写真は中国国旗とトランプ米大統領の横顔のイメージ。2025年1月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [北京 24日 ロイター] - 中国外務省は24日、米軍が拿捕したイラン船籍の貨物船を巡り、トランプ米大統領が「中国からの贈り物だ」と述べたことに反発した。
「際限なき輸出」野党から懸念 国民民主は賛同―武器移転緩和 時事通信 政治部2026年04月21日18時02分配信 記者団の取材に応じる中道改革連合の階猛幹事長(右)。左は公明党の西田実仁幹事長=21日、国会内 政府が防衛装備移転の制限を緩和して殺傷力のある武器も原則的に他国へ出せるようにしたことに対し、野党から21日、「国会の関与なく政府の裁量で際限なく輸出が行われることは平和国家の根幹を損ないかねない」(中道改革連合の階猛幹事長)などと懸念の表明が相次いだ。国民への説明不足を批判する声も上がった。 ドイツ、武器輸出原則解禁を歓迎 「産業協力の好機」 階氏は防衛装備移転三原則の見直しで国会への事後の「通知」が規定された点を問題視。記者団に「国会が民意を体現してブレーキをかけるところはかける、ということが担保されるべきだ」と訴えた。 公明党の竹谷とし子代表は記者会見で、改定に対して国民の理
防衛装備品の海外への移転をめぐり、政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を改正し、これまで「救難」や「輸送」などに限定してきた「5類型」を撤廃しました。これにより、殺傷能力のある「武器」の移転が原則可…
日本から農水産物や食品の輸出は年々増加している。海外での日本食ブームもあって、牛肉や緑茶、日本酒などが新たな稼ぎ頭となっており、10年前と比べると様変わりだ。 訪日客増がもたらした変化 農林水産省のまとめによると、2025年の農林水産物・食品輸出額は1兆7005億円。10年前の15年の7451億円に比べて、2.3倍に膨らんだ。 品目別では10年前から首位は変わらずホタテ。2022年まで最大の輸出先だった中国は東京電力福島第1原発の処理水放出を機に2023年8月に日本産水産物を全面禁輸。官民挙げての働きかけでようやく25年6月に禁輸は解かれたものの、両国関係の悪化で25年11月から再び禁輸措置を発動。ただ、生産者はベトナムなど中心に新たな販路を開拓しており、品目別での首位を維持している。 10年前と大きく違うのは、牛肉、緑茶、日本酒、ウイスキーの台頭だ。 25年の牛肉の輸出額は10年前の6.
江戸幕府は、海外との交易を全面的に拒否していたわけではない。むしろ、徳川家康の基本方針は、「交易を統制しながら、交易の実利は積極的に得る」というものだった。 しかし17世紀に入ると、幕府は次第に交易を制限し、やがて鎖国体制へと向かっていく。では、なぜこの政策は200年以上も維持されたのだろうか。本稿では、出口治明氏の著書『一気読み日本史』より、解説する。 ※本稿は、出口治明著『一気読み日本史』(日経BP)より、内容を一部抜粋・編集したものです。 キリシタン大名の後釜が圧政を敷き、天草四郎が担がれる 交易に対する徳川家康の方針は「統制しながら、実利は積極的に得る」でしたね。しかし、キリスト教の広がりに対する懸念から、江戸幕府は、次第に交易を制限するようになり、鎖国に至ります。 鎖国に向かう決定的な要因となったのが、1637年の島原天草一揆、いわゆる「島原の乱」です。かつて「乱」と呼ばれていた
10月29日、 トヨタ自動車の幹部は来日していたトランプ米大統領が出席した懇談会では、豊田章男会長(写真)と大統領との間で投資や逆輸入の話は出なかったと明らかにした。ジャパンモビリティショー会場で同日撮影(2025年 ロイター/Manami Yamada) [東京 29日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabの上田裕之渉外広報本部長は29日、米国で生産した車の逆輸入について、前日に行われたトランプ米大統領も出席した懇談会で話は出なかったものの「今後も検討を続ける」と述べた。米ホワイトハウスは28日、トヨタが米国で生産した車を日本に逆輸入する計画と発表している。 来日していたトランプ大統領は28日夕、トヨタの豊田章男会長ら経済界のトップと懇談した。29日のジャパンモビリティショーの場で経緯を説明した上田本部長によると、会長と大統領との間で「投資や逆輸入の
トヨタ、米から車逆輸入 対日赤字縮小で―米政府 時事通信 外経部2025年10月29日09時15分配信 トヨタ自動車の看板(EPA時事) 【ワシントン時事】米政府は28日公表した日本の対米投融資などに関する文書で、トヨタ自動車が米国で製造した車両を日本に輸出する計画だと明記した。トヨタは米国生産車の「逆輸入」に意欲を見せていた。一方、貿易赤字を縮小したい米国は日本への輸出拡大を求めていた。 日米、60兆円規模の投資公表 三菱重工やソフトバンク関心―次世代原発など、両首脳署名も 日本政府は米国との貿易合意で、米国で安全認証を受けた米国製の車は追加試験を経ずに日本で販売できるよう取り組むことで一致していた。トヨタの佐藤恒治社長は、日本政府に輸入規制の見直しなどの環境整備を求める考えを示している。 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年10月29日18時05分
