自治体の「終活」支援広がる 単身高齢者増加で：時事ドットコム
自治体の「終活」支援広がる 単身高齢者増加で 時事通信 編集局2024年05月07日14時51分配信 杖を持つ高齢者（写真はイメージ） 各地の自治体で身寄りがない高齢者の「終活」を支援する動きが広がっている。生前に葬儀や遺品整理などに関する意向を聞き、死後に備えてもらう。単身の高齢者が増加する中、安心して人生の最期を迎えるためのサポートをする。 見守り付き賃貸を制度化 高齢者ら入居しやすく 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、６５歳以上の単独世帯は２０２２年に８７３万世帯と、０１年の倍以上に増加。未婚化の進行で、将来的にはさらに増える見込みだ。 神奈川県横須賀市は全国に先駆けて、１５年から終活支援に乗り出した。身寄りのない低所得の単身高齢者から納骨する場所などを生前に聞き取る事業で、希望者は２７万円の費用を事前に支払い、葬儀会社と生前契約を結ぶ。市は納骨までを見届ける。 事業を始めたきっ
障害者雇用 広がる代行事業 やりがいや成長は？報酬は？課題も | NHK
この事業を通して働いている三浦僚太さん（21）。 自閉症の障害があり、高校を卒業したあとに、就労訓練を経て1年前から横浜市内の農園で働いています。 三浦さんは横浜市内の協同組合と雇用契約を結んでいて、本社に出社して働くことはありませんが、本社の担当者が三浦さんを訪ねて月に2回から3回程度、仕事についての相談や体調などについて面談をしているということです。 先月24日、三浦さんとサポートにあたる男性社員がタマネギの出荷に向けて葉を切り取ったり、大きさごとに仕分けをしたりする作業にあたっていました。 三浦僚太さん 「自分は人とコミュニケーションを取ることや人から説明を聞いて作業することが難しいです。農業は手元で作業を見せてもらって進めるので自分に合っていると思います。農家の人たちにも期待されていて、充実感や達成感があります」 三浦さんと協同組合をつなげたのが東京都内に本社をおく「農協観光」です
“家族の代わり”担う「身元保証」サービスの指針案 課題は | NHK
入院や施設への入所などの際に、緊急時の対応などのために求められることがある「身元保証」。法律などで規定されたものではなく、病院や介護施設などが慣習的に求めているものですが、身寄りのない人や頼れる親族などがいない人がサービスを受けられないケースが問題となっています。 静岡市の介護施設で暮らす80歳の女性は夫に先立たれて市内の自宅で暮らしてきましたが料理中に大やけどをして手術をしたあと、1人での生活は難しくなり、ことし1月、介護施設への入所を希望しました。 しかし、入所の際に求められた「身元保証人」を頼める人がなく、希望した施設には入所できませんでした。 当時の状況について、女性は「介護施設は今の世の中、どこに入るにも保証人などが必要ですが、私は1人なのでしかたがないと思いました」と振り返ります。 その後、女性は市内で身元保証事業を行う社会福祉法人に相談し、事業者に保証人になってもらい、別の介
知的障害者支援施設 入所の継続求める保護者らが提訴へ｜NHK 香川県のニュース
高松市にある民間の知的障害者支援施設が、職員が相次いで退職し不足していることなどを理由に一部の入所者との契約を解除したことをめぐって、保護者らが12日高松市で記者会見し、５月をめどに裁判所に、入所の継続などを求める民事裁判の訴えを起こす方針を明らかにしました。 高松市三谷町にある知的障害者支援施設「ウインドヒル」では、去年６月から７月にかけて職員のおよそ３割にあたる１１人が相次いで退職し、施設側は「安全なサービスの提供が維持できない」として、入所していた１１人に対して契約を解除する通知を出しました。 このうちの９人の保護者が、高松地方裁判所に入所の継続などを求める仮処分を申し立てましたが、裁判所は３月２７日付けで申し立てを却下しました。 記者会見で保護者らは、「慣れ親しんだ場所や一緒に活動してきた仲間たちと暮らしたいという思いを子どもから感じる。突然居場所を奪われた上、司法の場でも入所を拒
【読書感想】ルポ路上生活 ☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
