日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
2008年景気展望(2) 景気が後半に上向く理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
前回は2008年前半の景気を展望したが、それに続いて今回は後半の景気を展望してみよう。 今年前半の景気は低迷するとわたしは述べたが、後半の景気については楽観視している。ただ、誤解しないでいただきたいのは、景気が上向くといっても、あくまでも株価や地価が上がり、日本経済全体がやや活気を取り戻してくるという意味だ。景気回復の恩恵を受けるのは大企業や金持ちなどのいわゆる「勝ち組」であって、一般庶民の家計は、まだまだ我慢の時期が続くだろう。 では、なぜ後半の景気が上向くかといえば、これまで景気を足を引っ張ってきた悪い材料が出尽くすためだ。そのポイントは五つある。 サブプライム・ローン問題の行方 原油価格の今後の推移 米国への投資資金の流れ 日本における増税 日銀福井総裁の引退 では、それぞれのポイントについて詳しく検討していこう。
しがらみに捉われなければ正しい答が出せる - ビジネススタイル - nikkei BPnet
しがらみに捉われなければ正しい答が出せる〜曇りなき目でみつめよ！ 猪瀬 直樹氏 僕は、しがらみにとらわれることなく物事を見ることができる若い人たちは、きちんとした結論を出す力を持っていると思う。 世間では「官僚はダメだ」と言う。しかし、若い連中に関して言えば決してそんなことはない。大臣の答弁などを実際に書いているのは30代だし、資料をそろえてくれと頼んだら、20代後半の職員が一生懸命探して持って来てくれる。霞が関の20代、30代の連中は働き者だ。年齢を重ねて役職が上がっていくと、自分の出世やしがらみのために、目を曇らせる者が出てくるが……。 戦前の日本は、みなが軍国主義に侵されていたと思いがちだ。じつは、そんなことはない。戦前も、やはり30代の若い官僚・軍人は優秀だった。今回はその話をしてみたい。 若手エリートが集まる模擬内閣を“組閣”、日米戦をシミュレート 昭和16年（194
2ちゃんねるにアドレスを書いてもスパムが来ない - ネットシーカーズ - ビジネスABC
（池田 豪彦） もし、何の気なしに自分のメールアドレスをネット上に公開してしまったら。ひょっとすると、数日後にはそのことを後悔するハメになるかもしれない。悪意を持った人や業者にメールアドレスを拾われ、ひっきりなしにスパムメールが届き始める可能性があるからだ。 不特定多数の人、良い人も悪い人も利用しているネットだけに、メールアドレスひとつにしても、公開する／しないの判断は慎重に行うべきだろう。 でも時と場合によっては、どうしてもメールアドレスを公開する必要が生じることだってある。ホームページしかり、ブログしかり、掲示板しかり。 そんな時、スパムメールの襲来に怯えることなく、安心してネット上に公開できる「ある意味」画期的なメールアドレスのサービスがあるのをご存じだろうか。 それがパスロジが提供する「エコメール」だ。 そもそもスパムメールが届くのは、メールアドレスが「誰からのメールで
複数のブラウザからの「見た目」をチェックできる - ネットシーカーズ - ビジネスABC
（池田 豪彦） ウェブサイトを作るときに大変な作業のひとつに、正しく表示されているか否かを調べるブラウザチェックがある。どんな環境のユーザーが閲覧しても、スタイルシートやテーブルの表示が崩れないよう、制作者の意図するとおりに表示させるためには欠かすことのできない作業だ。 主要なブラウザだけを挙げてみても、「Internet Explorer」「Netscape」「Firefox」「Opera」「Safari」などがあり、それぞれにWindows版とMac版、そしてさまざまなバージョンが存在しているから、合計したら相当な数になる。 まず、WindowsとMacの本体を用意して、チェックに必要なブラウザをインストールして……。普段から検証機があるなら話は早いが、これから揃えてブラウザチェックを行おうというなら、少し考えたほうが良い。手軽に、スピーディーに、特になにも用意せずともブラウザチ
ホワイトカラー・エグゼンプション、導入の動きは消えていない / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
人件費を抑制したい財界と政府 それでは、なぜ財界と政府はこれほど強引に進めようとしたのだろうか。それを読み解くには過去を見る必要がある。 日本では2002年１月から景気回復が始まり、名目GDPが14兆円増える一方、雇用者報酬は５兆円減った。だが、大企業の役員報酬は１人当たり５年間で84％も増えている。また、株主への配当は2.6倍になっている。 ということは、パイが増える中で、人件費を抑制して、株主と大企業の役員だけが手取りを増やしたのだ。 ただ、人件費抑制の中で、正社員の給料は下がったとはいえ、それほど劇的には落ち込んでいない。ではなぜ雇用者報酬が減ったのか。一番の原因は正社員が300万人減って、非正社員が300万人増えたことだ。正社員に対する非正社員の比率が大幅に上がったのである。 正社員の年収は300万～500万円に対して、パートなどの非正社員は100万円前後。人件費
