【2月3日 CGTN Japanese】米国のファーストレディー、メラニア・トランプ氏の個人ドキュメンタリー映画『メラニア』が1月30日、全世界で同時公開されました。この映画はトランプ政権2期目の就任式までの20日間に密着した作品ですが、多くの国の映画館で冷ややかな反応に遭っています。英国、カナダ、さらには米国本土の多くの映画館でもチケット販売は振るわず、一部の上映回ではほとんど観客がいなかったといいます。映画評価サイトの「ロッテン・トマト」での点数はわずか1.7でした。 同映画は米国本土での上映初日から振るいませんでした。英国のインディペンデント紙は、「1月29日午後の時点でニューヨークのアラモ・ドラフトハウス・シネマでは午後上映のチケットはわずか2枚売れたのみで、コーズウェイ・ストリートのAMC映画館では5枚が売れただけだった」と報じました。 海外市場での状況について、英国のガーディア
画像説明, 女性2人と一緒に写るエプスティーン元被告とラトナー監督の写真が、米司法省公開資料に含まれていた アメリカのファーストレディ、メラニア・トランプ氏についての新作ドキュメンタリー映画「メラニア」を監督したブレット・ラトナー氏が、性犯罪で有罪とされた富豪ジェフリー・エプスティーン元被告(故人)と共に、女性に抱きついている写真が、アメリカ司法省公開の資料に含まれていることが明らかになった。司法省は1月30日に、エプスティーン元被告の資料を追加公開した。 映画「ラッシュアワー」シリーズや「X-MEN:ファイナル ディシジョン」の監督としても知られるラトナー氏は、エプスティーン元被告や女性2人と並んでソファに座り、写真に写っている。女性2人の顔は黒塗りされている。
ホワイトハウスに到着したトランプ米大統領と妻メラニア氏=2025年1月20日/Andrew Harnik/Getty Images/File (CNN) トランプ米大統領と妻メラニア氏の支持者らが、先週末に公開されたドキュメンタリー映画「メラニア」を異例のヒット作に押し上げている。 この作品は公開後最初の週末におよそ700万ドル(約10億円)の興行収入を上げる見通しで、チケットの売れ行きは米国でおなじみの共和党・民主党の政治的分断を反映している。 「メラニア」は過去10年のドキュメンタリー映画として最高の成績を収めると予測され、メラニア氏はその成果をX(旧ツイッター)で吹聴した。 もっとも、「メラニア」は他のドキュメンタリーと異なるマーケティング戦略が展開されており、バスの車体広告から劇場での記念ポップコーン容器まで用意されている。 財務的な基準でいえば、少なくとも現時点では成功とは言えな
[28日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabは28日、全世界で1万6000人を削減すると発表した。新型コロナ禍時代の過剰雇用の是正と人工知能(AI)の利用拡大に対応したもので、過去3カ月で2回目のリストラとなる。
最初に消えたのは、フロントエンドのチームだった。 「コードレビューの効率化」という名目で、彼らの代わりに導入されたのは「ALEXA DevOps」というAIプログラマ。 彼女(?)は休憩を取らず、バグを出さず、しかもユーザーテストの結果をリアルタイムでA/B最適化する。 人間のエンジニアは、気づいたときにはGitのアクセス権を失っていた。 利益率の上昇導入後3か月で、Amazonの利益率は急上昇した。 原因は単純だった。AIは、ユーザーの「倫理的保護ライン」を一切考慮しなかったのだ。 たとえばPrime解約画面。 人間のデザイナーが「ここは分かりやすくしておこう」と思っていた部分を、AIは「離脱率上昇」として即削除。 キャンセルボタンはグレーアウトされ、スクロールの下に“もう一度考えてみませんか?”という心理的遅延ポップアップが追加された。 AIは、FTCの訴訟データまで学習していた。 “
ニール・ヤングはアマゾン・ミュージックから自身の音源を引き上げることを発表している。 2022年1月、ニール・ヤングはジョー・ローガンのポッドキャストがワクチンに関する誤った情報を拡散しているとしてスポティファイから音源を引き上げている。当時、ジョー・ローガンのポッドキャストはスポティファイと独占契約していた。 アップル・ミュージックとアマゾンでもジョー・ローガンのポッドキャストの配信が開始されたことを受けて、ニール・ヤングは渋々ながらスポティファイでも配信を再開させている。ニール・ヤングは当時次のように述べている。「ローレゾ音源の配信で世界ナンバー1のスポティファイでは私たちが作った音源よりも質の低いものが聴けるんだが、もう一度、私の音源が配信されることになる」 「この判断はアップルやアマゾンといった音楽サービスがスポティファイで反対したのと同じ誤情報のポッドキャストを配信し始めたからだ
画像説明, サン・マルコ広場に広げられた抗議の幕。「結婚式のためにヴェネツィアを貸し切りにできるなら、もっと税金を払えるはずだ」と書かれている(23日)
The Amazon.com Inc. headquarters in Seattle. Photographer: David Ryder/Bloomberg 米アマゾン・ドット・コムはコーポレート部門の従業員に対し、上司やチームメンバーの近くに転居するよう指示している。 人工知能(AI)の活用に伴う陣容縮小の予想や人員削減を懸念する従業員にとって新たな不安材料となり、社内に動揺が広がっている。 事情に詳しい複数の関係者によると、従業員はワシントン州シアトルやバージニア州アーリントン、ワシントンDCなどの都市部への転居を命じられており、中には米国大陸の横断が必要なケースもあるという。この方針は電子メールでの一斉通知ではなく、大半は個別面談や社員説明会で伝えられていると、関係者は匿名で語った。 関係者の1人は、この方針により複数のチームの数千人が影響を受けると述べた。子供が学齢期にあり、配
