永住外国人地方選挙権最高裁判決についての園部元最高裁判事の重大な証言 : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2010年03月12日01:26 カテゴリ外国人の人権民主主義 永住外国人地方選挙権最高裁判決についての園部元最高裁判事の重大な証言 （１）政権交代が実現して、永住外国人の地方選挙権付与の可能性が高まったことを踏まえて、私は、以下のような投稿を行っている。 永住外国人地方選挙権付与法案に対するデマによる反対運動はやめるべきだ 永住外国人選挙権最高裁判決〜〜これが傍論なら、あれも傍論か！？ （２）これらの投稿は、永住外国人の地方選挙権についての憲法解釈論における私見を書いたものではなく、それについて判断している１９９５年最高裁判決の読み方を書いたものである。 そのうち、特に重要になるのは、以下の判決部分である。 憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 - MSN産経ニュース
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘
悪あがき（追記あり） - apesnotmonkeysの日記
産経はあらゆる機会を捉えて「定住外国人地方参政権は違憲」というデマを宣伝するつもりのようです。 msn産経ニュース 2010.1.17 「センター試験に「外国人参政権容認」？の設問」 １６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太） 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選
外国人参政権問題についての宮台真司のコメントへの反応
エミコヤマ @emigrl 在日コリアンは国籍取得できるから参政権が欲しければ帰化しろと言いながら、国籍取得権を確立しろとは言わない。それ以外の定住外国人はより切実な人権侵害があるから参政権付与で誤魔化すなと言うけど、参政権があればもっと声を挙げられるのに。 2009-12-28 15:14:20
外国人の参政権に関して・その２ - 雑記帳
外国人参政権でひとこと - はてなハイク http://h.hatena.ne.jp/keyword/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9 コメント欄を承認制にしてみた。 - dj19の日記 http://d.hatena.ne.jp/dj19/20091125/p1 色々とカオスになっていましたが、法律の判例・通説やメリット・デメリットやPROS・CONSの議論などは、賛成・反対を問わずに議論のための共通の前提や土俵になるんじゃないか？と思って、少し書いてみます。 多分、一般的な見解だと思われるものを中心に説明していきますが、異論とか質問とかありましたら、書き込みをして下さい。 人権問題を考える場合の順序 (1)人権は、日本人・外国人問わずに保障されている。外国人についても、権利の性質上適用可能な人権規定はすべて及ぶ
永住外国人地方参政権問題でクローズアップ 宇多田ヒカルもフジモリ大統領も 「二重国籍」容認が国を変える
永住外国人地方参政権問題でクローズアップ 宇多田ヒカルもフジモリ大統領も 「二重国籍」容認が国を変える ジャーナリスト 柳原滋雄 講談社 月刊現代７月号 Ｐ２１０～２１９ より 時代遅れの国家論 あの宇多田ヒカルもそうだといえば、少しは読者の関心を引くだろうか。「二重国籍」が今回のテーマである。 日本人は、国籍はひとつだけ持つものと多くの人が思い込んでいる。だが、後にも述べるように、日本人でも複数の国籍を持つ「重国籍者」はすでに１０万単位の規模に達すると予言できる。 最近のケースとしては昨年１１月、二重国籍が残っている判明したフジモリ前大統領が典型例だ。また、フランス人と国際結婚した女優の岸恵子さんは日本とフランスの二重国籍者である。加えて、日産自動車の再建に辣腕を振るうカルロス・ゴーン社長も、フランスとブラジルの二重国籍者であることを公言している。 多民族化の進んだ欧米では
「で、メリットはなんですか？」 - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
外国人地方参政権問題で「反対派」と称する単なるネトウヨ*1と話しているとウンザリさせられることだらけなんだが、とりわけ嫌になるのは、「メリットはなんですか？」とたずねられることだ。メリットですよ、メリット。すごい言葉だな。お前は何様のつもりだ。恥ずかしくないのか。大江健三郎は「なぜ殺人をしちゃいけないのですか？」と尋ねた高校生に対し「こんな品性のない質問をする高校生を作り上げた教育について」憤りを吐露していた（うろ覚え）けれども、そのときは「大江逃げるなよ」と思ったが、いやー大江健三郎氏の気持ちはよくわかる。私もただ一言そういってやりたいもの。 「彼ら」はノタマウ。「デメリットはちらほら見たことがありますが、メリットは？と尋ねても答える賛成派はいないんですよ。」と。それがどんなに恥知らずな質問か（もしくは己の無知を曝け出す質問なのか）、全く気づいてない。これは二重の意味で恥知らずなんだけど
外国人の地方参政権付与について - Nothing Ventured, Nothing Gained.