ルポ路上生活 作者:國友 公司KADOKAWAAmazon Kindle版もあります。 ルポ路上生活 作者:國友 公司KADOKAWAAmazon 2021年夏、オリンピックを横目にホームレスと共に生活を見つめた記録 果たして貧困とは何なのか? 2021年夏、オリンピックを横目にホームレスと共に生活を見つめた衝撃の記録。 一日七食のホームレス!? 貯金ができるカラクリとは? 寝床探しから襲いかかる災害・犯罪の恐怖まで、家に帰らず2カ月間の徹底取材。 大阪・西成のドヤ街で暮らした日々をまとめた『ルポ西成』で鮮烈デビューを果たした著者が、《生活》の常識を根底から問い直すドキュメント。 東京の「ホームレス」は、どんな生活をしているのか？ 吾妻ひでおさんの『失踪日記』を読んで、こんな感じなんだろうな、と僕はイメージしていたのですが、『失踪日記』が上梓されたのは2005年ですから、もう20年近く前の
企業に義務づけられる障害者の雇用率 2.5％以上に引き上げ | NHK
全国の民間企業で働く障害者が110万人を超える中、4月1日から企業に義務づけられる法定の雇用率が2.5％以上にまで引き上げられました。しかし、これまで雇用率を達成した企業は半数にとどまっていて、障害者の雇用拡大をどこまで進められるかが課題となっています。 厚生労働省の調査によりますと、全国の民間企業で働く障害者は去年6月時点で、推計で110万7000人と増加を続けています。 一方で、従業員43.5人以上の民間企業に義務づけられている、障害者の割合を2.3％以上にするという法定の雇用率を達成した企業は、去年は50.1％にとどまっています。 障害者の働く場をさらに確保しようと、4月1日からは、対象となる企業を、従業員40人以上に広げたうえで、雇用率は、2.5％以上に引き上げられました。 この雇用率は2年後の令和8年7月には、2.7％以上にまで、さらに引き上げられる予定です。 厚生労働省は、障害
障害者グループホーム質向上へ 透明性高めるため厚労省が対策 | NHK
障害者が地域で共同生活するグループホームを巡って、福祉経験が少ない事業者の参入で質が低下していると指摘されていることから、厚生労働省は4月から運営事業者に対して、外部の目を入れるための会議の設置を努力義務化することになりました。 目次 「恵」利用者の母親「なんでこんな仕打ちを」 【対策1】職員の専門性 グループホームは、障害者が地域の家庭的な環境で暮らせるよう整備が進められていて、事業所数は去年3月末時点で全国に1万2600か所と、5年前の1.6倍に増加しました。 しかし、数が増える中で、国の専門家会議のおととしの報告書では「福祉の経験の少ない事業者の参入が多く、質の低下が懸念される」などと指摘されていました。 また、去年12月には全国でグループホームを運営する企業「恵」が、利用者から集めた食材費のごく一部しか使わず、その差額を組織的に会社の利益としていたなどとして厚生労働省から勧告を受け
障害福祉サービス事業所 一部で大幅報酬減おそれ 国対応検討へ | NHK
障害のある人が利用する「障害福祉サービス事業所」に支払われる報酬が4月に改定され、一部の事業所では、利用者がサービスを受けた時間に応じて支払われることになります。報酬が大幅に減少するおそれがある事業所からは「事業を継続できなくなる」という声が上がっていて、厚生労働省は対応を検討するとしています。 厚生労働省は、生活介護や自立に向けた訓練などを行う「障害福祉サービス事業所」に支払われる報酬について、3年ごとに見直しを行っていて、今回も4月から改定されます。 このうち、障害者の生活介護を行う事業所では、これまで営業時間に応じて報酬が支払われていましたが、より実態に即した報酬とするため利用者がサービスを受けた時間に応じて支払われることになりました。 ところが、これによって報酬が大幅に減るおそれがあるという声が一部の事業所から上がっています。 このうち大阪 生野区にある精神障害者向けの生活介護事業
生活保護のケースワーカーやってるけどもう無理
