世界の空港利用者数ランキング、羽田が3位に浮上 今年は不確実性増大
25年の1年間で計1億630万人の乗客が利用した米ジョージア州ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港が世界の空港の旅客数ランキング2025年度版で首位に立った/Mike Stewart/AP （CNN） 世界の空港の旅客数ランキング2025年版が発表された。空の便の交通量が大幅に増える中、米ジョージア州アトランタのハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港が長年のトップを守っている。ただ、2026年は空の旅の不確実性が高まりつつある。 業界団体の国際空港評議会（ACI）が14日に発表した暫定値によると、25年の世界の旅客数は推定で98億人。前年比で3.6ポイント、コロナ禍前の19年に比べると7.3ポイント、それぞれ上昇した。確定値は7月に発表される。 1位のハーツフィールド・ジャクソン空港は、25年の1年間で計1億630万人の乗客が利用した。ただ、前年に比べれば1.6ポイン
政治への関心を高める若者――18歳意識調査を読む
「日本の若者は政治に無関心だ」という言い方をよく聞く。選挙に行かない、社会問題に無頓着、自分たちの力で何かを変えようとしない。そういうイメージは、長いこと日本社会の「常識」として流通してきた。 ところが数字を見ると、その常識が揺らいでいる。2019年に日本財団が行った国際調査で、「自分の行動で国や社会を変えられると思うか」という問いに「はい」と答えた日本の18歳は18.3%であり、9カ国中、断トツの最下位だった。2026年の同じ調査では、その割合が52.7%になっているのである。 何が起きたのか。そして、この変化を僕たちはどう受け取ればよいのか。 劇的に上昇した割合 2019年の18.3%という数字は、比較対象9カ国の中で断トツの最下位だった。2位の韓国（39.6%）とすら20ポイント以上の差がある。2022年には26.9%と上昇したが、6カ国比較でもなお最下位。2024年に45.8%、2
日本財団18歳意識調査結果 第78回テーマ「国や社会に対する意識（6カ国調査）」 | 日本財団
日本財団18歳意識調査結果 第78回テーマ「国や社会に対する意識（6カ国調査）」日本、「優れたリーダーがいる」が大きく増え、重要課題では「移民の増加」が上昇 日本財団は2月、「国や社会に対する意識」をテーマに78回目の18歳意識調査を行い、日本・アメリカ・イギリス・中国・韓国・インド6カ国の17～19歳各1,000人に自国の将来や現状、自身と社会の関わりなどに対する考えを聞きました。 「自分の国の重要な課題（3つまで）」では、世界でも有数の少子化水準にある日韓両国が、前回2024年2月の第62回調査と同様、「少子化」、「高齢化」が1、2位。日本では前回12位だった「移民の増加」が約20％と3倍に増え、全体の4位に跳ね上がっています。 「自国の将来」に関しては「良くなる」がインド、中国で過半数を超えてはいるものの、残る4カ国は「悪くなる」が上回っています。とはいえ、そのインド、中国に加え韓国
改憲論議、過半数が進展「期待」 衆院選の結果踏まえ―時事世論調査：時事ドットコム
改憲論議、過半数が進展「期待」 衆院選の結果踏まえ―時事世論調査 時事通信 編集局2026年02月20日13時24分配信 第２次高市内閣が発足し、記者会見する高市早苗首相＝１８日、首相官邸 時事通信の２月の世論調査で、衆院選の自民党圧勝を踏まえ、憲法改正の国会論議について尋ねたところ、５１．４％が進展を「期待する」と答えた。「期待しない」は２３．１％、「どちらとも言えない・分からない」は２５．５％だった。 消費減税、反対が最多２４．９％ 「食品２年ゼロ」は２割弱―時事世論調査 衆院選の結果、自民党は改憲の発議に必要な３分の２以上の議席を獲得。高市早苗首相は１８日の記者会見で「（国会の議論は）かなり熟してきた」と述べ、早期発議に意欲を示した。 「期待する」は自民支持層で７０．４％、連立政権を組む日本維新の会支持層で７４．１％に上った。改憲に前向きな国民民主、参政両党支持層もそれぞれ６２．５％
調査会社大手の米ギャラップ、大統領の支持率調査打ち切り
（CNN） 米大手世論調査会社ギャラップは11日、大統領の支持率に関する調査を打ち切ると発表した。フランクリン・ルーズベルト大統領時代の1930年代後半に始まり、米国で最も長く続いてきた大統領の支持率調査がこれで終了する。 ギャラップは大統領支持率調査打ち切りの理由について、「国民の生活を形作る問題や状況」に関する調査にシフトすると説明。世論調査は今後も続ける一方で、「個々の政治家に関する評価」は公表しないとした。 世論調査の在り方はここ数十年で大きく変わった。ギャラップなど大手世論調査機関は候補者の支持率調査から相次ぎ撤退。コミュニケーション方法の変化に伴い、ギャラップが長年利用してきた電話による調査が難しくなり、時間もコストもかかるようになっていた。 長年にわたって続いてきた世論調査の提携関係も変化している。かつてのCNNとギャラップおよびUSAトゥデー紙との提携、CBSニュースとニュ
