「社員が社員を雇用」 ヘアカット「QBハウス」で異様な契約が問題に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人 「未来の働き方」はどうなる？
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
焚き火したいから山を買った
YouTubeを眺めていたところ、ひたすら焚き火している動画を見つけた。それを見てからふと、いつか自分でも焚き火をしてみたいな、と思った。 だけど色々調べてみたところ焚き火を気軽にできるところなどほぼないと言う現実を知った。キャンプ場などでも焚き火はややこしいやり方が必要だし、河川敷などでするのはもってのほかだ。 俺は焚き火を諦めた。 そんな折、友人の父親が山の処分で困っているという話を聞いた。その方はまたその方の父から山を相続したようだが、調べてみるとただただ関東近郊にあるということ以外ではなんの価値もない山だったという。 処分しようと思い自治体に相談してみるも、現代においてはそういった価値のない山を放棄したいという相談があまりにも多く、ほぼ断っているという状況らしい。 つまり日本中で山はほぼ価値がなく行き場所もないという状態らしい。 友人のそんな話を聞いた時、そうだ、その山を買って焚火
焚火と法律
このサイトは Google Chrome に最適化されています。 ほとんどのブラウザで見ることができますが、IEだけは保証できません。 焚火をすることは、法律で禁じられています・・・・というような話をときどき聞きますが、本当でしょうか？ 焚火は慎重に 焚火は危ない、むやみにするものではない、というのは事実です。 火災の危険 実際、国内では１年間に焚火が原因で４，０００件近くの火事がおこっています。これは、総出火件数の８％にあたります（平成２５年（１月～１２月）の消防統計）。 それで、火災の危険という点から、次のような場所では、それぞれの法律にもとづいて焚火が禁止または許可制となっています。 ○自然公園法の自然公園特別保護地区（法第２１条第３項） ○自然環境保全法の原生自然環境保全地域（法第１７条） ○都市公園の中の指定場所以外の場所（施行令第１８条） ほかにも、消防法にもとづいて市町村長が
「違法と思わなかった」フリマアプリで肥料など販売 書類送検 | NHKニュース
余った園芸用の肥料をフリマアプリで販売したことが違法な無届け販売にあたるなどとして、全国各地の男女7人が書類送検されました。いずれも「違法とは思わなかった」と話しているということで、警視庁は出品にあたっては法律やルールを確認するよう呼びかけています。 書類送検されたのは秋田県や群馬県、福岡県などに住む30代から50代の男女合わせて7人です。 警視庁によりますと、7人は去年5月から9月にかけてフリマアプリ「メルカリ」などを通じて、余った園芸用の市販の肥料や、自宅の薪ストーブで出た肥料として使われる灰「草木灰」を無届けで販売したなどとして、肥料取締法違反の疑いが持たれています。 肥料の品質や農作物などの安全性を確保するため、肥料の販売には都道府県への届け出が必要とされています。 調べに対し、書類送検された7人はいずれも「法律違反になるとは思わなかった」と話しているということです。 フリマアプリ
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
「住所でポン！」創設者が解説 「破産者マップ」は消せるか - 示現舎
巷では「破産者マップ」というサイトが話題である。官報に掲載された破産者の住所・氏名等を地図上にマッピングしたもので、その生々しさから怖がれつつも「見入ってしまう」ということでアクセスが殺到している。 都市部は地図上にマークがイクラの如く表示され、これほどまでに破産者が多いものかと驚かされるが、掲載された当事者からは削除要請が殺到し、集団訴訟をしようという動きまで起こっているようである。そこで、同様に多数の個人情報を掲載した「住所でポン！」創設者である筆者が、自身の経験からこのサイトから情報を削除できる可能性について解説する。 法的手続きはおすすめできない 出オチになってしまうが、削除することはかなり難しい…というか絶望的と言ってよいかも知れない。特に、民事・刑事での法的手続きは実効性がないと考えられる。それは次の理由によるものだ。 ① 発信者の特定が極めて困難 ―仮にサーバーが日本国外にあ
法律って物理的なモノとしてあるんですか？