もはや消費税率を引き上げる必要はなくなった - 構造改革をどう生きるか（第63回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
財務省によれば、今年度予算の税収見積もりは総額で50兆円。当初予算よりも４兆円の増額となることが明らかになった。その大きな理由として、景気の回復によって法人税収が好調となっていることが挙げられる。 実は昨年度においても、当初予算より税額が増えている。昨年度は、補正予算の際に３兆円を上積みし、さらに決算の際に２兆円が加わり、合計５兆円も税収が増えたのである。 財政状態が上向くのは喜ばしいことである。だが、これだけ財政がよくなっているというのに、不思議なことに消費税を引き上げようという声は、けっして小さくなることがない。それどころか、定率減税の全廃という実質的な増税が決定してしまった。これはおかしいのではないか。 いつのまにか、国民の大多数は「消費税率の引き上げはやむを得ない」という考えを持たされてしまったようだが、それは本当なのだろうか。もう一度じっくりと検討する必要があるとわた
なぜ教員は忙しいのか？ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
なぜ教員は忙しいのか？〜削られる「生徒と向き合う時間」 教育基本法の改正、学校でのいじめ問題、必修科目の未履修など教育に関わる課題や問題が連日のように報道されている。だが、その割には、教育現場で何が起きているのかがなかなか伝わってこない。そこで今回から短期集中連載として4回シリーズで学校の現場で何が起きているのかを、杉並区立和田中学校の藤原和博校長に寄稿していただいた。藤原校長は、リクルートの初代フェローから教育界に転身し、2003年、都内では義務教育初の民間人校長となった。 杉並区立和田中学校校長 藤原 和博氏 4回シリーズの最初は、まず「教員」という仕事の変質について述べることにしよう。教員集団によって構成される「学校」の役割の変質と言い換えてもよい。 本来、子どもは「家庭」「地域社会」「学校」が三位一体で育てるものだ。 家庭という社会、地域社会、学校という社会の3つの「社会
添付ファイルが巻き起こす悲喜劇、その傾向と対策は？ - ワークスタイル - nikkei BPnet
添付ファイルが巻き起こす悲喜劇、その傾向と対策は？ （須藤 慎一＝ライター） 先日、ある会社から届いたメールには700Kバイトの添付ファイルがついていた。中身は1枚の花の写真で、メール本文とはまったく無関係のものだった。写真を装ったウイルスというわけでもなかった。 不思議に思って送信者に確認したところ、操作ミスで添付したという。かなり多くの人にBccで同報した可能性がある。迷惑なメールである。 誤送信でなくても、あなたが日常のビジネスで送っている添付ファイル付きメールが、迷惑なメールになっているかもしれない。迷惑を通り越してトラブルを引き起こした事例もある。 デカすぎて受信不能、会社のメールサーバーが停止 【教訓1】メールで大ファイルを添付すると、それだけで迷惑な行為になる 仕事の成果を報告するため、映像1本分（約30Mバイト）の添付ファイルをメーリングリストに送ってしまった
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
個人ブロガーの活動実態調査（前編）：NBonline(日経ビジネス オンライン)
注目ポイント ・「利用」「注力」共に「楽天ブログ」が高く、「Yahoo!ブログ」が2位に ・利用しているブログ・サービスは平均1.6個 ・アフィリエイトの高額報酬獲得者は一握り 総務省の発表によると、ブログの登録者数は2006年3月末で868万人に達している。今やブログに代表されるCGM（コンシューマ・ジェネレーテッド・メディア）は、企業がマーケティングを考える上で無視できない“媒体”へと成長しつつある。しかし、個人が運営するブログの実態は意外と知られていないのが実情ではないだろうか。 日経ＢＰ社ネット事業推進センターは、調査会社のマクロミルの協力を得て、「個人ブロガーの活動実態調査」を9月末に実施した。今回はその前編として、ブログの更新頻度やアフィリエイト・プログラムの利用状況などを報告する（調査概要は記事末尾に掲載）。 調査では、まず利用しているブログ・サービスについて尋ねた。複
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純正インクはやはり長持ちだった，プリンタで印刷した画像の色あせを評価 - ニュース - nikkei BPnet