仏当局、パリ郊外の廃ビルから移民数百人退去 五輪まで100日
仏パリ南郊の廃ビルから退去させられた移民（2024年4月17日撮影）。(c)Emmanuel Dunand / AFP 【4月18日 AFP】パリ五輪開幕まで100日となった17日、フランス当局はパリ南郊ビトリシュルセーヌ（Vitry-sur-Seine）で廃ビルを不法占拠していた移民数百人を退去させ、国内の他の地域へ向かうバスに乗るよう促した。 人道支援団体は、当局が7月26日～8月11日に開催されるパリ五輪に際し、首都美化の一環としてホームレスの人々を排除しようとしていると非難している。 ビトリシュルセーヌの廃ビルには、最も多い時には450人の移民が寝起きしていた。彼らを支援しに訪れていたNGOによると、大半は在留資格を持ち、公営住宅への入居を待っている状態だったため、当局が今週立ち退きを発表しても自主的に出て行ったのは一部にとどまった。 残る300人ほどは17日朝、暴徒鎮圧用装備の警
選手村跡地に建設中のタワマン 投資目的の制限超え応募相次ぐ | NHK
投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋
IOC、ロシアからの「容認できない」批判明かす
国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（2024年3月19日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月21日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）は20日、ロシア政府から容認できない批判を受けたと明らかにした。 IOCは前日、パリ五輪に中立の立場で参加するロシアとベラルーシの選手について、7月26日に行われる開会式での入場行進を認めないことを発表。また、五輪に対抗する形で「フレンドシップ・ゲームズ（Friendship Games）」と呼ばれる国際大会をロシアが開催する計画を非難する声明を出していた。 これに対してロシア政府は激怒し、外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官は、決定が「IOCが定めた原則からいかに遠く離れ、人種差別とネオナチズムに陥っているかを示している」ものだと述べていた。 IOCのトーマス・バッハ（Th
博報堂に罰金２億円求刑 五輪談合事件で検察側―東京地裁：時事ドットコム
博報堂に罰金２億円求刑 五輪談合事件で検察側―東京地裁 2024年03月18日13時03分配信 博報堂の本社が入るビル＝東京都港区 東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた博報堂ＤＹスポーツマーケティング元社長の横溝健一郎被告（５６）と、法人としての博報堂の公判が１８日、東京地裁（安永健次裁判長）であり、検察側は横溝被告に懲役１年６月、同社に罰金２億円を求刑した。一連の談合事件で、企業側への求刑は初めて。 大広元役員に有罪判決 「利欲目的で請託」―五輪汚職・東京地裁 横溝被告は昨年１１月の初公判で、事実関係を認めた上で、「独禁法違反に当たるか慎重に判断してほしい」と述べた。その後の被告人質問では、「受注調整をしている認識はなかった」とも話した。 検察側は論告で、「取引規模や社会的影響力、世界に与えた失望感を考慮すれば極めて悪質な事案だ」と批判。博報
パリ五輪控え路上生活者一掃か 仏人権機関が調査に着手
【1月30日 AFP】フランスの人権擁護機関は29日、今夏のパリ五輪を控えて市内の路上生活者が排除されているとの申し立てを受け、調査を開始したと発表した。 一部の人権団体は、自治体当局が首都圏で路上生活者や移民収容施設、スラムを一掃する「社会浄化」を行っていると非難。 一方、地方では、パリから地方都市の簡易宿泊所に路上生活者らが移送されている事態を受け、抗議デモが起きている。 これに対し政府は、五輪に向けて「ホームレス・ゼロ」を目標に掲げているわけではないと反論している。 人権オンブズマンのクレール・エドン（Claire Hedon）権利擁護官は、「五輪大会絡みで人権と自由が脅威にさらされているか」調査に着手したと説明。 「路上生活者がパリ以外の施設に移送されている実態」を解明すると表明。「好ましからざる人々を社会から見えなくする」政策が取られているのかをめぐり、疑問が投げ掛けられていると
パリ地下鉄の運賃２倍に 五輪・パラ期間中：時事ドットコム
パリ地下鉄の運賃２倍に 五輪・パラ期間中 2023年11月28日23時28分 パリの地下鉄の券売機（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】パリの地下鉄の運賃が来年の五輪・パラリンピック期間中はほぼ２倍になると、ＡＦＰ通信など複数のメディアが２８日に報じた。チケット１枚は通常の２．１ユーロ（約３４０円）から４ユーロ（約６５０円）に、１０枚つづりのチケットは１６．９ユーロ（約２７００円）から３２ユーロ（約５２００円）に値上がりする。 第１走者は東京金メダリスト ローイングのヌトゥコス―パリ五輪聖火リレー 大会期間中は数百万人がパリを訪れるとされており、公共交通機関の利用が推奨されている。値上げは交通機関の運営コストを補うためで、来年の７月２０日から９月８日まで適用される。 スポーツ総合 五輪 コメントをする
五輪汚職事件 KADOKAWA元専務 懲役2年執行猶予4年の有罪判決 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に合わせて6900万円余りの賄賂を渡した罪に問われた出版大手KADOKAWAの元専務に対し、東京地方裁判所は「大会に汚点を残した」などとして懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 出版大手KADOKAWAの専務だった芳原世幸被告（65）は、東京大会のスポンサー選定で便宜を受けた謝礼などとして組織委員会の元理事 高橋治之被告（79）に合わせて6900万円余りの賄賂を渡した罪に問われました。 10日の判決で、東京地方裁判所の中尾佳久裁判長は「大きなビジネスチャンスを得たいなどという利己的な動機から相当高額な賄賂を渡し、大会に汚点を残した。専務として違法行為の可能性を十分認識しながら元理事の要求に応じ、臭いものにふたをしたまま犯行に及んだ」と指摘しました。 一方で「謝罪と反省の気持ちを表している
