街で昨年４月、暴走する軽乗用車にはねられ１９人が死傷した事故で、京都地検は近く、車を運転して衝突死した藤崎晋吾容疑者（当時３０）の勤務先だった呉服雑貨店の女性経営者（７１）＝業務上過失致死傷容疑で書類送検＝を、嫌疑不十分で不起訴処分にする。捜査関係者への取材でわかった。 　経営者は今年３月、藤崎容疑者にてんかんの持病があると知りながら配送業務をさせたとして、京都府警から書類送検された。捜査関係者によると、経営者は持病を知らなかったと主張。地検の捜査でも、持病を知っていたと裏付ける有力な証拠は見当たらず、事故発生を予見することは困難だったと判断した。 　経営者は取材に「会社としての責任は感じるし、申し訳なく思う」とした上で「持病を知っていたら運転させなかった」と話した。 最新トップニュース

がんで長期治療を受けている患者の就職を支援しようと、ハローワークの職員が病院に出張して就職の相談に応じる取り組みが、８日から横浜市で始まりました。 この取り組みは、東京や静岡など全国５つの拠点病院とハローワークが連携してモデル事業として行っているもので、このうち神奈川県では横浜市保土ケ谷区の横浜市立市民病院で８日から始まりました。 病院に設けられた専用の窓口には、ハローワークの相談員が毎月１回出張し、がんで長期治療を受けている患者の病状や体力に合った仕事を紹介をするほか、看護師も平日は毎日、医療などの面からアドバイスすることになっています。厚生労働省によりますと、がん患者を支援しているＮＰＯが全国の拠点病院を調査したところ、患者から寄せられた相談のうち３５％は「働くこと」に関するもので、その多くが就職の不安や悩みを訴える内容だったということです。ハローワークの相談員の小澤美弘さんは、「病院

気象庁は、8日午後4時55分ごろに奈良県と大阪府で最大震度6弱から7程度の緊急地震速報を出したことについて、誤報の可能性を調査中であることを明らかにした。

「関西で震度７」誤報の可能性＝緊急地震速報で気象庁 「関西で震度７」誤報の可能性＝緊急地震速報で気象庁 気象庁は、８日午後４時５５分ごろに奈良県と大阪府で最大震度６弱から７程度の緊急地震速報を出したことについて、誤報の可能性を調査中であることを明らかにした。（2013/08/08-17:07）

「関西で震度７」誤報の可能性＝緊急地震速報で気象庁 「関西で震度７」誤報の可能性＝緊急地震速報で気象庁 気象庁は、８日午後４時５５分ごろに奈良県と大阪府で最大震度６弱から７程度の緊急地震速報を出したことについて、誤報の可能性を調査中であることを明らかにした。（2013/08/08-17:07） 次の記事へ

【北京時事】「今後の経営を考えると、徹底的にやるしかない。そうしないと次々に偽造され、会社の存続に関わる」。中国の日系印刷機会社「上海太陽機械」が中国人元従業員に設計図を無断でコピーされ、印刷機を偽造された事件では、異例の刑事告訴に踏み切った同社に、上海の検察当局が「民事で収めたらどうか」と提案した。しかし、増永弘副総経理（副社長）は、容疑者を有罪判決に持ち込み、偽造の「根」を根絶するよう求めたという。中国では、日本が誇る先端の技術が危機にさらされている。 同社の親会社・太陽機械製作所（東京都大田区）は中国で改革・開放が本格化した1984年、中国への印刷機輸出を開始。事業拡大のため94年に上海に子会社を設立した。中国全土のタクシーや飲食店などで使う領収書の約6割は同社の印刷機で作成されている。 「異変」を感じたのは2010年。「うちの印刷機を購入してくれた客からの注文がなくなった」。調

湘南地域の海の家の一部が「クラブ化」している問題を受け、神奈川県逗子市の平井竜一市長は７日、記者会見し、逗子海水浴場の運営ルールを定めた条例を改正し、海の家での音楽演奏の禁止を検討する考えを明らかにした。 同海水浴場では７月１４日に男性２人が死傷する殺人事件が発生するなど治安対策が急務となっており、「家族で楽しめるビーチに戻すのが目的」と述べた。 市は７日、逗子署や県などと、逗子海水浴場の安全対策を話し合う協議会の初会合を開催。音楽を演奏したり、流したりすることを禁止する条例改正や、営業時間の短縮を検討することで合意した。 同海水浴場では今夏、４３店の海の家が出店、うち８店は防音設備を備え、音楽イベントを開くことができる。市は殺人事件を受けて７月２５日、海の家でつくる逗子海岸営業協同組合にクラブイベントの自粛を要請。８月３日には音楽イベントの全面自粛も要請したが、その後もクラブイベントを行

