ふぉーりん・あとにーの憂鬱: 買収防衛策トリビア:フリップ・オーバーの謎
ボストンに留学中のdtkさんのブログで、アメリカの敵対的買収防衛策について、こんな質問が・・・ いわゆるpoison pillの一つにFlip-over planというのがある、とある。内容としては、X社をどこかの会社（仮にY社とする）が買収しようとする動きに備えて、X社が自社株主に対してY社株の購入権を付与するというもののようだ。購入権で購入する価格は市価よりも安価と設定する 1. 何故これがpoison pillとして機能し得るのか？確かに株数の増加によりY社の経営陣がY社に対して有している影響力は低下するだろう。でも、poison pillとしては何だか迂遠な気がする。どうも何か理解を間違えているような気がする。 2. もう一つ。そもそもY社はこれに応じないといけない根拠は何か？買収前にX社が勝手にやったことのはず。買収してX社を支配下においたから拒否できないということか？本人が無権
Zopeジャンキー日記 :日本のネットベンチャーが技術革新よりも 「ネット財閥」 をめざす理由
アマゾンで本を売る - アマゾン・ドット・コムCEOジェフ・ベゾスのインタビュー http://bookseller.seesaa.net/article/8727868.html ＜グーグルやアマゾンを見ていると、最先端のプログラムを駆使しながら、さらにその上を目指していこうとする技術志向とビジネスが結びついていて、それが未来を切り開いていくようなワクワク感を覚える。 それに比べて日本のIT系と言われる企業は、楽天にしてもライブドアにしても、技術の先端で未来を開くというより、企業買収によってビジネス規模を拡大していく手法だ。 その原型はソフトバンクの孫正義氏のやり方にあるのではないかと思う＞。 これを読んで、「アップル、グーグルは未来をつくっている テレビ局なんか買っている場合じゃない」で書いたのと同じことを感じている人がここにもいた、と思うと同時に、そうか、原型はソフトバンクだったんだ
ふぉーりん・あとにーの憂鬱: 企業価値を高めることは買収防衛の｢王道｣？
toshiさんも紹介されていた、日経新聞に載っていた鹿子木判事のインタビュー記事を読みました。 なかなか耳に痛いお話も･･･ ｢企業防衛に関する紛争では、やや法律事務所主導で紛争が拡大している傾向が見受けられないでもないようです。小手先の防衛策に頼るのではなく、真摯な経営努力により企業価値の向上を図ることが重要。防衛策フィーバーのような状況には疑問を禁じえません。｣ 別に紛争を意図的に拡大しているつもりはないんですが、買収防衛策の導入に法律事務所がそれなりに大きな役割を果たしていることは否めないところです。 それに対して、｢王道ではない｣と苦々しく思われる方が多いのも、もの凄く分かるんですが、ただ、｢企業価値を高めることが買収防衛の王道｣みたいな論調には、必ずしも納得できないところが･･･ 企業価値＝株価？ まず、そもそも論として、｢企業価値｣＝｢株価｣なんでしょうか？ これは、いわゆる効
ふぉーりん・あとにーの憂鬱: 「ジェット・ストリーム・アタック」はworkableか？
昨日のゲーム理論に続いて、今日もちょこっとそんな感じのネタで。 磯崎さんがTBSの例に学ぶ買収防衛策は機能するか？（その２）で、toshiさんのコメントを引用されながら「ジェット・ストリーム・アタック」対策について、次のような疑問を呈されています。 (toshiさんのコメント引用部分はじまり) あと、共同ではないけれども、１５パーセント保有者のうしろで、二人目が１５パーセントを保有して｢待っている」ようなケース、ライツプランだとどうやって防衛するのでしょうか。二人目には丸腰で戦えというも問題じゃないか、とたしか東大の神田教授が夏ころに発売された「商事法務」の座談会で発言されていたように思います。（ちょっと記憶があいまいですが。間違いがございましたら、またどなたかご指摘ください） (toshiさんのコメント引用部分終わり) 「黒い三連星によるジェットストリームアタック」対策をどうするかですね
「NTT対抗策は通信とエネルギーの融合」--KDDIとパワードコムが合併
KDDI、東京電力、パワードコムの3社は10月13日、KDDIとパワードコムが2006年1月1日付けで合併することに合意したと発表した。KDDIは東京電力の光ファイバ事業も将来的に吸収する考えで、これにより市場首位のNTTに対抗する。 存続会社はKDDIで、KDDIの株式1株に対してパワードコム株0.032株を割り当てる。KDDIは合併に伴い、1月4日付けで18万6376.48株を発行する。合併交付金は支払われない。KDDI株の13日終値で換算した場合、パワードコムの価値は約1274億円となる。なお、KDDIの13日の株価は前日比1000円（0.2％）高の68万4000円となっている。 KDDIはパワードコムが保有するアクセス網（ラストワンマイルと呼ばれる電話局と建物の間をつなぐ回線のこと）を手に入れることで、NTTのダークファイバーを利用する必要がなくなるというメリットがある。「NTTの
KDDIとパワードコム合併で気になる、3つのこと