法律って、物理的なモノとしてあるんですか？ 「法律にこう書いてある」 と言われても、その法律ってどこにあるんですか？ って思いませんか？ 六法全書も、官報も、なにかのコピーですよね？ 一字一句間違ってない保証はないですよね？ 原本？というべき、ハンムラビ法典の石碑みたいなの(おそらく天皇の署名した紙面)があるんですか？ それが、一字一句間違いなく複写される仕組みというのは、どういうことをしているのですか？ オリジナルの文章は電子データで、天皇が署名するのはその複写である印刷物ですか？ 複写が署名で承認されると、オリジナルが承認されたことになる的な。 それとも、天皇の署名は元の文章の電子データに電子署名するんですか？ そもそも、法律って、一万円札のように、みんなが信じているから価値がある、的なものなんですか？ 「法律でこう決まってる」「こう書かれてる」と言われても 「神はこう言われた」 とい
[条約と御署名原本で見る近代日本史] アジア歴史資料センター / Japan Center for Asian Historical Records（JACAR）National Archives of Japan
■御署名原本について 御署名原本とは 「御署名原本」(ごしょめいげんぽん)とは、憲法、詔書(しょうしょ)、法律、条約、勅令(ちょくれい)などを上諭（じょうゆ：天皇の裁可を示す文章）により公布する際の、御名(ぎょめい：天皇の署名)・御璽(ぎょじ：天皇の印)を付した文書の原本です。 明治政府では当初、重要な法令は、布告や達（たっし）として太政大臣の名で公布されていました。しかし、明治１８年（１８８５年）１２月の内閣制度導入にともない、法令の制定手続きや公布方法も改められることになりました。 資料１は、明治１９年（１８８６年）２月２６日に勅令第一号として公布された公文式（こうぶんしき）です。新たに法令の制定手続きや公布方法を規定したこの公文式では、法律・勅令は天皇の上諭により公布することが定められました（第一条）。また上諭により公布される法律・勅令には、天皇自らの署名と御璽の捺印の後に内閣総理大
最新技術で森林資源をもっと活用していきたい。（2）〔法制度解説〕 | Pnika
国や自治体が物品を購入した場合、その物品の価値と支払った金額が釣り合っているかで、その支出が適切だったのかは、事後的に判断することができます。しかし、補助金は「反対給付」すなわち、対価としてうけとる物やサービスがありません。ですから、国や自治体がうけとった物やサービスを基準に、支給の適切性を検証することができないのです。そのような特性から、会計法等で定められた公共調達の手続き（一般競争入札等）だけでは律しえない面が存在しました。遡っては昭和20年代、補助金による不当事項が多数会計検査院に指摘を受けており、昭和28年度には会計検査院指摘の87%、1,279件が補助金等関係だったとのこと※３。そのような背景を基に、昭和30年に補助金等適正化法が施行され、「交付時の適切な手続」と「交付後の報告」という枠組みで、補助金交付の適切性を検証できる仕組みが作られました。昭和31年以降、着実に補助金等関係
法哲学者・大屋雄裕教授に聞く、規制とイノベーションの関係とは？（後編）〔インタビュー〕
大屋）そうですね。法のデザインというものは、時間を要するものです。そもそも、立法者である政治家は、法律に対して「こうしたい」という意図を持っていますが、「こうしたらこうなる」という実質を予測する専門性は有していません。その役割を霞ヶ関が担い、専門家を交えた審議会・研究会で時間をかけた議論を行います。凄惨な事故などに起因してモラルパニックが起きた時、この議論のプロセスを飛び越えて、主権者や立法者の意図が剥き出しの法律ができてしまうことがあります。 この状態は全員にとって不幸なことです。例えば、飲酒運転事故の罰則は、当時起きた事故をマスコミが大きく取り上げ、社会問題化した事例です。厳罰化を求める署名活動にも後押しされ、平成13年に道路交通法は改正されましたが、十分な議論が足りず不具合を残してしまった事例といえます。
たぬき・むじな事件 - Wikipedia
たぬき・むじな事件（たぬき・むじなじけん）とは、1924年（大正13年）に栃木県上都賀郡東大芦村（現在の鹿沼市）で発生した狩猟法違反の事件。刑事裁判が行われ、翌年1925年6月9日に大審院において被告人に無罪判決（大正14年（れ）第306号）が下された。日本の刑法第38条での「事実の錯誤」に関する判例として現在でもよく引用される。 本記事では同じく1924年に高知県高岡郡長者村（現在の吾川郡仁淀川町）で発生した狩猟法違反の事件でよく比較されるむささび・もま事件についても記述する。 事実経過[編集] ホンドタヌキ 村田銃 被告人は1924年2月29日、猟犬を連れ村田銃を携えて狩りに向かい、その日のうちにムジナ2匹を洞窟の中に追い込んで大石をもって洞窟唯一の出入口である洞穴を塞いだが、被告人はさらに奥地に向かうために直ちにムジナを仕留めずに一旦その場を立ち去った。その後3月3日に改めて洞穴を開