気象庁は８日午後４時５５分ごろに奈良県での地震発生を伝えた緊急地震速報は誤報だったとして、原因を調査中であることを明らかにした。 最新トップニュース

大阪市中心部の浸水想定 　南海トラフ巨大地震の対策を検討する大阪府の有識者会議が８日に開かれ、津波による大阪府内の浸水想定の最終案を公表した。大阪市は全体の３分の１が水につかり、ＪＲ新大阪駅、京橋駅周辺でも最大２メートルの浸水を想定。梅田の地下街は水没の恐れもある。 　想定したのは「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」（部会長・河田恵昭関西大学教授）。６月に速報値を公表した後、防潮堤を支える基礎や地盤の強度などを再度精査した。 　大阪市では市内の３分の１の計７１４６ヘクタールが浸水。臨海部の此花区では最大で深さ５メートルの浸水を想定したほか、ＪＲ新大阪駅やＪＲ大阪駅の周辺でも最大２メートルと想定し、中心市街地も浸水する可能性を指摘した。 続きを読む関連リンク梅田周辺、最大２メートルの津波浸水　南海トラフ地震(8/6)特集：南海トラフ地震の被害想定最新トップニュースこの記事の続きをお読みい

女児を脅して裸の写真をメール送信させたとして、強要罪などで起訴された宇都宮市の無職岩元俊被告（２８）に対し、東京地裁は８日、懲役１年６月（求刑・懲役２年）の判決を言い渡した。 斉藤啓昭裁判官は「被害者の精神的苦痛は大きく、将来への深刻な悪影響が懸念され、刑事責任は重大だ」と指摘した。 検察側は今年６月に岩元被告を起訴した際、「被告に氏名を知られたくない」とする被害者側の意向を受け、起訴状に女児の携帯電話のメールアドレスだけを記載していたが、「被害者が特定できない」との地裁の求めに応じ、今月１日の初公判で「○○（女児の母親の実名）の長女」と補足した。 判決によると、岩元被告は今年４月、インターネット掲示板で知り合った女児に下着姿の写真をメール送信させた上、「写真をネット上に載せる」などと脅し、裸の写真を送信させた。

クマが夜の森の地面に伏せている。右手の指を大きく広げて押さえつけているのは、息絶えたニホンジカだ。　「尻の方からシカを食べているところなんですよ」　長野県駒ケ根市、中央アルプスの麓の木立に包まれた仕事場で、動物写真家の宮崎学さんが説明してくれた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　　一瞬、わが目と耳を疑った。本州にいるツキノワグマは、草木の根や新芽、果実といった植物食が中心で、他にはアリやハチ、カニなどだけを食べているのではなかったか。それが、何と大型獣を食べている。にわかには信じられない光景だ。　「では」。宮崎さんがパソコンで次々、画像を見せてくれる。シカの内臓が写っている。それをクマがむさぼっている。　「自然界の報道写真家」を自任する宮崎さんが、森にセットした無人ロボットカメラで撮影した記録作品だ。　「クマは森の掃除係。アフリカのハイエナと同じです。だから何でも食べます。それを現

子ども同士のいじめ、トラブルの「証拠集め」のために、親が子どもにボイスレコーダーを持たせる。こうしたケースが、最近では珍しくなくなってきているようだ。 千葉県に住む小5男子の父親（48）は昨年末、大手中学受験塾に通う息子が、授業の合間の休み時間に、同級生の男子グループからちょっかいを出されていると聞かされた。 首謀者は2人、それに4、5人の児童が加わっていたようだ。おなかをたたかれ、「メタボだね」と言われるのはまだ「からかい」の範囲と言っていいかもしれないが、頭をはたかれ、首を絞められ、「殺す」と暴言を吐かれていると聞いた。後ろの席に座ったグループの子どもから、息子が先のとがった鉛筆で背中を刺されたこともあったという。父親は言う。 「塾のクラス担任の先生に一応、『いじめられているようだ』と相談しましたが、実はそのときも先生とのやりとりをこっそり隠し録りさせてもらいました。密室でのやり

アルピニスト　野口健 アルピニストの野口健です。今日は富士山についてお話をしたいと思います。 富士山が世界遺産に登録されて、僕のところにもたくさんの色んな方から、おめでとうございますっていう連絡をいただきましたけど、正直、僕は今回の世界遺産登録に対して、正直まだ早かったかなと思っています。 そこでいろんな国の登山家が「お前ら日本人はヒマラヤをマウントフジにするのか」と言ってきたので、それはどういうことですかと聞いたら、富士山っていうのは世界で最も汚いんだろ、だから世界遺産になれなかったんだろ、自分の国の富士山だけじゃなくてエベレストまでを富士山のごとく汚すのかということを厳しく言われて、僕は富士山を汚いっていう認識は持っていなかったんです。 何度も富士山に登ってましたけどゴミを見たことない、あれと思いながらエベレストから帰ってきて、初めて夏の富士山に行ったんです。僕は、それまで冬の富士