既報のとおり、KDDIはパワードコムを吸収合併すると発表した（10月13日の記事参照）。これによりKDDIはパワードコムのFTTH網を手にし、NTTグループへの対抗軸として強力な通信事業者に進化することになる。 発表会場で各社代表の話した内容を中心に、合併の意味を読み解いてみよう。 3社の思惑は？ 今回の合併で、KDDIの目的がパワードコムが持つFTTH網にあったことは明らかだ。パワードコムは関東一円に10万キロ、それ以外でも全国のネットワークと連携した、各通信事業者の中でも最大規模の光ファイバーインフラを持っている。KDDIの小野寺正社長は、ダークファイバをNTTから借りるビジネスモデルでは限界があったと話す。「NTTにダークファイバの利用を申し込んでから、開通するまでにそれなりの時間がかかる。また借りる料金はNTTの設定した料金で決まっており、この部分のコストは企業努力で下げられない」
ヤフー追撃へ、楽天とドコモがオークション事業で資本提携
楽天とNTTドコモは10月11日、インターネットオークション事業に関して事業・資本提携することで合意したと発表した。ドコモの持つ携帯電話事業に関するノウハウを楽天のオークション事業に利用することで、業界首位であるヤフーの追撃を図る。 楽天がインターネットオークション事業の一部を分社化し、新会社となる「楽天オークション」を12月1日付けで設立する。楽天オークションは12月16日にドコモに対して第三者割当増資を実施するとともに、楽天がドコモに楽天オークションの株式の一部を譲渡する。ドコモの出資額は約42億円で、新会社の株式の40％を取得する。 新会社の資本金は12月16日の増資時点で16億5000万円。社員数は15名で、取締役は楽天から3名、ドコモから2名参加する。 新会社は楽天が持つオークション事業のうち、個人または個人事業主が出品するオークションサービス「楽天フリマ」の事業を引き継ぐ。楽天
携帯オークションでは「チャレンジャー」──ドコモと楽天が提携
NTTドコモと楽天は10月11日、インターネットオークション事業で業務・資本提携すると発表した。楽天がオークション部門を分社化して設立する新会社にドコモが出資し、PCと携帯電話を連携したオークションサービスを展開する。 携帯電話向け電子商取引（EC）は順調な成長が見込まれており、KDDIは「ビッダーズ」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）と組んでオークションサイトの直営に乗り出している。ドコモと楽天は両社の強みとノウハウを持ち寄り、国内最大級のサイト構築と市場開拓を図っていく。 楽天が手掛ける「楽天フリマ」と「楽天スーパーオークション」のうち、楽天フリマ部門を分社型（物的分割）・新設方式で分割し、12月1日付けで新会社「楽天オークション」を設立する。 新会社が同月中に実施予定の第三者割当増資の引き受けなどでドコモは約42億円を出資する。増資後資本金16億5000万円で、出資比率は楽天6
議論呼ぶイーベイによるスカイプ買収 | ネットは新聞を殺すのかblog
▼議論呼ぶイーベイによるスカイプ買収 ２００５年９月。不可解な買収案件の発表があった。買収するのは、ネットオークションの米最大手イーベイ。されるのはインターネット電話の注目ベンチャー、ルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズ社。買収総額は、総額２１億ユーロ（約２６億ドル、２８４０億円）。おどろくべき高額だ。 イーベイはネットオークションの先駆者であり、最大手。日本市場でこそヤフージャパンに出遅れて撤退を余儀なくされたが、ほとんどの先進国で首位のネットオークション業者だ。 一方のスカイプは、電話業界の革命児。Ｐ２Ｐ、ファイル共有などと呼ばれる技術をベースにし、中央に交換機や大型コンピューターなどを不要にすることで、非常に低コストの電話網システムを構築した。スカイプのソフトを搭載したパソコンから一般の電話への通話は料金が発生するが、スカイプのユーザー同士の通話は世界中どこでも無料。音質もすばら
無印吉澤（※新エントリはhatenablogに掲載中） - eBay over Skype
吉澤です。このサイトではIPv6やP2Pなどの通信技術から、SNSやナレッジマネジメントなどの理論まで、広い意味での「ネットワーク」に関する話題を扱っていたのですが、はてなブログに引っ越しました。 最新の記事は http://muziyoshiz.hatenablog.com/ でご覧ください。 RSSフィードは http://muziyoshiz.hatenablog.com/feed に手動で変更するか、 Feedly or Live Dwango Reader を使っている方は以下のボタンで変更ください。 ■[P2P][VoIP]eBay over Skype 12日に発表されてたので既に皆さんご存じでしょうけど、Skype Technologies社がeBay社に買収されましたね。 参考：Skype買収関連のリンク集(P2P today ダブルスラッシュ) http://wslas
