トランプ大統領、中国にアジアを譲る気なのか－米の秩序を信じた国が苦境にConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world
トランプ氏、10％の代替関税に署名 最高裁の違憲判断受け
［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、連邦最高裁が違憲と判断した関税に代わって各国からの輸入品に１５０日間限定で１０％を課税する大統領令に直ちに署名した。同時に、別の法律に基づいて再び関税を導入する調査を開始した。 トランプ氏は同日、１９７４年通商法第１２２条に基づき、２４日から新関税を発動する大統領令に署名した。連邦最高裁が違憲と判断した１９７７年国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく１０─５０％の関税を一部置き換えるもので、違憲と判断された関税の徴収も停止する。 大統領令によると、既存の適用除外は継続する。航空宇宙製品、乗用車と一部の小型トラック、医薬品、特定の重要鉱物・農産物のほか、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に適合するメキシコおよびカナダからの製品が含まれる。
去年の民間の輸入米 9万6000トン余 前年の96倍 過去最多 | NHKニュース
去年1年間に民間企業が輸入したコメの量は9万6000トン余りと前の年の96倍に増え、これまでで最も多くなりました。農林水産省は国産米の価格が高止まりする中、高い関税がかかっても割安な輸入米の引き合いが…
ロシア、米国にベネズエラ行き石油タンカーの追跡停止を正式要請
ロシアが米国に追跡の中止を正式に要請した石油タンカー「ベラ1号」＝2025年3月18日/Hakon Rimmereid/Reuters/File （CNN） ベネズエラ行きの石油タンカーを約2週間にわたり米国が追跡しているとして、ロシアが追跡を停止するよう正式に要請したことが分かった。事情に詳しい2人がCNNに明らかにした。 12月31日に国務省に送られた申し入れは、「ベラ1号」と呼ばれるタンカーがロシアの船舶として新たな名称で公式に登録されたことを受けて行われた。 外交要請については米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が最初に報じた。この要請によって米国の動きが停止するかどうかは不明。石油タンカーは当初ベネズエラに向かっていたが、米沿岸警備隊による拿捕（だほ）を逃れるために引き返している。 ロシアの要請は、トランプ政権がウクライナ戦争終結に向け精力的な取り組みを続ける中で行われた。トラン
日系９社がトランプ政権提訴 関税「違法」なら還付を：時事ドットコム
日系９社がトランプ政権提訴 関税「違法」なら還付を 時事通信 外経部2025年12月03日05時54分配信 米連邦最高裁判所の外観＝１１月５日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米政権による高関税措置の合法性を争う米連邦最高裁の訴訟に絡み、豊田通商など日系９社の米関係会社が政権を提訴したことが２日、分かった。最高裁で「相互関税」などが違法と判断された場合、支払い済みの関税を全額還付するよう求めている。 米大統領「敗訴なら合意解消も」 日ＥＵなど、相互関税「違法」で―最高裁に上訴書面提出 提訴したのは豊田通商のほか、住友化学、リコー、横浜ゴム、日本ガイシ、ウシオ電機、カワサキモータース（兵庫県明石市）、プロテリアル（旧日立金属、東京）、工作機械大手ヤマザキマザック（愛知県大口町）の米関係企業。同様の訴訟は、米会員制量販店大手コストコも提起している。 訴状では、最高裁が仮に相
【分析】コストコが関税めぐりトランプ政権提訴に踏み切った切実な理由
コストコが11月28日にトランプ政権を提訴した/Frederic J. Brown/AFP/Getty Images （CNN） 米国系の会員制大型量販店コストコが11月28日にトランプ政権を提訴した。関税政策に関して政権との衝突を避ける大多数の米国企業とは異なる行動を見せた形だ。同社はトランプ政権が権限を逸脱して広範な関税を課したとの主張にもとづき、最高裁が最終的に関税を無効と判断した場合の返金を求めている。 先月最高裁で審理が開始されたこの訴訟は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠として関税を課す法的権限を有していたかどうかを巡るもの。トランプ氏はこの権限を行使し、インドやブラジルなどの主要貿易相手国に50%、中国に至っては145%もの関税を課した。税関・国境警備局（CBP）の統計によると、これらの関税により、米国の輸入業者は9月末時点で総額900億ドル（約14兆円
トヨタ、米からの逆輸入「今後も検討継続」 米側は実現見込む