東京電力福島第一原発の汚染水対策で、政府が国費投入を検討している原子炉建屋周辺での遮水壁建設は、実は大きなリスクを抱えている。建屋地下にたまる高濃度汚染水と周辺の地下水との水位バランスが崩れ、汚染水が建屋外へ漏れ出しやすくなる。建設構想は原発事故直後にすでに浮上しながら、実現していなかった。　（清水祐樹）　東電によると、建屋周囲の地下水位は海抜約四メートルで、建屋地下の高濃度汚染水を一メートル下の海抜三メートルに管理している。高低差を保てば、建屋外側の地下水圧が内側より高くなる。水は圧力が高い所から低い所へ流れるので、汚染水は外に出ないという理屈になる。　だが、事故により損傷した建屋外壁のあちこちから、一日約四百トンの地下水が流れ込み、汚染水を増やしている。東電は敷地内にタンクを増設して保管しているが、自転車操業になっている。　建屋周辺に遮水壁が完成すれば、確かに地下水の流入量は減り、汚染

DG-Lawさんの以下のエントリが面白かったので，「勉強ができなかったけどできた子」としての感想を提示してみたい。　nix in desertis:勉強できた子あるある　「勉強ができなかったけどできた子」ってのはどういう区分かというと，上記事でも触れられている「時折現れる得意な教科しか勉強しない奴」である。俺はまさしくそのカテゴリに当て嵌まる存在であり，センター試験では数学IAIIBあわせて44点（200点満点）という壊滅的な成績を叩き出したがたいしてショックも受けず「まあこんなもんか」と平然としており*1，同じく世界史Bでは87点（100点満点）というそれまでの模試では考えられないほどの大惨敗を喫してしばらく凹んでいた，と書けばどんな立ち位置かがおおよそご理解いただけるのではないかと思う*2。　この両者は，内部にいる人間にとっては簡単に区別できる。友人や教師や親は，彼らがどんな成績の持ち

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

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森永乳業は７日、粉末状コーヒーミルクの「クリープ」を１０年ぶりにリニューアルし、９月上旬に発売すると発表した。乳たん白の凝固を防ぐ食品添加物の「ｐＨ調整剤」を使わず、特徴とするミルク由来の原料の純度を高めたという。　コーヒーなどに溶かす際に、マグネシウムなどの金属イオンの影響で牛乳中のタンパク質が凝固するのを防ぐため、従来のクリープではｐＨ調整剤を使用している。　新商品では金属イオンの影響をシャットアウトする新技術を採用。ｐＨ調整剤を不要にしたことで本来の風味を十分に引き出し、溶けやすさも実現したという。商品裏面のラベルも原材料に添加物を入れていないことを強調したデザインに変更した。価格も従来品のまま据え置く。

女優、本田翼（２１）が医療保険「アフラック」の新ＣＭキャラクターに選ばれ、７日、東京・ベルサール汐留で行われた新商品発表会に出席した。 新ＣＭは、白いアヒルのマスコット「アフラックダック」に新ライバルの毒舌キャラマスコット「ブラックスワン」が仲間入りし、ユーモラスに保険の大切さを描く。 ブラックスワンの天敵がアフラックダックにちなみ、「本田翼の天敵は？」と問われると、「早起きと寝不足」と即答。「ドラマの撮影などで、午前４時起きの時は本当につらいです」と苦笑した。

大学での研究費や論文を巡る不正が相次いでいることを受けて、文部科学省は、不正防止のための対策を検討する会議を新たに設置し、現地調査や有識者への聞き取りを行って、月内にも対策の方向性を示すことになりました。 大学での研究を巡っては、先月、東京大学の教授が、２１００万円余りの研究費をだまし取ったとして逮捕されたほか、東京大学の元教授のグループが発表した多くの論文に改ざんが見つかるなど、不正が相次いでいます。 ７日開かれた検討会議の初会合で、福井文部科学副大臣は「この事態は、極めて大きな危機だ。国民の信頼を取り戻し、文部科学省として、科学技術立国を支えなければならない」と述べました。 会議では、これまでに明らかになった不正の事例が報告されました。そして、今後、不正があった大学での現地調査や研究の現場に詳しい有識者からの聞き取りを行って、実態の把握を進め、研究者に対する倫理教育やチェック機能の強化

九工大、准教授を停職＝研究室の学生にアカハラ 九工大、准教授を停職＝研究室の学生にアカハラ 九州工業大（北九州市）は７日、大学院工学研究院の４０代の男性准教授が研究室の学生にアカデミックハラスメントをしたとして、停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。 　大学によると、准教授は２０１２年４〜６月、大学院生３人が受講する講義を「学生の能力が講義レベルに達していない」などの理由で途中で打ち切り、単位を与えなかったほか、研究室で院生２人を「頭が悪い」などと叱責し、謝罪させた。さらに、在籍する院生・学部生１４人に対し、一日の研究内容の報告を義務付けるなど、過度に干渉したという。 　研究室の留学生２人が同年６月、大学に相談して発覚。准教授は事実関係を認めたが、アカハラの認識はなかったと話したという。（2013/08/07-21:59）

