ニュース接触メディアは「テレビ」が7割 10～30代はXを活用
世界の軍事費、過去最高 安保環境悪化で前年比７％増―国際平和研：時事ドットコム
世界の軍事費、過去最高 安保環境悪化で前年比７％増―国際平和研 時事通信 外信部2024年04月22日07時37分配信 パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで、イスラエルの砲撃によって破壊された建物（ＡＦＰ時事、資料写真） 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２２日、世界の２０２３年の軍事費が前年比で実質６．８％増の総額２兆４４３０億ドル（約３７８兆円）となり、過去最高だったと発表した。ロシアのウクライナ侵攻や中東での緊張激化など、世界各地で安全保障環境が悪化していることが影響した。 成長目標、「５％前後」据え置き 国防予算７．２％増―経済停滞も軍拡継続・中国全人代 軍事費膨張は９年連続。欧州やアジア太平洋、中東地域で増加傾向が目立ち、中でもロシアの脅威が高まる欧州では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するほぼ全ての国が防衛支出を増やした。ＮＡＴＯは今
夢もない、個性もない、他人から必要とされていない―18歳意識調査 : 自己肯定感の低い日本の若者
Japan Data 夢もない、個性もない、他人から必要とされていない―18歳意識調査 : 自己肯定感の低い日本の若者 教育 社会 暮らし 2024.04.04 課長は「最近の若者は覇気がない」という。部長は「俺が若い頃は…」と武勇伝を語る。若者にしてみれば、そんな部課長世代こそ、夢も希望も持てない社会にした戦犯？ 日本財団が日本、米国、英国、中国、韓国、インドの6カ国で各1000人の若者を対象に実施した「18歳意識調査」。「自分自身に将来の夢があるか」との問に、「どちらかといえば」も含めて「ある」と回答したのは、インド88.4%、中国88.2%に対し、日本は60.1%にとどまった。 「他人から必要とされているか」「人に誇れる個性があるか」についても、日本は肯定的に答えた人の割合が60％を割り込み、他の国と比べて群を抜いて低い。 自己肯定感が低い日本の若者は、「夢中になれることがある」「人
TikTok規制法案を有権者の65％が支持、若年層は反対多数、米世論調査(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国では、TikTokや関連アプリサービス、バイトダンスや関連企業が開発・提供するアプリサービスなどを米国の国家安全保障の脅威とみなし、規制する動きが出ている。最近では連邦議会下院で「外国敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法案」が賛成多数で可決された（2024年3月14日記事参照）。この法案を有権者の65％が支持していることが最近の世論調査からわかった。 ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスは3月25日、TikTokなどが米国の国家安全保障に与える影響などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、上記法案を支持するかどうか聞いたところ、「支持する」と65％が回答した。支持政党別では、「支持する」の割合は、民主党支持者（66％）、共和党支持者（66％）、無党派（64％）でほぼ差がなかった。年代別では、若年層（18～24歳）のみ「
ゾンビ企業、3年連続の増加―帝国データ : ゼロゼロ融資で延命したものの…
コロナ禍以降、実質的な倒産状態にも関わらず事業継続している “ゾンビ企業” が増加している。帝国データバンクが国際決済銀行（BIS）基準(※1)ではじきだした2022年度のゾンビ企業率は17.1%、25.1万社だった。 リーマン・ショック後の09年に導入された中小企業金融円滑化法によって延命した企業が多く、11年度にはゾンビ企業が27.3万社に達した。その後、漸減し、16年度以降は14万社台で安定していたが、20年度以降、増加基調に転じている。 コロナ下での経済対策として実施された実質無利子・無担保のゼロゼロ融資は、中小企業の資金繰りを支えたが、もともとゾンビ化していた企業を延命せさた側面もある。帝国データバンクは、「足元ではコロナ支援策の反動が顕在化しつつあり、業績改善できないまま事業継続を断念する企業も目立つ」と指摘している。 業種別のゾンビ企業率は、「小売」27.7%が最も高く、次い
相続登記義務「知らない」７割弱 所有者不明地対策―法務省調査：時事ドットコム