選手村マンション 転売問題で新制限 1名義で2戸まで 東京都 | NHK
東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴海フラッグ」が転売されている問題で、東京都が販売事業者に対策を求めた結果、来月から販売が始まるタワーマンションについては、1つの名義で2戸までしか、申し込めないようにする新たな制限が設けられたことが分かりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地の分譲マンション「晴海フラッグ」は、すでに販売された17棟に転売目的の投資家や不動産会社などが複数の部屋に応募して倍率が跳ね上がり、最高倍率が266倍となる事態となりました。 さらに先月以降、不動産の仲介サイトでは、一部の部屋が購入価格より3000万円以上高く売りに出されるケースが相次いで確認されています。 事業を監督する東京都は、来月から販売が始まる地上50階建ての2棟のタワーマンションについて、事業者に対策を求めた結果、これまで無制限に申し込みができた販売方法を改め、1つの名義で2戸
“お茶汲み”する職員に1日20万円…五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側” 組織委元職員が告白【報道特集】 | TBS NEWS DIG
巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…
舞台裏でいったい何が？ 五輪談合事件 電通依存の果てに | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの閉幕から1年余り。東京地検特捜部は28日、大会の運営業務をめぐって談合を行っていたとして、広告大手「電通グループ」など6社と大会組織委員会の元次長らを独占禁止法違反の罪で起訴した。取材を通して見えてきたのは電通に過度に依存した組織委員会の姿だった。両者の間で何があったのか事件の背景を探った。 “電通” “博報堂”など6社を起訴 起訴されたのは、▽組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫 被告（56）▽電通の元幹部、逸見晃治 被告（55）ら7人。 また、法人として広告大手の▽「電通グループ」▽「博報堂」▽「東急エージェンシー」やイベント制作会社などの6社が起訴された。（ADKのグループ会社はリーニエンシー＝課徴金減免制度※ によって刑事告発を免れた） 電通など6社と森元次長らは、2018年に実施された各競技のテスト大会の計画を立案する業務の一般競争入札や本大会の
五輪談合 都知事 談合認定の事業者に損害賠償など求める考え | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件について、東京都の小池知事は、談合が認定された場合、組織委員会の清算法人に対し、事業者への損害賠償請求などの対応や、対象となる公費の返還を求めていく考えを明らかにしました。 大会組織委員会の元次長や電通の元幹部ら4人は、各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など総額400億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 談合が認定された場合の対応について、東京都の小池知事は、21日の都議会の代表質問で「談合による排除措置命令などに基づき、清算法人に対して、損害賠償請求などの適切な対応を行うよう強く働きかけていく」と述べました。 そのうえで「対象となる公費について清算法人に対して返還を求めていく」と述べました。
選手村マンション「HARUMI FLAG」最高倍率は266倍 人気の訳は? | NHK
「ここまでの高倍率は経験したことがないです」 販売担当者がこう漏らすほど応募が殺到したのが、東京・中央区晴海地区にある分譲マンションです。ここは、おととし開かれた東京オリンピック・パラリンピックの選手村の跡地です。最終販売期の最高倍率はなんと266倍に上りました。なぜここまで人気を集めたのでしょうか。 （「不動産のリアル取材班」 記者／牧野慎太朗） 私たちは「不動産のリアル」と題して、空前の高騰が続く東京の不動産事情を取材しています。皆さんからの情報や意見をこちらからお寄せ下さい。 関連記事：シリーズ不動産のリアル 関連記事：選手村マンション「晴海フラッグ」転売相次ぎ 2度目の販売方法見直し（5/22）
政府 電通など3社指名停止へ 東京五輪談合事件で元幹部が逮捕 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件をうけて、政府は元幹部が逮捕された広告大手・電通など3社に対して、15日から経済産業省や文部科学省などが発注する事業に参加できなくする指名停止の措置をとることになりました。 東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件では組織委員会の元次長のほか、電通の元幹部といずれもイベント制作会社のセレスポの専務とフジクリエイティブコーポレーションの専務のあわせて4人が逮捕されました。 事件を受けて、政府は15日から電通とセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社に対して指名停止の措置をとることになりました。 理由として、政府は3社が独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」などに違反したため、契約の相手方として不適当だとしています。 3社は内閣府や経済産業省、文部科学省などが発注する事業に参加できなくなり、このうち文部科学省が
