全国学力テストに公立学校が唯一不参加の愛知県犬山市教育委員会で22日、テスト参加に反対してきた丹羽俊夫教育委員長の解任動議が提出され、賛成4、反対1で可決された。丹羽氏は委員長職を解任された。 委員長は今後、「参加」派の教育委員が務めることになり、同市が来年度からテスト参加に転ずる可能性が高くなった。 委員会冒頭、丹羽氏は「学力テストは抽出調査にすべきだ」との意見書を市教委の名前で文部科学省に送ったことを報告した。対立する参加派の委員が「委員会の議決を経ない越権行為だ」と指摘し、解任動議を出した。丹羽氏は委員としては留任する。 市教委の委員は計6人。10月の交代などで、参加に反対するのは瀬見井久教育長(教育委員も兼務)と丹羽氏の2人に減っていた。
前回取り上げた雁屋氏の記事にADON-Kという人*1がトラックバックを送っている。 http://adon-k.seesaa.net/article/110996404.html この記事に書かれている内容はネット上の「強制連行」否定論の典型的な例に思えるので、今回はこれについて取り上げる。 どんな資料を見て強制連行や強制労働の記録と言っているのかわかりませんが、いつから炭砿や地下工場で働かせたことが強制労働や強制連行の記録になったのでしょうか? その当時、日本人だって炭坑で働いてる人はたくさんいたでしょ。地下工場で働いている人もたくさんいるでしょ。 最初に言っておくと「炭砿や地下工場で(朝鮮人を)働かせたこと=強制労働や強制連行」ではない。日本で炭鉱労働などに従事していた朝鮮人の中には募集・官斡旋・徴用などの動員政策による者でない自由労働者もいた。こうした人たちは動員政策によって連行され
「日中戦争なら核報復を」 佐藤首相、65年訪米時に(1/2ページ)2008年12月22日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 佐藤栄作氏マクナマラ元米国防長官 1965年1月に訪米した当時の佐藤栄作首相がマクナマラ国防長官との会談で、その3カ月前に中国が初めて実施した核実験をめぐり「(日中で)戦争になれば、米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と表明、核戦争を容認していた様子が、22日付で外務省が公開した外交文書で明らかになった。 長官との会談は1月13日に行われた。前年10月に実施された中国の核実験をめぐり、長官が「今後2〜3年でどう発展するか注目に値する。日本は今後、核兵器の開発をやるのかやらないのか」と迫ったのに対し、首相は「日本は核兵器の所有、使用はあくまで反対」と米国の「核の傘」の下にいる立場を強調した。 続いて首相は「核兵器の持ち込みとなれば、これは安保条約で規定され
麻生首相ハローワーク視察で珍妙やりとり ハローワーク渋谷を視察し、緊急特別相談窓口で話を聞く麻生首相(代表撮影 麻生太郎首相(68)は19日、東京都渋谷区のハローワークを視察に訪れ、求職する若者に「何かありませんかと言うんじゃ仕事は見つからない」と持論を展開した。景気後退の拡大で、職探しもままならない現状で、あまりの「的外れ」な発言。政府は早急な対応策を講じている中、首相のせっかくのパフォーマンスはまたも効果半減に終わった。 なぜか説教調 やること、なすことがどうも…。 景気後退による企業の採用内定取り消しや派遣社員の契約途中の解雇など雇用情勢が悪化する中、麻生首相は渋谷区神山町の自宅からほど近い「ハローワーク渋谷」を訪問した。求職者で混雑する非正規労働者向けの緊急特別相談窓口を視察し、北海道から上京したという若い男性に声を掛けた。 首相は「今まで何してたんだ?」と笑顔で若者に話しかけたが
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