米主要都市で凶悪犯罪が大幅減少 殺人は19％減、強盗は20％減
バーで起きた発砲事件の捜査にあたる警官＝2025年8月、米ニューヨーク市ブルックリン/Kyle Mazza/Anadolu/Getty Images （CNN） 米国の主要都市で昨年、凶悪犯罪が全体として大幅に減少したことがわかった。米国とカナダの大都市の警察首脳らで構成する組織「MCCA」のデータ分析で明らかになった。 米連邦捜査局（FBI）がまとめた2024年までの統計によると、凶悪犯罪は新型コロナウイルスの流行期に急増した後、近年は全体として減少傾向が続いている。 今月に入って公表されたMCCAの最新調査は、回答のあった68の法執行機関のうち67の統計をまとめたもの。それによると、25年の殺人件数は前年比で19％あまり減少した。強盗は約20％、性的暴行は約9％、加重暴行は約10％、いずれも前年と比べて減少した。 今回の報告は、25年に凶悪犯罪が減少したことを示す最新の統計分析のひとつ
高市内閣支持率75.9％ 経済政策などを評価…19歳「若者からすると希望を持てる方」若い世代の支持率は92.4％ FNN世論調査｜FNNプライムオンライン
FNNが20日と21日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は75.9％と、政権発足以来最も高くなった。 注目は、若い世代の支持率が92.4％と非常に高いこと。その理由を街で聞いてみた。 初めて総裁のいすに座った写真にサイン 高市首相は22日、都内で開かれている2025年の出来事を振り返る「報道写真展」を訪れた。 この記事の画像（14枚） 「同じポーズお願いします」 「ありがとうございます」 トランプ大統領とともに原子力空母「ジョージ・ワシントン」で撮影された写真と同じポーズを記者から求められ、笑顔で応えた高市首相。 さらに… 「よし！」 熱狂的なファンであることを公言しているプロ野球・阪神タイガースが、リーグ優勝を果たした胴上げの様子を収めた写真を見るとガッツポーズ。 また、自民党総裁に選出され、初めて総裁のいすに座った時の写真に「崇高雄渾（すうこうゆうこん）」とサインした。 高市首相：
【分析】エプスタイン文書が持つ政治的危険性、トランプ氏への影響は
1997年2月、フロリダ州の「マール・ア・ラーゴ」で撮影されたトランプ氏（右）とエプスタイン元被告の写真/Davidoff Studios Photography/Getty Images （CNN） 性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に関して、例えトランプ大統領に後ろめたいことが何もないとしても、それを示すやり方が奇妙なものになっているのは間違いない。 トランプ氏は元被告との関係において、ここまでいかなる不正行為の非難も受けていないが、疑わしい印象を与えることにかけては見事な手腕を発揮している。 そしてそのような事実は、それ自体が政治的な問題となる恐れがある――エプスタイン元被告の文書から最終的に何が飛び出すかに関係なく。 12日に新たに公開されたエプスタイン元被告関連の電子メール群は、トランプ氏とエプスタイン元被告の過去の関係にまつわる詳細を追加するも
中国への対応、評価最低 トランプ政権の外交世論調査―米：時事ドットコム
中国への対応、評価最低 トランプ政権の外交世論調査―米 時事通信 外信部2025年11月06日19時00分配信 トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席＝１０月３０日、韓国・釜山（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米調査機関「グローバル問題研究所」は６日、トランプ政権の外交政策に関する世論調査の結果を公表した。５０％がトランプ大統領の職務執行ぶりを「悪い」と回答。貿易など１３項目の政策分野の中では、中国との緊張への対処で最低の評価を記録した。 中国は米国の反応熟知 台湾侵攻、介入への言及避ける―トランプ大統領 トランプ氏はノーベル平和賞に値するかという問いに対しては６３％が「いいえ」と答え、「はい」は２３％だった。指導者としてのトランプ氏の印象を尋ねた設問では、「無謀」が３０％、「破壊的」が２８％で、同氏が自称する「ピースメーカー（平和の構築者）」は１６％にとどまった。 トランプ氏の外交
教員の勤務時間：OECD調査で日本は最長 中学校が週55時間、小学校が52時間
経済協力開発機構（OECD）がこのほど結果を公表した2024年「国際教員指導環境調査」によると、日本の教員（常勤）の勤務時間は最も長く、中学校で週55.1時間、小学校で週52.1時間だった。 調査は原則5年に1回実施し、OECD加盟国を中心に教員や学校の環境を調べている。今回は4回目で、コロナ禍の影響で6年ぶりの実施となった。 文部科学省によると、1週間の勤務時間は今回、前回調査に比べて小中学校いずれも4時間ほど短くなった。しかし、国際平均（中学校はOECD平均、小学校は参加国平均）より、中学は14.1時間、小学校は11.7時間も長かった。 課外活動、事務作業が長い日本 下図は、日本の中学教員（常勤）とOECD平均で、仕事の種類とそれにかかっている時間を比較したもの。授業時間を見ると、日本は17.8時間で国際平均（22.7時間）よりも短い。一方で授業準備8.2時間（国際平均7.4時間）、部