相続登記義務「知らない」７割弱 所有者不明地対策―法務省調査 2023年12月26日11時39分配信 法務省＝東京都千代田区 法務省は２６日、来年４月から始まる所有者不明土地対策の新制度に関する認知度調査の結果を公表した。不動産を相続した際に登記の申請が義務化されることについて、「よく知らない」「全く知らない」と答えた人は合わせて６７．６％だった。「詳しく知っている」「大体知っている」は合わせて３２．３％にとどまった。 管理不全の空き家対策強化 改正特措法 同省の担当者は「開始まで残り１００日を切ったが、認知度が伸び悩んでいる。広報戦略を見直さなければならない」と話した。 正当な理由なく相続登記の申請を行わなければ１０万円以下の過料の対象となる。このことについても「よく知らない」「全く知らない」は合わせて７８．７％。今年４月から始まった不要な土地を国庫に帰属させる制度についても知らなかった
男性の自殺、１３年ぶり増加 小中高生は過去最多５１４人―女性も３年連続増・政府白書：時事ドットコム
男性の自殺、１３年ぶり増加 小中高生は過去最多５１４人―女性も３年連続増・政府白書 2023年10月20日09時14分配信 東京自殺防止センターの相談員ら＝東京都新宿区 政府は２０日の閣議で、２０２３年版の自殺対策白書を決定した。２２年の男性自殺者は１万４７４６人で１３年ぶりに増加、小中高生は５１４人と過去最多となった。女性は７１３５人で、３年連続で増加した。 「男は生きづらい」は本当か、自死をめぐるアンバランス◆「女性の方が深刻」の指摘も【時事ドットコム取材班】 ２２年の自殺者数は２万１８８１人（前年比８７４人増）、自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）は１７．５で前年（１６．７）を上回った。男性は前年から８０７人、女性は６７人増えた。年代別では、５０代や８０歳以上の上昇が顕著で、職業別では「無職」が最多だった。 原因・動機別では、全ての年代で「健康問題」が最も多く、「家庭問題」と「経済
米国人の大多数がイスラエル報復支持、若者ほどパレスチナにも同情 最新世論調査
パレスチナ自治区ガザ地区の境界付近を移動するイスラエル軍の装甲車両＝１４日/Aris Messinis/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム勢力ハマスの衝突をめぐり、米国人の大多数がイスラエル側に同情を寄せ、ハマスの攻撃に対するイスラエル軍の反応は正当化できると考えていることが、ＣＮＮの最新世論調査で分かった。 イスラエルとハマスの戦闘が米国内でのテロにつながることに不安を感じるという人も、回答者の３分の２を占めた。今回の衝突や米国の対応に対する考え方は、支持政党や年齢層によって大きな違いがあった。 ハマスの攻撃に対するイスラエル政府の軍事的対応については、５０％が「完全に正当化できる」、２０％が「部分的に正当化できる」と回答した。一方、「一切正当化できない」は８％にとどまり、「分からない」は２１％だった。 支持政党別に見ると、「完全
「性的関係を迫られた」声優・アナウンサーは14.3％、俳優・スタントマン11.1％ 厚労省が『過労死等防止対策白書』公表
芸術・芸能従事者（実演家）の調査では、芸術・芸能の各分野（俳優、演劇、音楽、美術、伝統芸能等）の主要な団体に所属し、個人事業主（芸能事務所等とのマネジメント契約のある者を含む）、または雇用契約等に基づき活動する芸術・芸能従事者（実演家）640人を対象とし、2022年10～12月までの状況について回答を得た。 職種別では、俳優・スタントマンが108人（16.7％）、声優・アナウンサーが35人（5.4％）、伝統芸能が148人（22.9％）、音楽・舞踊・演芸が183人（28.3％）、美術家が97人（15.0％）、文筆・クリエイターが66人（10.2％）（※職種は複数回答なため延べ人数）。性別では、男性が327人（51.2％）、女性が297人（46.5％）。 「ハラスメントの経験の状況」について、職種別では「恥ずかしいと感じるほどの体の露出をさせられた」は「声優・アナウンサー」の11.4％が最も高
日本、「韓国に好印象」過去最高 両国世論調査に温度差：時事ドットコム