世界初をつくり続ける東大教授の「自分の壁」を越える授業 なぜ、多くの人は「そこそこ」で終わってしまい、「その他大勢」に埋もれてしまうのでしょうか？ 実は、今いるところから突き抜け、自分だけの結果を出すには<考え方のコツ>があったのです。では、人とは違う結果を出してきた人は何をしてきたのでしょうか？ その答えとなる思考の技術を、「世界初」の研究をつくり出し続け、東大生をバカにする授業＝「バカゼミ」を手がける東大名物教授の著者が初めて語る！ バックナンバー一覧 世界初をつくり出し続ける生田教授を最初に待ち受けていたのは、ひどい「反対・嘲笑の嵐」。そんなときに先生を救ったのは「イトカワ」こと、糸川英夫先生のとある言葉でした。独創力を身につけるための土台のステップをご紹介する、連載第5回。 「怒られる」はこう使え！ 現在わたしは、東京大学の先端科学技術研究センター、通称「先端研」という施設で研究活

文部科学省は７日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運用する日本原子力研究開発機構を抜本的に改組し、事実上解体する方針を固めた。業務内容をもんじゅなどに絞り込み、核融合などの他部門は分離して外部機関に移管。機構の名称変更も検討する。８日に開く同機構改革本部の会議でまとめる中間報告に盛り込み、秋をめどに同機構に改革の工程表を策定させる。　同機構から分離するのは国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）にかかわる核融合部門や、大強度陽子加速器施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）がある量子ビーム部門など。　一方、機構には、もんじゅを中心とした核燃料サイクルの研究開発▽東京電力福島第１原発事故への対応▽原子力の安全研究▽原子力の基礎研究や人材育成－の４分野だけを残す。　同機構は原子力の幅広い研究開発を行っており、「手を広げすぎて、もんじゅがうまく機能していない」などの批判が根強いため、抜本的な整理

北海道東部の太平洋沿岸で、ふだん、この海域ではほとんど取れないクロマグロの水揚げが相次ぎ、専門家は、海水温が例年より高いことが影響しているとみています。 北海道釧路市の鮮魚店では、地元で水揚げされたクロマグロが８日朝、店頭に並びました。 クロマグロが北海道東部の太平洋沿岸で取れるようになったのは先月下旬からで、漁獲量は７日までの１０日間で合わせて９５匹と、去年の同じ時期の７匹を大幅に上回っています。 大きさは１５キロから２５キロほどの小型のものが主体です。 漁業者の１人は「この地方でこれほど多く水揚げされるのは初めてで、とても驚いている」と話していました。 北海道東部でクロマグロの水揚げが続いていることについて、専門家からは海水温の上昇が影響しているという見方が出ています。 独立行政法人の水産総合研究センターによりますと、北海道東部の周辺の海水温は例年に比べて３度ほど高い１５度程度にまで上

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岐阜県大垣市東前の小堀地洋美(ちよみ)さん（４４）がマンション５階の自宅で頭から血を流して死亡していた事件で、県警大垣署の特別捜査本部は８日、夫の会社員清治容疑者（５０）を殺人容疑で逮捕した。 発表によると、清治容疑者は、７日午前４時半頃、居間で寝ていた小堀さんの頭などを鉄製の棒（長さ約３０センチ、直径約２～３センチ）で数回殴って殺害した疑い。 清治容疑者は同日午前６時４０分頃、「妻が頭から出血して倒れている」と自ら１１９番。当初は県警に対し「台所にあった５万円が盗まれている」などと説明していたが、夜になって犯行を認め、凶器の鉄製の棒も供述通りマンション近くの川から発見された。 清治容疑者は「長女（２）の教育方針を巡って対立し、口論になったことがあった」と供述しているといい、特捜本部は詳しい動機などを調べる方針。

オウム真理教は昭和６２年に発足したが、高学歴の若者らが集まり、平成７年の地下鉄サリン事件当時は信者が１万人を超えていたという。時代は、バブル経済の発展と崩壊、世間を騒がせた大事件の続発、そして阪神大震災へと流れていった １８年前、世界で初めて大都市で化学兵器を用いたテロ事件を起こしたオウム真理教。連載企画「再び忍び寄るオウム」では、後継団体「アレフ」が一連の事件を知らない若者を勧誘、獲得している実態を追ったが、背景には事件の風化が挙げられる。オウム真理教や一連の事件とは何だったのか。残された課題は－。かつて教団と対峙（たいじ）したジャーナリストの田原総一朗氏に聞いた。（宇都宮想）「安全神話」崩壊　平成７年３月２０日午前８時ごろ。ラッシュアワーにわく東京・営団地下鉄の計３路線５カ所で、オウム真理教教祖の麻原彰晃（しょうこう）死刑囚（５８）＝本名・松本智津夫＝の指示を受けた教団幹部ら５人が猛毒