２０３０年札幌五輪招致 札幌市民６７％「反対」、全道６１％ 北海道新聞世論調査：北海道新聞デジタル
北海道新聞社は２０２２年１２月１６～１８日、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致について１８歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３３％の２倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計６１％で、賛成意見の計３９％を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは２０２１年４月と２２年４月に続き３回連続。前回より反対意見は１０ポイント増えた一方、賛成意見は９ポイント減り、差は１５ポイントから３４ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の５２％、「どちらかといえば反対」が１５％、「どちらかといえば賛成」が２１％、「賛成」が１２％だった。全道は前回、賛成意見が５１％、反対意見が４８％だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる
東京五輪パラ 国負担額は公表の2.5倍の4600億円余 会計検査院 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が公表した開催経費のうち国の負担額について、会計検査院は本来計上すべき費用が含まれず、実際は2.5倍の4600億円余りに上ると指摘しました。その結果、大会全体の開催経費はおよそ1兆7000億円になるとしています。 大会組織委員会がことし6月に公表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4238億円で、このうち東京都の負担は5965億円、国の負担が1869億円とされています。 一方、会計検査院は、これに含まれていない国立競技場の建設に伴う調査費や周辺施設の移転費用、横浜国際総合競技場など大会施設の改修にかかる補助金、それに日本代表の選手の強化費用や開会式の日に披露された航空自衛隊の「ブルーインパルス」によるカラースモークの実施費用なども開催経費に計上すべきだとして、国が負担した額は2803億円多くなると指摘しました。 その結果、実際
五輪テスト大会めぐる談合事件 企業一覧表と落札結果 ほぼ一致 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで、新たに、広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの本社を捜索し、捜索を受けた企業は「電通」などを含め6社になりました。関係者によりますと、大会組織委員会は事前に入札への参加が見込まれる企業の一覧表を作成していましたが、その内容と落札結果はほぼ一致していたということで特捜部などは不正な受注調整が行われたとみて詳しい経緯を調べています。 28日、新たに捜索を受けたのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の4社です。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が各競技のテスト大会の計画立案の委託先を選ぶため2018年に実施した26件の入札では、これらの
電通など2社 東京五輪の運営業務 随意契約で70億円以上受注 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、25日に東京地検特捜部などの捜索を受けた広告大手「電通」など2社は、テスト大会に続く本大会の運営業務などを随意契約の形で少なくとも70億円以上受注していたことがNHKの取材で分かりました。特捜部と公正取引委員会は本大会などの業務で利益を確保することを目的に業者間で受注調整が行われた疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日に独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社や東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を
電通など捜索 東京五輪テスト大会入札 組織委関与し談合疑い | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、大会の組織委員会側も関与する形で業者間で談合が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、広告大手「電通」の本社などを捜索し、強制捜査に乗り出しました。特捜部などは電通と組織委員会が業者間の受注調整で中心的な役割を果たしていたとみて、実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは東京 港区の「電通」本社と東京 豊島区のイベント制作会社「セレスポ」などです。 関係者によりますと電通など複数の会社は東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐり、事前に落札業者を決めるなどの談合を行っていたとして独占禁止法違反の疑いが持たれています。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26
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五輪＝ＩＯＣのロシア復帰検討、バッハ会長が正当性主張
IOC ロシアとベラルーシ選手の国際大会への復帰を検討 | NHK