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95％が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1915 view コラム〜リサーチャーの日常 人生を通じてマッチクオリティーを追求する 知識の幅が最強の武器になる という本で初めて知った「 マッチクオリティー 」という言葉は、経済学の用語で、ある仕事をする人とその仕事がどれくらい合っているか、その人の能力… 2021.05.04 2021.05.13 295 view 2．ビジネスリサーチの情報収集 日常的な情報収集・整理術（Feedly＋Dropbox） 【 ビジネス 情報収集 と 情報整理 の基本 】いま目の前にあるリサー
M&A マンデー：小池良次の米国情報通信ブログ：オルタナティブ・ブログ
今日の米国メディアは“M&A（買収・合併）マンデー”で大騒ぎ。もちろん、話題の主は ● オラクルによるシーベル買収 ● イーベイによるスカイプ買収 の2大ニュースだ。 ちょっと、僕の感想をまとめてみよう。 【オラクルのシーベル買収】 オラクルがシーベルを狙っているのは、以前から知れ渡っていた。お安く買うのを得意とするオラクルを嫌って、シーベルは一度買収話をご破算にしている。しかし、シーベルは業績を回復できず、結局、今回の買収合意となった。 同買収の注目点は大きく2つある。 ひとつは、オラクルとIBMの競争関係に緊張感が高まってきた。IBMはミドルウェアのキングとして、企業システム市場で優位な立場を築いている。ピープルソフトやシーベルを傘下に入れたオラクルは、ミドルウェア市場で競争力をつけている。 ただ、いまのところIBMの買収戦略はオラクルを上回っている。過去、4年ほどでIBMが買収した企
ITmediaニュース：eBay、Skypeを最大41億ドルで買収へ
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
ITmedia +D モバイル：ACCESSに聞く「なぜ、Palmを買ったのか」 (1/2)
既報のとおり、ACCESSは9月9日、Palm OSを開発する米PalmSourceを買収、事実上子会社化すると発表した。PalmSourceの株式100％を、約358億円で取得する予定。 PalmSourceは、Palm OSや携帯電話向けOSを開発・ライセンス提供しているソフトウェアメーカー。一方ACCESSは、組み込み向けブラウザ「NetFront」で知られる企業だ。なぜ買収に踏み切ったのか、その理由をACCESSマーケティング本部の大石清恭本部長に聞いた。 ITmedia まずは、買収の経緯を教えてください。どちらが声をかけて、いつから交渉を始めたのですか。 大石 本格的にこうした話し合いを始めたのは今年の7月からだ。もともとACCESSとPalmは、3年ぐらい前からPaml OS上で動くACCESSのエンジンをライセンスするなど、ビジネス上の付き合いはあった。こちらから「もっと協
コラム｢aiai 今週の喜℃愛樂｣ - 「10万円借して！」と言える人、何人いますか？
特集 すぐ書ける、すぐ伝わる「超スピード文章術」大全 伝わる文章、バカの文章 文章力が上がる！ センス不要！ 永久保存版◎0秒で伝わる文章術「6つの大原則」 知らないと頭が悪く見える！ プロが誌上添削！ 今すぐ直したい「悪文」15の法則 目次詳細へ プレジデントストアへ 予約購読 2024年1月15日(月) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第30回 環境フォト・コンテスト2024」入賞作品を発表！ 2023年1月13日(金) プレジデント / 環境フォト・コンテスト「第29回 環境フォト・コンテスト2023」入賞作品を発表！ 2022年1月14日(金) 環境フォト・コンテスト / プレジデント「第28回 環境フォト・コンテスト2022」入賞作品を発表！ 2021年2月8日(月) プレジデント読者のみなさまへお知らせ 2021年2月8日 2021年1月8日(金) 環境フォト・コンテ
change of control条項と買収側の善管注意義務 | isologue
本日の読売新聞朝刊１面に、「新日鐵・住金・神鋼 特許相互利用締結へ−拒否権条項 買収防衛も狙う」という記事が載ってます。 要するに、これらの鉄鋼三社が、クロスライセンス契約を締結する際に、３社のうち１社が第三者に買収された場合、残る２社は買収者に特許の利用を認めないという条項を盛り込んでおくことによって、交渉なしに敵対的に買収する気をそぐ、という方法です。 日本で、こうしたchange of control（資本拘束条項）を、買収防衛目的で積極的に活用しようというのはめずらしいかも知れませんが、「契約の譲渡の禁止」をはじめ「合併や○％以上の株主の変動等の際に、サービスの供給者が一方的に契約を打ち切れる」というような条項は、ごく普通の契約書にもよく入っている特にめずらしくもないもの。（例えば、外資系のソフトウエア会社の契約書など。） change of control条項のデューデリ 合併や
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ジェット・ストリーム・アタック（その２） | isologue
『TBSの防衛策は株主の利益を毀損するか？』
http://hbslife.exblog.jp/3590252
『成長期待と幻想と』