若者に過酷な労働を強いて退職に追い込み、“使い捨て”にするブラック企業が社会問題となる中、厚生労働省は８日、長時間労働などへの監督指導や、労働者を対象にした電話相談といった取り組みを始めることを明らかにした。同省がブラック企業への対策を行うのは初めて。　厚労省は９月を「過重労働重点監督月間」とし、極端に離職率が高いなど若者の使い捨てが疑われる企業を対象に、長時間労働や残業代の不払いなど法令違反に対する監督指導を集中的に行う。　９月１日には、ブラック企業に勤め、過重労働に悩む労働者からの無料電話相談を実施する。相談先は、フリーダイヤル（０１２０）７９４７１３。

平成25年8月8日 【照会先】 労働基準局監督課（内線5423） 課長　美濃　芳郎 副主任中央労働基準監察監督官　鈴木　伸宏 中央労働基準監察監督官　梶原　慎志 労働基準局労働条件政策課賃金時間室（内線5373） 大臣官房参事官　　里見　隆治 室長補佐　小泉　貴人 職業安定局 派遣・有期労働対策部 若年者雇用対策室（内線5775） 室長　牛島　聡 室長補佐　高西　盛登 ＜代表・直通電話＞ （代表番号）　03（5253）1111 （監督課直通）　03（3595）3202 （賃金時間室直通）　03（3502）6757 （若年者雇用対策室直通）　03（3597）0331

大阪府阪南市にある少年院「和泉学園」が、入所している少年らにシンクロナイズド・スイミングの指導を続け、１０年目を迎えた。 二度と非行や犯罪へと走らないように協調性を身につけさせる狙いは、しっかりと若い心に伝わり、３年前からは取り組みに共感した五輪メダリストも指導に加わっている。保護者、少年審判に関わった裁判官らを招いた発表会（９月６日）に向けて、特訓が続く。 「もっと足を上げて。ほら、息を合わせて」 園内の屋外プールに、法務教官の声が飛ぶ。音楽に合わせて泳ぐのは、日焼けした１３人。肩や腕に足を乗せて２段に組み上げる「タワー」を完成させ、上段の少年が両手を広げて決めのポーズを取ると、「よっしゃ！」と声が上がった。 同学園は窃盗や恐喝などで送致された約１４０人が生活。シンクロは集団生活が苦手な少年を選んで毎年６月から週４回、１時間半ずつ練習させている。 きっかけは、教官の一人が２００

盛岡地検水沢支部は７日、いずれも岩手県奥州市水沢区黒石町、「正法(しょうぼう)寺」僧侶村田浩逸(こういつ)（２７）、大松泰寿(たいじゅ)（２３）両容疑者を傷害罪で盛岡地裁水沢支部に起訴した。 起訴状などによると、村田容疑者は昨年９月２１日、同寺で、僧侶の男性（２１）を蹴り、右手首骨折の重傷を負わせた、とされる。大松容疑者は今年７月１１日、同寺で同じ男性の頭などを殴って軽傷を負わせた、とされる。

極端に離職率が高いなど苦情や相談が多い企業について、厚生労働省は「若者の使い捨て」が疑われるとして、来月、集中的に立ち入り調査を行うことを決めました。田村厚生労働大臣は「ブラック企業と言われる企業をなくしていきたい」と述べています。 田村大臣は８日朝の記者会見で、「いわゆる『ブラック企業』が大きな社会問題となっている。政府の成長戦略でも若者の活躍推進を挙げているが、こうした問題を野放しにしていては日本の将来はない。『ブラック企業』と言われるような企業をなくしていきたい」と述べて、来月、集中的に監督指導を行うことを明らかにしました。具体的には、全国の労働基準監督署からの情報などを基に、極端に離職率が高く苦情や相談が多い企業およそ４０００社を、「若者の使い捨て」が疑われる企業としてリストアップし、立ち入り調査に入ります。 サービス残業や違法な長時間労働などがないか調べて是正指導を行うほか、悪質

若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」対策として、厚生労働省は８日、９月を集中月間にし、約４千事業所に立ち入り調査をすると発表した。違法な残業や賃金不払いなどが疑われるケースに加え、「離職率」が極端に高い企業も初めて対象にし、調査する。９月１日午前９時〜午後５時には専用の無料相談電話（０１２０・７９４・７１３）も開設する。 トピックス：ブラック企業 　若者の就職難を背景に、長時間労働や過剰なノルマなど、法律を度外視した働き方を強いる企業が社会問題化しており対策を強める。現在は大卒で就職後３年で約３割が辞めている。この数字も目安に離職率が高い企業を調べる。また、過労死などの労災請求があった企業も継続指導する。 　法律違反が見つかり、指導に応じない場合は、ハローワークでの職業紹介を受け付けない。また、重大・悪質な違反が確認されれば送検し、社名も公表する。田村憲久・厚労相は閣議後会見で「若者が

