「孤独死が発生しています」憧れだったマンション群でまさかの掲示 都心の一等地なのに超高齢社会…日本の未来の縮図で起きた悲しい現実
自衛隊の参拝を伝える靖国神社の社報「靖国」 海上自衛隊の幹部らが毎年の遠洋航海前に100人以上で靖国神社に集団参拝を続けている。 防衛省は今年の参拝について「歴史学習目的で(靖国神社の展示施設の)遊就館を訪れた際、休憩時間中に自由意思で行った」としているが、平日に制服を着て集団で昇殿参拝している点などから公務としての参拝とみなす識者の指摘もある。政教分離を定めた憲法20条との兼ね合いが問われそうだ。 靖国神社の社報「靖国」 (月刊) によると、海自の練習艦隊司令官と初級 幹部ら 計119人が、実習で遠洋航海に出る直前の5月20日の火曜日に、制服姿で集団参拝した。玉串料について防衛省は「私費で支払った」としている。 海自練習艦隊の遠洋航海は1957年から始まった。社報「靖国」には、少なくとも2000年以降、毎年、練習艦隊の集団参拝の記事があり、「(遠洋航海の)出発前には毎年当神社への昇殿参拝
暑い、だるい…こんな酷暑には…鰻パワー! 7月24日は土用の丑の日 新潟市中央区のウナギ料理店、例年の4〜5倍の売れ行き! あの香ばしい煙に誘われたい♡
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
個人が特定される部分に画像加工があります 国立公文書館で開示されたバタビア裁判の判決文(画像の一部を加工しています) 戦時中、旧日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約35人を強制連行し、慰安婦としたとの記載がある公的な資料が6日までに、国立公文書館(東京)で市民団体に開示された。資料は軍の関与を認めた河野官房長官談話(1993年)の基となるもので、存在と内容の骨子は知られていたが、詳細な記述が明らかになるのは初めて。 法務省によると、資料名は「BC級(オランダ裁判関係)バタビア裁判・第106号事件」。 49年までに、オランダによるバタビア臨時軍法会議(BC級戦犯法廷)で、旧日本軍の元中将(有期刑12年)、同少佐(死刑)など将校5人と民間人4人を強姦(ごうかん)罪などで有罪とした法廷の起訴状、判決文など裁判記録のほか、裁判後に将校に聞き取り調査をした結果が含まれる。 計約53
安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、歴史認識問題で論点の一つになっている東京裁判の評価について「歴史家に任せたい」との答弁を繰り返した。かつては裁判の正当性に疑義を唱えた経緯もあるが、本音を口にすれば、昨年12月の靖国神社参拝に「失望」を表明した米政府を一段と刺激しかねないと判断し「封印」を決め込んだ。ただ首相にとっては、我慢の答弁に徹しすぎると足元の保守層が離反しかねないとの懸念がある。 「裁判には合法性がない。被告人は法的根拠のない罪状で裁かれた。(裁判は正当だとする)価値判断からそろそろ脱出すべき時期だ」。保守派論客として知られる日本維新の会の石原慎太郎共同代表が、同じく保守の看板を掲げる首相に対して「決断」を促した。 だが、首相は「被告人が『平和に対する罪』などを犯したとして有罪判決を受けたのは事実。そしてわが国は ジャッジメント(判決) を受諾している」と受け流し、注目の「保
26日、靖国神社を参拝した安倍首相=東京・九段北 近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している―。米政府が26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判する声明を発表、日中韓の緊張緩和に向けた仲介努力を台無しにされたことに憤りをにじませた。中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを直ちに非難し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設前進へ安倍政権と二人三脚で取り組んできた米政府に何が起きたのか。 ▽首相の不満 「これだけ靖国参拝を我慢しているのに、中韓は対話を拒否している。首相は不満を募らせている」。今秋訪米した日本政府高官はこう漏らしていた。 しかし東アジアの安定のためには、日韓、日中関係の悪化は望ましくないというのが米政府の基本的立場だ。首相の靖国参拝は同盟国指導者の行動でもあり、小泉政権時代は直接の批判を避けてきた。今回の声明内容はもちろん、声明を出したこと自体も
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中国吉林省のハルバ嶺で見つかり、回収された旧日本軍の遺棄化学兵器=1996年5月(日本政府調査団提供・共同) ノーベル平和賞の受賞が決まった化学兵器禁止機関(OPCW)は、日中戦争時に旧日本軍が中国で大量使用し遺棄した化学兵器廃棄の検証作業もしている。遺棄兵器は推定で約40万発。中国での最初の廃棄作業となり、今年完了した中国江蘇省南京市での処理事業でも、本部のオランダ・ハーグから約3カ月ごとに査察官数人が現地を訪れ、点検業務などに目を光らせた。 ▽初使用から1世紀 近代戦における化学兵器は、1914~18年までの第1次大戦中にドイツが塩素ガスを使ったのが最初。それから約1世紀。戦争やテロで人類に災禍をもたらし続けた化学兵器の全廃を職務とするOPCWの受賞決定で、決別に向けた国際社会の姿勢がより厳しく問われることになった。 第1次大戦では、毒ガスの開発と生産がドイツ、英国、フランスの間でエス
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