タイトルの通り。末端のケースワーカーやってるけど最悪。そろそろ異動かなってくらいにはやってる。年度末を控えてるけど、正直今年で終わりじゃなかったら辞めてると思う。 何が嫌かって言うと、命を預からされるところとやりがいがないところ。あと制度が古過ぎるのが目につくところ。そこに付随する様々なイライラ。 人を見下しちゃいけないって道徳で学ぶけど、一人一人寄り添って真面目に対応してると持たない。最初は真面目に話聞いてたけど、酷い目に遭うことも多かったし気持ちの面で負担感があった。今はナマポほとんどをクズだと思ってるし、人生の価値は年数とかじゃないなって思った。あいつらが80年生きてこっちがその半分にも満たなかろうが、間違いなくこっちの人生の方が総合的な価値も世間への貢献も上だと思う。 配属されたらいきなり担当させられて、あれこれ相談に乗ったり時には厳しく赤の他人の生活のお世話をさせられる。100は
成年後見、柔軟な仕組みに 民法改正、法制審に諮問へ―法相：時事ドットコム
成年後見、柔軟な仕組みに 民法改正、法制審に諮問へ―法相 2024年02月13日10時39分配信 小泉龍司法相＝１月１９日、法務省 小泉龍司法相は１３日の記者会見で、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度の見直しに向けた民法改正を、１５日に開く法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると発表した。使いやすい制度とするため、後見人を柔軟に交代することや、利用期間を必要性に応じて決めることを可能にする仕組みを検討する。 「認知症がん患者、対応に苦慮」 拠点病院９７％が回答―対がん協会 法相は「高齢化の進展によって成年後見制度に対するニーズの増加や多様化が見込まれる。現行制度はこれに的確に対応できていないのではないか」と述べた。 成年後見は、判断能力が不十分な人に代わり、選任された弁護士ら後見人が財産管理や契約などを行う制度。一般的に後見開始後は本人が亡くなるまで利用が続き
「福祉避難所」人手不足で疲弊 存在知らず、車中泊も―障害者ら向け・能登地震：時事ドットコム
「福祉避難所」人手不足で疲弊 存在知らず、車中泊も―障害者ら向け・能登地震 2024年01月14日07時09分配信 福祉避難所となっている第二長寿園。被災したスタッフも多く、人手が足りていない＝９日、石川県能登町 能登半島地震の被害が大きかった石川県内で、障害者やリスクのある高齢者ら特別に配慮が必要な避難者を受け入れる「福祉避難所」が、思うように稼働できていない。「職員も被災し、人手不足が深刻」との声が上がる一方、特別支援学校の児童生徒の家族が存在自体を知らずに車中泊するケースもあり、「周知が足りない」との指摘も出る。 都、要介護被災者ら５００人受け入れ 障害者、透析患者も―能登地震 津波の被害を受けた石川県能登町。高齢者施設など５カ所が福祉避難所として指定されているが、実際に稼働しているのは２カ所にとどまる。 その一つ、特別養護老人ホーム「第二長寿園」の施設長、橋本淳さん（７１）は「家に
“法律で義務づけ”企業で働く障害者 全国で64万人余 過去最多 | NHK
法律で障害者の雇用が義務づけられている企業で働く障害者の人数は全国で64万人余りと過去最多となりましたが、定められた雇用率を達成している企業は半数にとどまったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は従業員43.5人以上の民間企業に対して、従業員に占める障害者の割合を2.3％以上にすることを法律で義務づけています。 ことし6月に対象となる全国の10万社余りに雇用状況を調査したところ、働く障害者の数は全国で64万2178人と去年の同じ時期と比べて2万8220人、率にして4.6％増加し、20年連続で過去最多を更新しました。 一方で調査した企業のうち、法律で定められた雇用率を達成しているのは、5万4239社で全体の50.1％にとどまったことがわかりました。 障害者を1人も雇用していない会社は全体の29.2％の3万1643社にのぼり、そのほとんどが従業員300人未満の企業でした。 障害
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