１０月２９日、 トヨタ自動車の幹部は来日していたトランプ米大統領が出席した懇談会では、豊田章男会長（写真）と大統領との間で投資や逆輸入の話は出なかったと明らかにした。ジャパンモビリティショー会場で同日撮影（２０２５年 ロイター/Manami Yamada） ［東京 ２９日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabの上田裕之渉外広報本部長は２９日、米国で生産した車の逆輸入について、前日に行われたトランプ米大統領も出席した懇談会で話は出なかったものの「今後も検討を続ける」と述べた。米ホワイトハウスは２８日、トヨタが米国で生産した車を日本に逆輸入する計画と発表している。 来日していたトランプ大統領は２８日夕、トヨタの豊田章男会長ら経済界のトップと懇談した。２９日のジャパンモビリティショーの場で経緯を説明した上田本部長によると、会長と大統領との間で「投資や逆輸入の
トヨタ、米から車逆輸入 対日赤字縮小で―米政府：時事ドットコム
トヨタ、米から車逆輸入 対日赤字縮小で―米政府 時事通信 外経部2025年10月29日09時15分配信 トヨタ自動車の看板（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米政府は２８日公表した日本の対米投融資などに関する文書で、トヨタ自動車が米国で製造した車両を日本に輸出する計画だと明記した。トヨタは米国生産車の「逆輸入」に意欲を見せていた。一方、貿易赤字を縮小したい米国は日本への輸出拡大を求めていた。 日米、６０兆円規模の投資公表 三菱重工やソフトバンク関心―次世代原発など、両首脳署名も 日本政府は米国との貿易合意で、米国で安全認証を受けた米国製の車は追加試験を経ずに日本で販売できるよう取り組むことで一致していた。トヨタの佐藤恒治社長は、日本政府に輸入規制の見直しなどの環境整備を求める考えを示している。 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年10月29日18時05分
トランプ大統領 医薬品関税 “段階的に250％まで引き上げる” | NHK
アメリカのトランプ大統領は輸入される医薬品を対象にした関税措置を導入し、段階的に関税率を250％まで引き上げる意向を示しました。トランプ大統領は関税率について200％と発言したこともあり、実際にどういった措置になるのかが焦点です。 トランプ政権は半導体と医薬品について輸入に頼っていることが国家の安全保障を損なうことにつながるのか調査を進めていて、この結果を踏まえ半導体と医薬品に新たな関税を課す方針を示しています。 このうち医薬品への関税措置についてトランプ大統領は5日、経済チャンネルCNBCの電話インタビューで「来週あたりに発表する。医薬品への関税については初期段階では低い関税率にして1年後、または1年半後に150％に、さらにその後、250％に引き上げる」と述べました。 医薬品への関税措置についてトランプ大統領は先月、およそ1年か1年半の猶予期間を設ける考えを示した上で「非常に高い関税率、
トランプ氏、スイスに39％関税賦課へ－世界でも高水準で経済影響懸念
トランプ米大統領はスイスからの輸入品に対して39％の関税を課すと発表した。日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）と合意した15％を大幅に上回り、世界的にも極めて高い水準で設定されたことで、スイス経済への影響が懸念される。 トランプ氏が４月に発表した関税率は31％だった。大統領令を受け、スイス・フランはやや下落した。 関連記事：トランプ氏、新たな関税率の大統領令に署名－カナダ35％、台湾20％ ブルームバーグ・エコノミクスがまとめたデータによると、2024年におけるスイス産品の対米輸出のうち、医薬品が約半分を占めている。スイス経済は製薬会社のノバルティスやロシュ・ホールディングに大きく依存しているが、今回の関税が業界に与える影響は依然として不透明だ。
トランプ米大統領、銅輸入に50％の関税賦課を決定、8月1日から(世界、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国のドナルド・トランプ大統領は7月30日、1962年通商拡大法第232条に基づき、8月1日から銅および銅派生品の輸入に対して50％の追加関税を課す大統領布告を発表した。同日、ファクトシートも発表した。商務省産業安全保障局（BIS）は3月に、銅の輸入に対する232条調査を開始し、トランプ氏は7月9日に50％の追加関税を課す意向を明らかにしていた（2025年7月11日記事参照）。 232条は、特定製品の輸入が米国の国家安全保障に脅威を及ぼす場合に、追加関税などの輸入制限措置を発動する権限を大統領に認めている。具体的には、商務省が調査を担い、調査開始から270日以内に安全保障上の脅威の有無と輸入制限措置の提言をまとめた報告書を大統領に提出する。大統領は、報告書を受領後90日以内に安全保障上の脅威があるか否かを判断し、必要であれば輸入制限措置を発表する。輸入制限措置は、発表から15日以内に実施し