日本、「韓国に好印象」過去最高 両国世論調査に温度差 2023年10月12日20時31分配信 握手を交わす岸田文雄首相（右）と韓国の尹錫悦大統領＝９月１０日、ニューデリー（内閣広報室提供） 日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」は１２日、共同世論調査の結果を公表した。韓国の印象について「良い」と答えた日本人の割合は前年比７ポイント増の３７．４％で２０１３年の調査開始後最高。初めて「良くない」（３２．８％）を上回った。韓国では日本の印象が「良い」は同１．５ポイント減の２８．９％、「良くない」は５３．３％で、温度差が見られた。 自民・麻生氏、日韓関係改善を評価 調査は両国で今年８～９月に１８歳以上を対象に行い、それぞれ約１０００人から回答を得た。日本では日韓関係に関しても「良い」が２９％で、初めて「悪い」を上回った。一方、韓国で「良い」は１２．７％。韓国では否定
ジャニーズ対応、評価せず３９％ 時事世論調査：時事ドットコム
ジャニーズ対応、評価せず３９％ 時事世論調査 2023年10月12日18時15分配信 ジャニー喜多川氏死去のニュースを映した大型ディスプレーの前を通る人＝２０１９年７月１０日、東京都内（ＥＰＡ時事） 時事通信が６～９日に実施した１０月の世論調査で、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川氏による性加害問題への同事務所の対応について尋ねたところ、「評価しない」が３９．１％で、「評価する」の２８．３％を上回った。「どちらとも言えない・分からない」は３２．６％だった。 運営会社が「独断で作成」 「ＮＧリスト」でジャニーズ調査 調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５８．８％。 ジャニーズ事務所 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年10月12日18時15分
今や東京の30代子育て世帯の4割が年収1000万円以上
＜結婚・出産の経済的ハードルが上がり、中間層の収入レベルでは子どもを持つことが困難になってきている＞ 昔は、子どもを産むのは働き手の確保という意味合いがあり、低収入層ほど子どもが多い「貧乏人の子だくさん」と言われたりしていた。だが今はそうではなく、子どもはカネのかかる存在だ。20歳過ぎまで何らかの学校教育を受けさせることが一般的になっており、かつ幼少期から各種の習い事をさせる同調圧力も強くなっている。 「子ども1人育てるのに1000万円、2000万円」という試算も聞くが、子どもはすっかり奢侈品になってしまったかのようだ。それは、子育てをしている世帯の年収分布からうかがえる。総務省の『就業構造基本調査』に、夫婦と子の世帯の年収分布が出ているが、2007年と2022年の数値を対比すると＜表1＞のようになる（親が30代の世帯）。 30代の子育て世帯は、この15年間で349万世帯から231万世帯に
これはさすがに誤解を招く ロシアの戦争支持者は10～15％止まり？ : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
各種世論調査によれば、ロシアにおいて「特別軍事作戦」への支持は、積極的・消極的を合わせると、７割以上はあることになっている。それは、政府から独立したレヴァダ・センターの調査結果でも然りだ。ところが、反政府的なモスクワタイムズを昨日眺めていたら、「10～15％程度。全ロ世論調査センター長がロシアにおける現実の戦争支持率を挙げる」という記事が目にとまったので、政府寄りのVTsIOMトップが本当にそんなことを言ったのだろうかと、驚いた。 そこで、原典であるRBCのこちらのインタビュー記事を、確認してみた。案の定、モスクワタイムズの伝え方は、少々ミスリーディングかなという気がする。以下、V.フョードロフVTsIOM所長の発言の中から、当該箇所を抄訳しておく。
日本の他殺被害者のうち０歳児が断トツで多い理由
乳児殺害の加害者は、妊娠を届け出ず、行政や医療との接点を持たないで出産した女性が多い（画像はイメージ写真） Daniela Jovanovska-Hristovska/iStock. ＜背景にある「乳幼児の世話は家族がするもの」という意識と制度は、そろそろ限界にきている＞ 日本の教育の特徴は「私」の比重が高いことだ。幼児教育と高等教育の段階では私立校（園）が多くを占め、教育費が高騰する原因にもなっている。現在では、幼稚園や保育所の費用は無償で（3～5歳）、大学等の学費も所得に応じて減免される。「教育費が高すぎる」という声を受けてのことだ。 制度面だけでなく、保育・教育に対する考え方にも「私」が前面に出ている。それは、「就学前の乳幼児の世話は、まずは誰がすべきか」という問いへの回答を国ごとに比べると分かる。＜図1＞は、日本を含む主要7カ国の回答データだ。「家族」という回答と、「政府」という回
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万博の会場建設費は ジャニーズ事務所の対応は NHK世論調査 | NHK