県内の公営プールで、底面に脚を入れる穴が開いた幼児用の「足入れ型浮輪」の使用を禁止する動きが出ている。茅野市営プールで１日、足入れ型を使っていた大阪府の男児（４）が溺れて意識不明になった事故を受け、同市や諏訪市が相次いで市営プールでの使用を禁止。松本市の施設も昨年末から禁止に踏み切った。転覆すると脚が抜けにくく、混み合う場所では危険―との判断だが、「禁止までは踏み込めない」とする施設もあり、対応は割れている。 事故は１日午後、茅野市営プール内の流水プールで起きた。市や消防などによると、男児は親や親戚と旅行中で、持参した足入れ型の浮輪を使い、子どもたちだけで遊んでいて転覆し、溺れたとみられる。 事故を受け、市は２日から足入れ型浮輪の使用を禁じる掲示を出した。プールの運営を受託する都内の企業の担当者は「ひっくり返ると脚が抜けず、自力で起き上がれなくなる危険がある。安全管理を徹底するには使用

岐阜県大垣市のマンションで主婦が殺害された事件で、県警は８日、夫の会社員小堀清治容疑者（５０）を殺人の疑いで逮捕し、発表した。「子どもの教育方針をめぐって対立していた」と供述し、容疑を認めているという。 　捜査本部によると、小堀容疑者は７日午前４時半ごろ、自宅の居間で寝ていた妻地洋美（ちよみ）さん（４４）の頭や両手足を鈍器で複数回殴って殺した疑いがある。 　県警は、自宅近くのコンビニエンスストアのごみ箱から、小堀容疑者が犯行時に着ていたとみられるＴシャツなどを発見。供述に基づいて自宅付近の川を捜索したところ、凶器とみられる鉄製の棒（長さ約３０センチ、直径約３センチ）も見つかった。「以前から用意していた」と供述しているという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービ

「ブラック企業」を初調査＝９月から４０００社対象−厚労省 「ブラック企業」を初調査＝９月から４０００社対象−厚労省 厚生労働省は８日、若者の離職率が極端に高い「ブラック企業」の実態調査に初めて乗り出すと発表した。同省に寄せられた情報や、過去の労働基準関係法令違反事例に基づき約４０００社を選び、９月から立ち入り調査を実施する。違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外。悪質な違反が確認された企業についてはこれまでと同様に社名を公表し、送検する。 【図解】完全失業率と有効求人倍率 　調査対象は、離職率の高い企業約１００社と、過重労働などが繰り返されている約３９００社の計約４０００社。労使間の合意を超える長時間労働やサービス残業が行われていないかや、適切な健康管理対策が講じられているかを重点的に調べる。 　田村憲久厚労相は８日の閣議後会見で、「若者が使い捨てにされて

７日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する不安から、ドルを売って円を買う動きが強まり、円は９６円台前半まで値上がりしました。 ７日のニューヨーク外国為替市場は、株式市場で株価が下落するなど、アメリカの景気の先行きに対する不安から、比較的安全な通貨として円が買われ、円相場は１ドル＝９６円台前半まで値上がりしました。 市場関係者は「これまでドルを買ってきた投資家の間で、利益を確定させるために値上がりしてきたドルを売る動きが続いており、円高の流れはしばらく続きそうだ」と話しています。

丸井今井函館店、新卒定期採用へ　まずは契約社員で　新体制で初 （08/08 09:36） 【函館】丸井今井函館店を運営する函館丸井今井（岡崎福美社長）は来春、２００９年に三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ、東京）傘下として新体制で営業を開始して以来、初めて新卒社員を定期採用する。正社員への登用を前提に契約社員として採用。１５年以降は契約社員とは別に、四年制大学の新卒者を対象に正社員の募集も検討する。 同社の社員１７０人のうち現在、正社員は約３０人。このうち、今後５年で２０人以上が定年退職する見通しで、販売現場などでノウハウの継承が課題になっている。 新卒の契約社員は３～５人、地元を中心に採用する方針で、既に函館市内の短大、専門学校に募集要項を配布している。＜北海道新聞８月８日朝刊掲載＞ 前の記事 次の記事

日銀は、８日まで開いた金融政策決定会合で、ことし４月に導入した大規模な金融緩和策の継続を決めるとともに、先月まで７か月連続で上方修正した国内の景気判断については、先月と同じ「緩やかに回復しつつある」という表現で据え置きました。

