KDDIは31日、傘下のビックローブなど2社で発覚した広告代理事業の架空取引に関する特別調査委員会の報告書を発表した。不正は遅くとも2018年8月に始まり、売上高の99.7%が架空だったと認定した。
用途はアウトドアや旅行、写真撮影など重い機材を運ぶ活動、階段昇降や自転車を含む日常の移動など。 いわゆるパワードスーツといえば、重い荷物を持ち上げる作業用や軍用の大掛かりなもの、歩行補助やリハビリ目的の医療用が思い浮かびます。 auが扱いを開始したハイパーシェルはモーターを腰の左右に二つ、アシストする動きを大腿の上下(前後)だけに絞ることで、非常にシンプルな構造とバッテリー込み約2kgという軽さ、一般消費者でも購入しやすい価格を実現しました。 最大の特徴は、多数のセンサとAIによる動作推定エンジンで、着用者の動きや意図を検出して的確にアシストすること。 歩く・走る際にアシストが遅れれば逆に動きを邪魔することになり、階段などで意図しない向きに力が加われば危険ですが、ハイパーシェルは坂道や階段の昇降を含めて、着用者がどんな意図で動いたのかを素早く検出して、必要な力で補助することが謳い文句です。
京セラは10月30日、保有するKDDI株の3分の1を今後5年で売却すると発表した。売却後も継続的な縮減を検討するという。京セラは1984年、KDDIの前身の1つである第二電電を設立し、株式を保有してきたが、方針を変更する。 京セラは「自社とKDDIの事業状況が大きく変化した。KDDI株式の保有について再考すべき時期にきた」と説明。KDDI株を担保とした借入に加え、売却も資金調達のために必要と判断したとしている。 京セラは3月31日時点で、KDDIの株式を16.08%保有。日本マスタートラスト信託銀行(16.03%)やトヨタ自動車(12.14%)に並び、KDDIの筆頭株主になっている。 関連記事 「いきもの電球」京セラが発売 水族館で使われる生体に優しいLED照明を家庭向けに 京セラは、これまで水族館など業務用に販売していたCERAPHICブランドのLED照明を個人向け商品「いきもの電球」と
2030年に月面での通信サービスの提供を始める計画をKDDIが発表しました。月面探査の本格化に向け、宇宙飛行士や車両などを通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 KDDIは30日、月面での通信事業に本格的に参入する計画を発表しました。 それによりますと、2028年に月と地球のあいだを光や電波で結ぶ大容量の通信技術の実用化を目指します。 さらに、2030年に月面での通信サービスの提供を目指すということです。 月面に基地局を整備し、宇宙飛行士や探査の車両などを高速のデータ通信で結ぶインフラの整備を進めるとしています。 整備に当たっては、およそ38万キロの距離がある月と地球の間を光のレーザーで届くようにする技術の開発を進めるほか、基地局の建設を担うロボットの開発を加速させる方針です。 また、スタートアップ企業とも連携し、月や宇宙での新たなビジネスにも取り組むとしています。 月面活動をめぐ
コンビニ大手のローソンは、親会社の三菱商事とともに通信大手のKDDIが新たに共同経営に加わるための、TOB=株式の公開買い付けが、26日に成立したと発表しました。ことし夏ごろをめどに株式を非上場化し、異業種の連携による事業の強化を進める方針です。 ローソンはことし2月、KDDIがおよそ4900億円を投じてTOBの手続きを行い、株式の50%を保有する形で、ローソンの親会社の三菱商事と共同経営を行うと発表しました。 会社によりますと、25日までに38%余りの応募があり、TOBが成立したということです。 残りの株式を買い取る手続きを進めたうえで、ことし夏ごろをめどに株式を非上場化する方針です。 共同運営によって、コンビニの店舗網と、KDDIが手がける携帯電話や金融サービスなどの事業を組み合わせるほか、デジタル技術を活用した店舗の運営の効率化を進めるなど、異業種の連携による事業の強化を進める方針で
通信大手のKDDIは、コンビニ大手のローソンに対してTOB=株式の公開買い付けを行い、株式の50%を保有すると発表しました。ローソンの親会社の三菱商事とともに共同経営する形を取り、それぞれが持つ店舗網を相互に活用するなど、事業の強化を進めるとしています。 発表によりますと、KDDIはローソンに対して、ことし4月ごろをめどに4900億円余りを投じてTOBの手続きを開始し、すでに保有している2.1%と合わせて株式の50%を取得する方針です。 ローソンは、三菱商事が株式の50%余りを保有し親会社となっていますが、TOBが実現した場合、KDDIと三菱商事がそれぞれ50%を保有し、ローソンを共同経営する形となります。 3社は6日に資本業務提携を結び、ことし9月ごろに手続きを完了し、共同経営を始める見通しです。 共同経営によって、 ▽コンビニと携帯電話の販売店の店舗網を相互に活用し、コンビニの商品や携
KDDIは3日、SpaceXが「Direct to Cell」機能を持つ最新のStarlink衛星6機を軌道上に展開したことを発表した。Direct to Cell機能を持つこれらの衛星は、スマートフォンとの直接通信を可能にするためのもので、2024年内にauのスマートフォンが衛星と直接通信できるサービスを提供する予定。特定の携帯電話キャリアとの契約が必要ではあるものの、特別なハードウェア、ソフトウェア、アプリは不要とされている。日本ではKDDIが提供予定となっている。今後、KDDIは日本全土でauの通信エリアを拡大し、山間部や島しょ部などの圏外エリアでも通信が可能になるとしている(KDDIリリース、sorae、Impress Watch)。 打ち上げられた衛星は、大型フェーズドアレイアンテナやSpaceX開発の無線装置を備え、常時高速移動する衛星とも通信可能。これにより既存のStarli
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