Where will the children go tomorrow? - 非国民通信
給付金に反対６３％ 内閣支持１９％ 朝日新聞世論調査（朝日新聞） 派遣従業員の契約打ち切りが相次いでいることを受けて、製造業への労働者派遣禁止が議論になっている。「かえって雇用が減るという意見もある」と紹介したうえで派遣禁止への意見を聞いたところ、禁止に「反対」が４６％で「賛成」の３０％を上回った。 私は雇用主としての朝日新聞社を高く評価していますが、しかるに朝日新聞の記事には問題があります。一昨日の記事で書いたことですが、「労働者のためを装って企業側の要望を通そうとする」を地で行っています。従来は禁止であった製造業への人材派遣が解禁され、貧困と不安定雇用の温床になってきたわけですが、この是非を問うに先立って「かえって雇用が減るという意見もある」と断り書きをつけることで、派遣規制に「反対」するよう世論を誘導しています。 もちろん、製造業への派遣が禁止されれば 派 遣 雇 用 の機会は減りま
「国の借金」不安症という病について - 常夏島日記
読売オンラインに掲載されたクルーグマンの取材記事について思ったこと。 元のインタビュー記事には 何も手を打たなければ、現在６％台の米国の失業率は、少なくとも９〜１０％に達するだろう。失業率を１％押し下げるには、２０００億ドルの財政出動が必要との研究がある。失業率が５％以下の「完全雇用状態」を実現するには、巨額の財政出動が欠かせない。（中略） 私は９８年、日本銀行に対して、政策目標とする物価上昇率を示す「インフレ目標」政策を採用すべきだと指摘したが、この議論も再び活発になってきた。達成できると、国民に信じてもらうのは難しいが、現在の米国で実際に効果を発揮させるには「向こう１０年間、物価を年４％ずつ上昇させる」くらいのインフレ目標が必要だ。 と書いてあって、主張である「巨額の財政支出」と「インフレ目標」を明確に謳っているのですが、おそらく日本国内でこの文脈で議論したら、ある程度の専門的な知識を
消費税で社会保障を語れるか。
日本はヨーロッパ諸国にくらべると消費税は安いと思っている人は多いようだ。寄せられたコメントのなかにもそんな意見があった。 日本はまだまだ安いということと、消費税は社会保障のために上げざるをえないと、この２つのことを周りからよってたかっていわれると、少々上げてもやむなし、と考えたくなるのが、日本人なのかもしれない。あるいは、それに無関心を装うのもまた日本人か。 政府税調も、自民税調も、さらには民主党税調・藤井裕久も消費税増税を打ち出した。しかも「社会保障を目的に」と冠をつけて。加えて熱心なのは、経団連である。「今後のわが国税制のあり方と平成２０年度税制改正に関する提言」をすでに公表している。昨年９月のことである。 消費税の利点を踏まえれば、わが国産業の国際競争力を維持しつつ、年１兆円のペースで増大する社会保障費用や息の長い少子化対策のための財源を安定的に賄い、かつ、債務残高のＧＤＰ比を着実に
山口二郎氏へ。税のあり方から今をみつめよ。
増税の口実に社会保障を支えるためにという言葉がもちいられている。それだけではなくて、福祉国家をめざすには消費税増税という選択肢以外にはないかのような言説がある。 かつて消費税を導入しようとする際、直間比率を為政者は語ったものだった。しかし、その直間比率も、消費税が導入されて以後は語ることはできなくなったのである。そこで、社会保障のために、あるいはそれを支えていくには増税しかないという口実を採用してきた。増税の口実に社会保障を持ち出すのは今に限ったことではないが、いよいよ絞られたというわけだ。 その上で、山口二郎氏は、福祉国家というタームを持ち出し、分断を図ろうとしている（下記参照）。 つまり、自民党政権に違和感をもたない有権者の支持、少なくとも同意、暗黙の了解を得なければ、増税はやれない。むろん選挙を前にしてはもっと状況は厳しくなる。政権交代を御旗にして有権者の支持を取り付けてきた民主党だ
一般財源化で困る人 - 非国民通信
道路財源、論戦擦れ違い＝宮崎県知事らと公開討論－民主 (時事通信) 民主党は１９日午前、都内のホテルに東国原英夫宮崎県知事らを招き、道路特定財源問題に関する公開討論会を開いた。同党の菅直人代表代行は「（道路事業を）公平、公正、透明に決めるルールを一緒に考えてほしい」と呼び掛けたが、東国原知事らは同党が掲げる道路財源の一般財源化や揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止に反対する姿勢を崩さず、論戦は擦れ違いが目立った。 菅氏は、道路予算について「国土交通省と道路族が力によって配分している」として、道路利権排除のためにも一般財源化が必要と訴えた。 これに対し、東国原知事は「雇用創出のために県外の企業に来てもらうには、交通基盤の整備が必要だ」と強調。暫定税率に関しても「廃止して従来の道路整備水準を維持しようとすれば、福祉や医療など他の行政分野に影響が出る」と維持を求めた。 相手が悪いと言えば確かにそう
道路財源を転用－米軍住宅の建設に使う。
地方もふくめて道路づくりの財源にあてるというふれこみのガソリン税。しかも今、暫定税率という期限つきの高い税率が課せられている。 ところが、こんな事実が伝えられている。 長崎県佐世保市で在日米海軍が思いやり予算での建設を計画していた米軍将校住宅を、国土交通省が道路特定財源から約２８億円をかけて建設し、提供していたことが本紙の調べで分かりました。高速道路建設にともなう米軍住宅の移設を名目に、米軍の以前からの要望を実現したかたちで、道路特定財源での支出が適切だったのかが問われます。 道路建設財源ということだが、他の目的に税があてがわれていたわけである。道路特定財源という使途目的を限った財源に固執しつづけるのは、道路づくりという利権がそこにあるためだ。今後１０年間が５９兆円もの税金が道路づくりにつかわれる。 これだけの税金を特定するのではなく、ほかの教育や社会保障などにも使えるようにというのが、野
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Apes! Not Monkeys! > ひとり親世帯のこどもの貧困率、57.3%
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080310k0000m070125000c.html