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ビンラディン容疑者殺害：米単独行動主義の延長－－最上敏樹・早稲田大教授（国際法） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米国は今回、ビンラディン容疑者の潜伏先を急襲し、いきなり殺害した。これまで採択された国連安保理決議は、ビンラディン容疑者を「裁判にかけるため引き渡す」よう求めており、米国の行為は決議を逸脱している。 例えば、米国はイラクのフセイン元大統領については発見後その場で殺害せず拘束した。フセイン政権打倒後の新生イラクに樹立した「かいらい政権」の同意を得て元大統領を捕らえ、裁判にかけてイラク国内法で死刑にする「体裁」をまがりなりにも整えたのだ。ビンラディン容疑者との対応の違いにどんな理由があるのか分からない。 国際人道法違反と批判されたグアンタナモ米海軍基地（キューバ）のテロ容疑者収容問題と比べても、容疑者を裁判抜きに処刑した今回は、より問題が大きい。 捕虜の待遇に関する国際法の規定に反するのはもちろんだが、米国の法律に照らしても果たして通用するのか。凶悪犯であっても刑事手続きを省略しては説明がつか
asahi.com（朝日新聞社）：ビンラディン容疑者殺害 国際法上の問題、指摘する声も - 国際
米国によるオサマ・ビンラディン容疑者の殺害は国際法上、認められるのか。戦場での軍事作戦としての殺害だったと考えれば、戦争行為の一環として認められる可能性がある。しかし、国家による個人を狙った「暗殺」と解釈することもでき、米国の行為には疑問の声もある。 米国にとっては、自国の主権が及ばないパキスタンでの殺害だが、パキスタン当局の協力の下で作戦を実行したと主張している。 しかし、標的が戦闘員にあたる人物で、戦争行為の一環として戦場で殺害されたと言えるのかは意見が分かれる。ベルギー・ルーバンカトリック大学のピエール・ダルジョン教授は、この点について「本来は生きて拘束されるべきだった。国際法上、認められる殺害だったかどうかは微妙だ」と語る。 オランダ・アムステルダム大学のジャン・ダスプレモン准教授も「米側の行動がすべて国際人道法上の手続きにのっとったものだったのかどうか、今後、検証が必要だ」
「国際法に背く」批判の声/ビンラディン殺害 各国の反応
米国が国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者を殺害したことは、国際社会に大きな波紋を広げました。中南米や中東など各国が相次ぎ、見解を表明しました。 中南米 【メキシコ市＝菅原啓】米国がビンラディン容疑者を殺害したことについて、中南米諸国では、「テロとの戦い」での前進を評価する一方、国際法に背くものだと批判する声が上がっています。 中南米各国は２日、相次いで見解を表明。ウルグアイのアルマグロ外相は、ビンラディン容疑者の殺害が「国際テロへの打撃」となったと述べる一方、同容疑者は「司法を通じて罪を償うべきだった」と指摘しました。 ベネズエラ外務省は声明で、同時多発テロの被害を受けた米国民に連帯を表明する一方、米国政府がとった方法は野蛮で不法なものだと批判。「テロをテロで根絶することも、暴力を暴力で根絶することも不可能だ」と指摘し、世界の安全と平和のためには諸国民の尊厳と主権の尊重が不可
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