ベーシックインカムに関する補足
もう１年以上前に書いたベーシックインカムに関するエントリーに（http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/e/df9729ff82024e97dd3447d08d9c5f27）ポツポツとコメントが入る。ありがたいことではあるが、なぜかと疑問を抱いていたのだが、堀江貴文氏のブログでこのエントリーが取り上げられていたことを、さる忘年会の出席者からお聞きした。 調べてみると、堀江氏のブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」（http://ameblo.jp/takapon-jp/）に１２月１５日付けで「ベーシックインカムの話」というエントリーがある。堀江氏は、ベーシックインカム的な構想に基本的に賛成のようだ。（１）公共事業にお金を使うよりもダイレクトにお金を配る方がいい、（２）働かざる者食うべからずという倫理は古い、という辺りのことを的確に理解してくれている。
崩れかけた国民皆保険－貧困を投影。
日本では国民が何らかの公的な医療保険に加入している。正確にいえば、加入することになっている。 しかし、だれもが保険に入っているというこの国民皆保険制度が、いま危機に直面している。それは、保険制度からこぼれおち、さりとて生活保護も受給していない事実上の無保険者が存在しているからである。本人の意思とは関わりなく。アメリカならいざ知らず、この日本において。 この実態に『クローズアップ現代』が迫った。そのことを当ブログでとりあげた（参照）。 日本の社会保障の根幹をなす国民健康保険。いま、貧しくて保険料を支払うことができず、医療費10割負担の「資格証明書」を交付される人が急増し、その結果、命を落とすケースが全国で相次いでいる。実は、「病気の人々は保険証を維持できる」というセーフティネットがあるにもかかわらず、それが機能していないのだ。背景には、滞納世帯が増え続ける中、「資格証明書」を積極的に交付し、
ひろがる格差－国民健康保険加入世帯の現実
国民健康保険（国保）料の滞納によって国保証を取り上げられ「資格証」を交付された被保険者の２００６年度の受診率が、一般の被保険者と比べて「単純平均」で５１分の１に止まっていることが２月２０日までに明らかになった。年所得２００万円世帯（４人家族）の年間保険料が収入の２割以上の約４３万円に上る自治体もあり、高い保険料等によって国保加入世帯の約２割・約４７４．６万世帯が保険料を滞納する中、保険料を「払える」世帯と「払えない」世帯で〝医療格差〟が大きく広がってきている。 国保負担能力で〝医療格差〟 国民健康保険の加入者がどんな実態にあるのかをみると、すぐれた制度といわれてきた国民皆保険制度が機能しているかどうか、これを判断できる。他の保険制度とくらべ、もっとも財政的基盤が脆弱だし、保険料はけっして安くはないからだ。 記事が伝えるところによると、いまこの皆保険が事実上の機能していないことを意味する。
10/17 29兆円もの財源不足？嫌なイデオロギー宣伝 - きょうも歩く
社会保障をこれ以上切りつめなければという試算を内閣府の太田が発表。 ベクトルには真理があるし、一定の社会の水準を維持していくためにはある程度の増税は必要だと思うが、数字が誇張されているように感じる。数パーセントの消費税のみ増税の地ならしと、社会保障を切り込み、自助自立を強調して民間保険業者にビジネスチャンスを提供しようという、金融業界の手先・経済財政諮問会議の既定路線を強調しようという魂胆だろう。 政府発、あるいはこ経済財政諮問会議系の学者の発表する社会保障コストの数字は計算根拠が不明確だ。国民に公開されていない部分も多い。与党や政府は野党の年金改革を根拠薄弱とか言うけれども、年金を中心に十分な統計データの公表していないんだから、考え方の提示しかできなくて当然だと思う。野党の年金改革が税方式になるのも、負担と給付に関係する数字データやほんとうの計算の仕組みが発表されていないからだ。医療や介
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