文部科学省は世界大学ランキングの上位１００校入りを支援するため、１０国公私立大学に対し、年１００億円補助することを２０１４年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。 １０校を「スーパーグローバル大学（仮称）」に指定し、海外の大学との共同研究や著名な研究者の招請を後押しして、ランキングを上昇させることを目指す。 政府は大学の国際的な地位向上を通じて、産業競争力の強化を狙っている。６月にまとめた成長戦略「日本再興戦略」では、１０年間で上位１００校以内に１０校以上入ることを目標にスーパーグローバル大学制度を創設することを掲げた。 ランキング上昇のためには、大学に所属する研究者が独創的な研究を行うことを通じて、研究論文が他の研究者から引用されることなどが必要となる。

旧ソ連が第二次世界大戦後、日本人約６０万人をシベリアなどに抑留した問題で、慰霊祭などを政府とともに行ってきた財団法人「全国強制抑留者協会」（全抑協）が資金難で存続の危機に直面している。助成してきた国の基金が解散し、行政の支援が停止しているためだ。元抑留者の平均年齢は９０歳を超え、多くが他界している。間もなく戦後約７０年となる今も、十分に明かされていない抑留の実態をどう解明し、いかに次世代に伝えていくかが問われている。（黒川信雄）■数年で資金枯渇　「シベリア抑留では６０万人もの人間が拉致されたのに、教科書でもあまり触れられていない。歴代内閣は抑留問題に真剣に取り組んでいない」。元抑留者で全抑協会長の相沢英之元衆院議員（９４）は政府の取り組みに疑問を投げかける。　抑留経験者らで組織する全抑協は平成元年に発足。慰霊祭のほか、抑留体験の聞き取りや展示会など問題の風化を防ぐ活動を主導してきた。　しか

民主党の前原誠司前国家戦略相は７日、前原グループの会合で、広田弘毅元首相が左遷された外交官当時に詠んだとされる俳句を紹介し、「いずれ自民党政権は行き詰まる。その時に備えて頑張ろう」と呼びかけた。参院選で民主党は惨敗したが、結束して党再建を進めるべきだとの考えを強調したものだ。前原氏は６日夜も野田前首相、岡田克也前副総理、玄葉光一郎前外相らと都内で会合を開き、党立て直しについて意見交換した。

香港（ＣＮＮ）　ある国で世界一高いビルが完成すると、同時にその国の景気が後退する――。これまで各地で繰り返されてきた現象が、次は中国で起きるのではないかとの懸念が指摘されている。 中国湖南省長沙で先月、高さ８３８メートルのビル「天空城市」の起工式が行われた。その後ビル開発企業が当局から建設に必要な許可を得ていないと同国メディアが報じたが、計画では２０１４年にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイのブルジュ・ハリファを１０メートル上回る世界一の超高層ビルが完成する見通しだ。 「過去１５０年間の経験から、世界一のビルと景気後退には相関関係があることが分かる」と話すのは、マレーシア金融大手ＣＩＭＢグループのアンドリュー・ローレンス氏だ。同氏の提唱する「高層ビル指数」によると、過去１００年の間に完成した「世界一の高層ビル」はすべて、前後に景気後退をともなっていた。 米国では１９２９年１０月、ニュー

みんなの党の渡辺喜美代表は７日、国会内で開いた両院議員総会で、党運営や野党再編の在り方をめぐり対立していた江田憲司幹事長を更迭し、後任に浅尾慶一郎政調会長を充てる人事案を示し、了承された。江田氏は無役になった。党内には江田氏を支持する議員も多く党の亀裂は決定的となり、分裂含みの展開となった。（原川貴郎）　■江田氏は離党否定　総会は冒頭から大荒れだった。渡辺氏が新執行部人事を発表し「ご承認いただきたい」と呼びかけると、事前に打ち合わせていたかのように渡辺氏に近い議員ら数人が即座に「異議なし」と声を上げ拍手。渡辺氏は「ありがとうございます！」と声を張り上げた。　だが、強引とも言える進め方に「人事の前に党改革をすべきだ」などの反発の声が続出。江田氏は「前回の両院総会で代表に人事を一任したんですか？　私は全くそんな認識ありませんよ。ウソ言ってませんよ。政治生命かけましょう」と怒りを爆発させた。　こ

経営に重大な問題を抱える崖っぷち企業の実名を公開する会員制の報告会が波紋を呼んでいる。資金ショート、債務超過、粉飾疑惑など企業の経営状況を詳細に調べた極秘資料には、３００社の社名が記されているのが特徴。アベノミクスや円安傾向で多くの会社がホッと一息つくなか、それでもリストアップされたのはかなりヤバい存在といえる。不気味さが漂う衝撃のリポートだ。　 　報告会を実施したのは、企業に深く食い込んで情報を取ることで知られる信用調査会社「東京経済」。同社では年に２回、同様の報告会を開き、今回は６日、都内で開かれた。 　今年１月に指摘された企業のうち、ブランド子供服販売「ツイニーエンド（旧・シャーリー・テンプル）」（東京）など１２社が経営破綻した。前々回、昨年８月の分を合わせると実に３１社も倒産し、その調査内容の精度の高さに定評がある。 　会場には銀行、商社、リース、消費者金融などの審査担当者ら約３０