先日私は、「嘘を平気でついてしまう産経新聞」と題し、永住外国人への地方選挙権付与については、判例は許容説に立っているという解説をした。 その後、私のブログに反論が寄せられ、それは判決が「①傍論で言ったに過ぎず、②傍論には拘束力がない、③そして判例は外国人の参政権を否定しているので、違憲だと言った」というものだった。 「なぜこんな間違った理解をしているのか？」と不思議に思ったのだが、その理由は、またまた最近の（11月10付）産経新聞の不正確な報道にあったようである。 こちらの記事をみると、 在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、この問題が「国の立法政策に委ねられている」とした平成７年２月の最高裁判決を機に強まったといわれる。だが、判決のその部分は拘束力のない傍論の中で述べられたものにすぎず、本論部分では、憲法９３条で地方参政権を持つと定められた「住民」は「日本国民」を意味
参政権法案 今国会提出断念へ 政府・民主 党内外に反発強く - MSN産経ニュース
政府・民主党は１０日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、議員立法として今国会に提出したいとの考えを示していた。 民主党の小沢一郎幹事長は、和歌山県高野町で記者団に対し、同法案について「外交政策が背景にある問題だから、私がとやかく言う立場ではないが、基本的には政府提案（政府提出法案）としてやった方がいいだろう」と述べた。 ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で「この国会で政府提案としてやる時間的な余裕はない」と述べた。付与に懐疑的な民主党国対幹部も「外国人参政権なんて党内がもたない。いずれにしても今国会ではできない」と語った。同党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せられたり、党内保守系議員が反発したことも提出を見送る理由となったようだ。 今後も参政権付与推進派の動きは続くとみられるが
asahi.com（朝日新聞社）：「相互主義」はとらず 民主、外国人参政権付与法案 - 政治
民主党が臨時国会に提出を検討する永住外国人への地方参政権付与に関する議員立法の概要が９日わかった。対象は国交のある国や「準じる地域」の出身者に限定。日本人に同様の権利を認める国の永住外国人に限る「相互主義」はとらない方針だ。 参政権付与の対象者は、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫である特別永住者と、一定期間日本に住んだり、日本人と結婚したりして許可を得た一般永住者。 ただ、「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」とした。特別永住者については当面、国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として国交はないが交流の活発な台湾の関係者に限る立場をとる。朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い。 鳩山由紀夫首相が顧問、岡田克也外相が会長を務めていた民主党内の推進派議員連盟が０８年に提言したものと同様の内
外国人参政権 - e-politics
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/89B4E23F93062A6349256A8500311E1D.pdf 永住外国人への地方参政権の付与に関する判決としては、1995年2月28日の最高裁判決が引用されます。 判決は本論において「我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものという事はできない」とし、傍論部分において「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない」と述べています（最判1995年2月28日民集49巻2号1641頁）。
定住外国人の地方参政権について - 青龍の雑文Blog はてな別館
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 参政権付与を早まるな - MSN産経ニュースのid:munyuu さんのブコメにコメントをつけたらトラックバックが来ました。 ■外国人参政権に賛成しているのは日本語が不自由な人間ばかりだな。 id:seiryu95によるブクマコメント。 > munyuu 平成7年判決は、外国人に地方参政権を付与しないことが違憲だと主張した原告の上告を棄却したもの。判決のどこにも地方参政権を付与することが違憲だなんてかかれていない。 http://b.hatena.ne.jp/seiryu95/20091018#bookmark-16812491 原告の上告を棄却したということは、「外国人に地方参政権を付与しないこと」は合憲ということ。 学説にも外国人参政権が違憲という説は存在するし。 日本における外国人参政権をめぐる動き 平成7年判決 http://ja.wikip
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外国人参政権FAQ - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