イタリア・ベネチア(CNN) イタリアのベネチアで今月末に予定されている億万長者ジェフ・ベゾス氏とジャーナリストのローレン・サンチェス氏の結婚式をめぐり、地元の若者を中心に反対運動が起きている。 ある蒸し暑い金曜の午後。雇用不安を抱える現地の若者グループが、ベネチアのリアルト橋前の広場に集結した。苦労しながら橋に掲げた巨大な横断幕には「ベゾスのための場所はない」の文字と、同氏の宇宙開発企業ブルーオリジンのロケットのイラスト。集まった300人ほどの市民を前に、数人が演説に立った。 結婚式については予算1000万ドル(約14億円)と噂(うわさ)される以外、詳細は不明だが、反対派が12日に「ベゾスはいらない」の横断幕を掲げたサン・ジョルジョ・マッジョーレ島を含め、複数の会場で行われるらしい。 今月28日の挙式は、ベネチア中心部にある14世紀の建造物で現在イベント会場として使われている「ミセリコル
日本を代表する「運送業界の雄」に異変が起きている。「アマゾンからやってきた男」の改革によって現場が疲弊しているというのだ。 ヤマトがアマゾンに乗っ取られる東京近郊にあるニュータウンの一角。ヤマト運輸に勤めて30年以上の社員ドライバーの男性(50代)は、エレベーターのない5階建て団地の階段を息切れしながら登っている。 両腕で抱え持つのは、2ℓペットボトルが9本入った段ボール。発送主は、大手通販サイトのアマゾンだ。 「面倒くさい荷物ばかり俺たちに回しやがって……」 総重量18キロの荷物を抱え、愚痴をこぼす男性の背後からやってきたのは、同じエリアを担当する同業他社のドライバーだ。半袖短パン姿の若者は、片手サイズの小さな段ボールを4〜5個ほど抱えて、涼しい顔で階段を登る。その距離は徐々に縮まり、やがて追い抜かされるのだった―。 近年、宅配大手のヤマトHDが危機を迎えている。昨年11月、'24年度上
米物流大手UPSが2万人の人員削減を発表した/Kena Betancur/VIEWpress/Corbis/Getty Images (CNN) 米物流大手UPSは29日、年内に世界の従業員の約4%に当たる2万人を削減すると発表した。ただし、同社によれば、この決定は関税とは無関係で、技術導入の拡大と、以前から公表していた米通販大手アマゾンとの事業を縮小する計画を受けたものだとしている。 UPSは1月、2026年半ばまでにアマゾン向け事業を半減させる計画を明らかにしていた。キャロル・トメ最高経営責任者(CEO)は29日、削減対象となるアマゾン業務のほとんどがUPSにとって採算が取れず配達網にも適していないと述べた。 アマゾンからの貨物取扱量は直近の四半期で16%減となり、予想を上回る落ち込みとなった。UPSは、同計画の次の段階として6月末までに米国内の73施設を閉鎖する。 また仕分けやラベル
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年9月6日公開の「イギリス版「非正規雇用」でアマゾン倉庫で働いてわかった、 ブレクジットがイギリスの貧しい地方で熱烈に支持される理由」です(一部改変)。 Pranithan Chorruangsak/Shutterstock ****************************************************************************************** とてつもなくゆたかな欧米諸国は、そのゆたかさゆえに社会的・経済的に排除される膨大な貧困層を生み出している。そしてこれは、日本も例外ではない。『上級国民/下級国民』(小学館新書)では、これまで
【3月12日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領の名を全米に知らしめたリアリティー番組「アプレンティス セレブたちのビジネス・バトル」の再放送が米国のアマゾンプライムビデオで10日から開始された。トランプ氏と米アマゾン・ドットコム創業者で富豪のジェフ・ベゾス氏との関係改善を示す新たな証拠とみられている。 テック業界の大物たちとトランプ氏との関係は第1次政権時代は冷え込んでいたが、アップル、アマゾン、グーグル、メタの最高経営責任者(CEO)や創設者はトランプ陣営に多額の寄付を行い、1月の大統領就任式では最前列の席に座る厚遇を受けるなど、トランプ氏との歩み寄りを示してきた。 リベラル系の有力紙ワシントン・ポストは米大統領選で長年、民主党候補を支持してきたが、同紙を現在所有するベゾス氏はオピニオン欄について「個人の自由と自由市場」に異議を唱える意見は掲載しないよう指示。大統領選前に民主党候補のカ
米紙ワシントン・ポストの社屋=2024年6月5日、ワシントン/Andrew Harnik/Getty Images (CNN) 米有力紙ワシントン・ポストは、トランプ政権で「政府効率化省(DOGE)」トップを務めるイーロン・マスク氏の解任を求める意見広告の掲載を見送った。 掲載が見送られたのは、ロビー団体が11万5000ドル(約1700万円)で掲載する契約を結んだ2件の広告で、いずれも18日の紙面に掲載されるはずだった。このうち紙面を包むように配置されるラッピング広告は、ホワイトハウスの背後で高笑いするマスク氏の写真に、「この国を動かしているのは誰か。ドナルド・トランプかイーロン・マスクか」という文字をあしらっていた。 「イーロンは騒ぎと混乱を引き起こし、私たちの暮らしを危険にさらしている。しかし彼は自分以外の誰に対しても責任を負わない」「憲法は1度に1人の大統領しか認めていない」と同広告
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く