首都圏「本社移転」動向調査（2025年上半期）｜株式会社 帝国データバンク[TDB]
帝国データバンクは、2025年1～6月に首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉:1都3県）⇔地方間をまたいだ「本社所在地の移転」が判明した企業（個人事業主、非営利法人等含む）について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析を行った。 SUMMARY2025年1-6月に地方から首都圏へ本社機能を移転した企業は200社で、過去10年で最多だった。首都圏から転出した企業は150社で前年から減少し、全体では50社の「転入超過」となった。中小企業がビジネスチャンスを求めて首都圏に移転する動きが目立つ。転出企業の業種別では「サービス業」が最多。地方から首都圏への転入企業も「サービス業」が最多で、「卸売業」「小売業」も多い。企業の「脱首都圏」から「首都圏回帰」の動きが見られる。 [注1] 本社とは、実質的な本社機能（事務所など）が所在する事業所を指し、商業登記上の本店所在地
日本と韓国では約半数がほぼ常時インターネットに接続と回答、米シンクタンク調査(世界、韓国、日本、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは9月8日、世界24カ国におけるインターネットの使用状況に関する調査結果（注）を発表した。それによれば、コンピュータ、タブレット、携帯電話などでほぼ常時インターネットに接続していると回答した割合は、日本が56％で最も高く、韓国（49％）が続いた。その他4割を超えた国は、アルゼンチン（43％）、イスラエル（42％）、米国、スぺイン、トルコ（同率で41％）だった。 24カ国の中央値では、ほぼ常時インターネットに接続しているが28％、1日に数回はインターネットを利用するが40％だった。 全くインターネットを利用しないという回答は、インドが36％と最も高く、ケニア（33％）、ナイジェリア（27％）、南アフリカ共和国（24％）が続いた。 また、各国とも若年層（18～34歳）のインターネットの利用頻度が高い傾向がみられ、ほぼ常時インターネットに接続している
日本人の18％が「変化を起こすためなら暴力や脅迫も容認できる」と考えており若者ではさらにその割合が高いとの調査結果
「低所得層の政府やメディアへの信頼感が低下している」「富裕層は不公平に富を得ていると考える人の増加」「変化を起こすためには暴力や脅迫も容認する人が一定数いる」といった衝撃的な調査結果をまとめたレポート「Edelman Trust Barometer」を大手PR企業のエデルマンが発表しました。調査には日本やアメリカ、イギリス、韓国、フランスなどを含む28カ国の人々が回答しており、日本人の回答をピックアップしたレポートも公開されています。 2025 Edelman Trust Barometer | Edelman https://www.edelman.com/jp/ja/trust/2025/trust-barometer 2025 Edelman Trust Barometer - 和訳2025 Edelman Trust Barometer_Japan Report.pdf (PDFフ
Japan Dashboard（ジャパン・ダッシュボード）の一覧｜デジタル庁
ホーム資料Japan Dashboard（ジャパン・ダッシュボード）の一覧 Japan Dashboard（ジャパン・ダッシュボード）の一覧 デジタル庁は、日本のデジタル社会実現の司令塔として、政府内でデータと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化の推進を先導する役割を担っています。その一環として、日本政府の公的統計データを「Japan Dashboard（ジャパン・ダッシュボード）」として公開します。これは、デジタル庁のデータに基づいたオープンな政策立案・実施を目指す取組みの一部です。 お知らせ2025年12月19日 経済・財政・人口と暮らしに関する統計の市区町村データを公開しました経済・財政・人口と暮らしに関する統計内閣府は、関係府省庁の連携体制のもと、経済・財政・人口と暮らしに関係する指標を収集しています。デジタル庁は内閣府と協力し、データを可視化しています。
世界幸福度ランキング、フィンランドが8年連続1位 - BBCニュース
世界各国の幸福度をランキングで示した、国連などによる「世界幸福度報告書」2025年版が20日に発表され、フィンランドが8年連続で1位となった。デンマーク、アイスランド、スウェーデンが続き、上位は北欧諸国が占めた。
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