慶大生6人不起訴事件と日馬富士事件に通底する問題 - 弁護士三浦義隆のブログ
久しぶりの更新。 1. 慶大生6人事件にみる公益と私益の相克 1-1. 不起訴の背景には示談成立→告訴等の取り下げがある可能性が高い 1-2. 集団準強姦罪は親告罪ではないこと等 1-3. 公益を重視すれば起訴、私益を重視すれば不起訴に傾く 2. 日馬富士暴行事件にみる公益と私益の相克 1. 慶大生6人事件にみる公益と私益の相克 1-1. 不起訴の背景には示談成立→告訴等の取り下げがある可能性が高い 慶大生6人が女子学生を酒に酔わせて集団で姦淫した容疑で書類送検されていた件は、不起訴になったようだ。 私は被疑者を実名とする事件報道は原則的に拡散しない方針をとっているが、以下の記事は匿名なので貼っておく。 www3.nhk.or.jp 不起訴といっても嫌疑不十分なのか、それとも起訴猶予*1なのか、理由は判然としない。 判然とはしないが、上記の記事によれば、示談が成立したという捜査関係者からの
120年ぶり民法改正「敷金は原則返還」不動産投資や管理業務に相当影響あり
民法が1896年以来120年ぶりの改正に向けてカウントダウンとなりました。これまで年間1万件以上の相談があると言われる敷金に関する定義が明記され、原則的に賃貸借契約が終了すれば、敷金は全額返還が基本になりそうです。マンション・アパート等賃貸住宅への投資家や管理会社は相当影響を受けそうです。 民法の改正要綱原案が最終決定されました。 敷金、約款など盛り込み、消費者トラブル回避…法制審民法部会が改正要綱原案最終決定 法相の諮問機関「法制審議会・民法（債権関係）部会」が１０日、民法の改正要綱原案を最終決定した。国民への分かりやすさと時代の変化への対応を目指しており、消費者のトラブル回避につながる項目も盛り込まれた。法制審は２４日の総会で改正要綱案を承認し、法相に答申。政府は３月下旬をめどに民法改正案などを国会に提出する見通し。 敷金の返還や過剰な原状回復義務無しが明文化に、審議会が民法改正案 大
”激昂”今村復興相の「出ていけ」「うるさい」より重大な問題発言（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「出ていきなさい！」「うるさい！」―今村雅弘復興大臣は、今月4日の記者会見で、福島第一原発事故での国の対応や責任を問いただした記者に対し、激昂。机を叩き、罵声を浴びせた。そうした乱暴な言動もさることながら、会見での発言内容が、原発事故対応についての法律に反し、「責任放棄」との指摘がある。４日の今村復興相の発言は何が問題だったのか。被災者支援団体や野党議員に聞いた。 〇復興の要である法律を理解していない復興大臣4日の会見で、フリー記者の西中誠一郎氏が問いただしたことは、自主避難者への対応についてだった。福島第一原発事故（2011年3月）で、政府の定めた避難区域は「年間20ミリシーベルト以上被ばくする場所」と、事故以前の大人の年間被ばく許容量1ミリシーベルトを大幅に超えるものだったため、避難区域の外でも、特に小さな子どもを持つ親たち等は、全国各地へ避難した。こうした自主避難者たちへの避難先での
擬似著作権： ピーターラビット、お前に永遠の命をあげよう 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2009年11月 5日 著作権アーカイブ 「擬似著作権： ピーターラビット、お前に永遠の命をあげよう」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 前回のコラムでは、「次回は映画の『製作委員会症候群』への対処策を考えてみたい」と予告した。が、口ほどにもなく苦戦中である。共同製作のメリットを生かしながら、権利分散化のリスクをどう回避するか、考えをまとめる時間がなかなか作れない。気がつけばほかの締切たちがゾンビのように迫って来る。もう年末年始の宿題にしようと早々に決め込んで、今回は別な話。 世の中には、理論的には著作権はないのだけれど、事実上著作権に近いような扱いを受けている（あるいは受けかねない）ケースがある。法的根拠はまったくないか、せいぜいが非常に怪しいものなのに、まるで法的権利があるように関係者が振る舞っている場面。「擬似著作権」と、ここでは名づけよう。 最近で
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Pnika - LEGAL CO-CREATION LAB. - | Pnika
法哲学者・大屋雄裕教授に聞く、規制とイノベーションの関係とは？（前編）〔インタビュー〕 | Pnika