リトアニアのインガ・ルギニエネ首相が、多数のヘリウム気球による領空侵入に言及した/Foto Olimpik/NurPhoto/Getty Images (CNN) リトアニア外務省は27日、継続的な領空侵犯を受け、隣国ベラルーシとの国境を閉鎖したと発表した。領空侵犯に対しては欧州各国が警戒を強めている。 リトアニアのインガ・ルギニエネ首相は、ここ数日で「数十個のヘリウム気球」がベラルーシからリトアニアの領空に侵入したと説明した。 首相は27日、「独裁政権がまたしても、ハイブリッド脅威に対する(欧州連合と)NATO(北大西洋条約機構)の対応力を試そうとしている」とX(旧ツイッター)に書き込み、領空侵犯に対して「一致団結した断固たる対応」を呼びかけた。 ロイター通信によると、ルギニエネ首相は記者会見で、軍が気球を撃墜するため「全ての必要な措置」を講じると述べ、「領空を侵犯されれば最も厳重な行動
米国の大豆農家は19日、トランプ大統領に宛てた書簡で、中国との間で大規模な大豆購入契約を確保する貿易協定を締結するよう求め、中国が米国産大豆を回避し続ければ大きな経済的打撃を受けると警告した。写真は2021年10月、オハイオ州マシロンで撮影(2025年 ロイター/Dane Rhys) [ワシントン 19日 ロイター] - 米国の大豆農家は19日、トランプ大統領に宛てた書簡で、中国との間で大規模な大豆購入契約を確保する貿易協定を締結するよう求め、中国が米国産大豆を回避し続ければ大きな経済的打撃を受けると警告した。 世界最大の大豆輸入国である中国は、米国との貿易摩擦や通商協議が続いていることを背景に、ブラジル産の輸入に切り替えている。米国の収穫期を前に、中国は事前購入を行っておらず、貿易業者や農家は異例の遅れに懸念を抱いている。
【4月8日 AFP】中国は8日、J・D・バンス米副大統領が米国は「中国の小作農」から借金していると述べたことを受け、「無知で無礼」な発言だと非難した。 ドナルド・トランプ米大統領がすべての国や地域を対象に大規模な関税を導入し、世界経済を揺るがしている事態を受け、バンス氏は3日、米FOXニュースに対し、こうした関税措置は、一般的な米国民にとっては無益な「グローバリスト経済」に対する解毒剤だと擁護。 「われわれは、中国の小作農からカネを借り、中国の小作農の生産物を買っている」とし、「これでは、経済的な繁栄にも、物価抑制や米国での良い雇用にもつながらない」と主張した。 この発言を受け、中国外務省の林剣報道官は、「(米国の)副大統領からこのような無知で無礼な言葉を聞かされるのは驚きであり、嘆かわしい」と述べた。 トランプ氏は、高関税によって外国企業の生産拠点を海外から米国に移転させ、米国の製造業を
休眠アカウント @Biollante_1989 農家です! 日本国内が米不足 米高騰なのに なぜ外国では安く売っているんだ!! という投稿が多いですが 現在海外で販売されている価格は 輸出契約が結ばれた段階の価格が反映されているため 日本国内の価格高騰の影響を すぐにはうけません ですので今後値上がりしていくと考えられます x.com/minmidesu/stat… 2025-03-25 10:40:40 休眠アカウント @Biollante_1989 これ輸出米の価格が 契約締結時の日本国内の相対取引価格を参考にしていたら 今年の輸出米くそ高くなりますよね?関税あげるじょーって言ってる方もいるし。。。 で 国内は輸出向けやめて国内向けに作る人増えたら 価格下落したりして。。。 うーん。。。色々想定できすぎて 何も読めんwww x.com/Biollante_1989… 2025-03-2
農林水産省は去年1年間の日本から海外への農林水産物と食品の輸出額が過去最高を更新し、初めて1兆5000億円を超えたことを正式に発表しました。世界的な日本食の人気の高まりなどが背景にあるとしています。 農林水産省によりますと、去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は1兆5073億円で、おととしを533億円、率にして3.7%上回りました。 輸出額は12年連続で過去最高を更新し、1兆5000億円を超えるのは今回が初めてです。 日本産水産物の輸入規制が続く中国への輸出額は29%余り減ったものの、日本食に対する世界的な人気の高まりなどを背景に欧米や東南アジアなどへの輸出が伸びました。 国・地域別にみると、最も多かったのは、アメリカで2429億円、次いで、香港が2210億円、台湾が1703億円と続いています。 品目別では、「緑茶」が24.6%増加し、ヨーロッパなどではスイーツの原料としての需要が高まって
アメリカにブリを輸出している愛媛県内の水産会社では、トランプ氏の大統領就任を前に関税が引き上げられる前に輸入しようと、アメリカからの注文の問い合わせが相次ぎ、供給が追いつかない状態になっています。 愛媛県宇和島市に本社があり水産物を輸出する水産会社「イヨスイ」は、輸出全体のおよそ4割がアメリカ向けで、このうち最も輸出量が多いのがブリです。 近年、海外では脂ののったブリの人気が高まっていて、農林水産省の最新のまとめで、おととし、日本から輸出されたブリのうちおよそ6割をアメリカが占め、金額にして243億円余りに上っています。 会社では冷凍したものは海上輸送で、生のものは空輸で輸出しています。 トランプ氏が大統領選挙で当選を確実にした去年11月以降は、関税が引き上げられる前に輸入しようと、アメリカからの注文の問い合わせが前の年の同じ時期と比べて5割ほど急増しているということです。 しかし、去年、
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