トランプ関税の意外な決定、大規模な銅取引を崩壊へ追い込む
世界の銅市場は、政策の予想外の展開、激しい価格変動、前例のない貿易混乱に見舞われた１年の中で、最大の衝撃に直面している。 トランプ米大統領は、米国に輸入される銅に50％の関税を課す方針を強行したが、国際市場で主に取引されている精錬銅などについては適用を免除した。この決定により、米国の銅相場は過去に例のない価格急落が発生。関税発効前に急いで米国へ銅を輸送していたトレーダーたちは、これまで潤沢な利益を得ていたが、一転して大打撃を受けた。 「市場の予想から大きく外れた展開だった」と語るのは、上海のコモディティー系ヘッジファンド傘下にあるカオス・ターナリー・フューチャーズの調査責任者、リ・シュエジー氏だ。米国での価格上昇を見込んでいた投資家の努力が水の泡になり、世界の銅の流れは再び通常の状態に戻るだろうと述べた。 ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の銅先物は22％超の急落となり、過去最大の下げ幅
トランプ政権、ミャンマーの重希土類を狙った外交戦略転換案が浮上
トランプ米政権に対し、ミャンマーに埋蔵している豊富な重レアアース（希土類）の獲得に向け、外交政策の大幅転換を促す複数の提案が寄せられていることが分かった。写真はＫＩＡの兵士。カチン州ライザで２０１３年１月撮影（２０２５年 ロイター／David Johnson） [ワシントン／バンコク ２８日 ロイター] - トランプ米政権に対し、ミャンマーに埋蔵している豊富な重レアアース（希土類）の獲得に向け、外交政策の大幅転換を促す複数の提案が寄せられていることが分かった。協議について直接知る４人によると、これらの案には米国の戦略上のライバルとなっている中国からミャンマーの重希土類を奪い取る思惑がある。 重希土類は戦闘機や高性能兵器の製造に用いられており、米国の生産量が非常に少ないため輸入に依存している。一方、ミャンマー北部のカチン州にある鉱山は重希土類の主要産地となっており、中国に輸出され、加工されて
グローバル化で進化したＹＫＫ、トランプ関税が翻弄－影響読めず
世界最大のファスナーメーカー、ＹＫＫの幹部たちは２月、年次予算会議のために富山県黒部市に集まった。例年であれば、カラオケや同僚との夕食会といった懇親の時間も設けられるが、今年は様子が違った。 世界貿易が崩壊の瀬戸際にあるかもしれないという懸念が広がる中、会議は非公式な「国際貿易の行方」に関する審判の場となった。 トランプ米大統領は政権２期目の発足後程なくしてコロンビアからの輸入品に対し25％の関税を課すと発表したものの、すぐにこれを撤回した。 その後、中国からの輸入品に20％、カナダとメキシコからの輸入品には25％、さらには輸入する全ての鉄鋼とアルミニウム、自動車に25％の関税を課す方針を示した。カナダとメキシコには１カ月の猶予が与えられたが、それ以外の措置は実施される見通しとなった。
Breakingviews - コラム：米関税の「ひな形」崩した日本、強気姿勢に海外から静かな称賛
７月２５日、石破茂首相は、米国の関税措置に関する総合対策本部で、関税交渉の合意や各国の動向を踏まえて日本への影響を引き続き十分に分析するよう関係閣僚に指示した。写真は２３日撮影（２０２５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［香港 ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 何事もどう転ぶかわからない──。これが日米首脳が２３日に明らかにした関税交渉の合意からの教訓だ。日本製自動車の輸入関税が１５％となったことで、トランプ米大統領は石破茂首相に花を持たせた。ただそれ以外の分野別関税では譲らなかった。これで米国の関税制度はさらに複雑になる。 週末の参院選の敗北で退陣観測が渦巻く中、石破首相は対米貿易黒字国の中で最良のディールをまとめたと宣言した。これまでのところ、それは事実だ。合意によって、日本の関税率はトランプ氏が脅していたより１０％ポイント低くなった。先進国で一番乗りで合
【速報】政府、日本車「逆輸入」要請で調整
政府が、日本の自動車メーカーが米国で生産した車の「逆輸入」を進めるよう各社に要請する方向で調整していることが23日分かった。関係者が明らかにした。
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米中の輸出入統計に巨大な差異、大規模な関税逃れ示唆－米企業を圧迫 - Bloomberg
米軍が追跡中の石油タンカー、ロシアが護衛 海軍艦艇を派遣 - BBCニュース
トランプ氏、カナダとの貿易交渉「打ち切る」と発表 関税に関する広告めぐり - BBCニュース
25％の衝撃 トランプ関税の源流は日本？ | NHKニュース