「問題点を指摘することなく、ただ聞いたままを記事にしている。これではジャーナリスト失格でしょう」 こう憤るのは森豪氏。豪氏の娘・美菜さんは、ワタミに入社し、約2カ月で過労自殺に追い込まれた。豪氏が憤るのは、朝日新聞に掲載された前ワタミ会長の渡辺美樹参院議員（53）のインタビュー記事である。 参院の初登院日である8月2日の朝日朝刊。注目の新人議員として渡辺氏のインタビューが掲載された。 〈ブラックじゃない。賃上げする〉 と題された記事では、渡辺氏は言いたい放題。 小誌が明らかにした理念集の言葉「365日24時間死ぬまで働け」についても、 〈この1行だけで『ブラック』というのはおかしい〉 と問題を矮小化。 中でも最もひどい暴言は、過労自殺の原因について、 〈なぜ採用したのか。なぜ入社1カ月の研修中に適性、不適性を見極められなかったのか〉 と、まるで森さんの適性に問題があったかのように答えている

首都圏で業務用食品スーパー「肉のハナマサ」を展開する「花正」（東京都）を、北関東で食品スーパーを出店する「ジャパンミート」（茨城県）が買収することが７日、分かった。 花正の親会社である「全日本食品」（東京都）から、９月末をめどに約４０億円で全株式を譲り受ける。８日発表する。 肉のハナマサは現在、都心部での２４時間営業店を中心に４都県で約５０店舗を展開している。急激な出店増で経営が悪化したため、２００８年以降、中小スーパーの共同仕入れ事業を行う全日本食品の傘下で店舗統廃合などのリストラを進めてきた。新たにジャパンミート傘下に入り、安定仕入れを図る。店舗名は変えない。

放射性セシウムの海底での分布 　【木村俊介】東京電力福島第一原発の事故で漏れ出た放射性セシウムが海底で局所的にたまっていることがわかった。東京大などのチームが７日、発表した。福島第一原発周辺の海底の放射性物質の分布状況を明らかにしたのは初めて。 　研究チームによると、事故直後の２０１１年４、５月に高濃度の汚染水が流れ出たものが、海底のくぼんだ場所にたまったとみられる。今回問題になっている、汚染水の海への流出とは直接関係ないという。 　東京大と海上技術安全研究所などのチームは、海底のガンマ線を測る計測装置を開発。船から計測装置を下ろし、継続的に原発周辺の海底の放射性物質の分布を調べた。 続きを読む関連リンク福島第一の汚染水対策費、国が一部負担へ　経産省方針(8/7)東電、汚染水の遮水壁越え可能性認める　識者ら現場視察(8/6)ストロンチウムなど４７倍に上昇、福島第一の観測井戸(8/6)１万人

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の安全審査申請を新潟県柏崎市と同県刈羽村が容認したことで、今後は申請に批判的な県の対応が焦点となる。 泉田知事と東電の広瀬直己社長の再会談も見通しが立たない中、申請を巡る県と東電との「我慢比べ」が本格化しそうだ。 「やり方は違うかもしれないが、求めている問題が大きく違うという認識はない」。知事は６日、出張先の東京都内で、記者団から県と市・村の足並みの乱れを指摘されたことに対し、こう強弁してみせた。 知事は、同原発に新設されるフィルター付き排気設備について、新規制基準によるハード面だけの審査では不足だと指摘しており、原発事故時の住民の避難方法など、ソフト面との整合性を含めて申請前に協議することを求めている。市と村は今回、同設備の設置を事前了解し、申請を事実上容認した。方法論の違いから結果的に地元が「分裂」した格好だ。 「率直に言って、県と足並みがそろっているとはい

紙面で読む最近５年の就職率／今春の進路 　この春に博士課程を修了した大学院生のうち、非正規雇用の身分で働くなど安定した職に就いていない人が４０・１％（前年比１・６ポイント増）に上った。文部科学省が７日に発表した学校基本調査（速報値）でわかった。高学歴の博士たちが、就職難に苦しんでいる。 　博士課程を終えた大学院生１万６４４０… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事不登校の中３生、８７％が高校進学　大学も２割、文科省調査7/13博士の末に…仕事ない　国の方針で増加、安定就労は半数7/5茨城の中２の体力、全国１位　文科省調査、小５は２位4/23増えた博士、足りぬ仕事　４割が安定した職に就けず7/6レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部