東日本大震災の発生から明日で5カ月。マグニチュード(M)9.0の巨大地震は東日本の地殻にかかる力を変え、首都圏を含む一部の地域や活断層で地震を起こしやすい状態が続いている。専門家が懸念するのは、阪神大震災(M7.3)以上の被害が想定される首都直下地震への影響だ。発生の可能性はどの程度高まっているのか。【八田浩輔、比嘉洋】 中央防災会議は、東京近郊を震源とする首都直下地震について、M7級の18の地震を想定している。なかでも東京湾北部地震(M7.3)では、最悪のケースで死者1万1000人、全壊全焼の建物は85万棟と想定。関東大震災(1923年、M7.9)のようなM8級の地震より規模は小さいが、大きな被害が懸念されている。 大震災後、特に注目されているのが「立川断層帯」(埼玉県飯能市~東京都府中市)だ。政府の地震調査委員会は7月までに、国内106の主要活断層のうち、同断層帯を含む四つの活断層で地
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の山下雅道専任教授(宇宙農学)が研究者らに呼び掛け、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質をヒマワリに吸収させ、土を浄化する「ヒマワリ作戦」を始めた。 山下さんらは原発事故以降、計画的避難区域に指定されている福島県浪江町、葛尾村の田畑計3カ所に、地権者の許可を得て試験的にヒマワリの種をまいた。現地を2日に再訪し、発芽を確認した。一帯の放射線量は高さ1メートルで毎時7~21マイクロシーベルトと高い数値だった。 山下さんによると、放射性セシウムは農作物の肥料となるカリウムと性質が類似。植物の中でも大きく成長するヒマワリはセシウムを多く取り込み、1986年のチェルノブイリ原発事故の際にも除去に使われたという。 土壌からセシウムを吸収したひまわりを焼却処分すれば、再び大気中に飛散するおそれがある。山下さんらは生ゴミ分解に使われるバクテリアでヒマワリを分解、体積
親による児童虐待から子供を守るため親権を最長2年間停止できるよう定める改正民法などが27日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。期間の定めのない従来の親権喪失制度は親権の回復が難しく「親子関係の修復が不可能になり活用しにくい」と福祉の現場から指摘されていた。より柔軟に運用できる停止制度を創設することで虐待防止につながることが期待される。1年以内に施行する。 厚生労働省によると、全国の児童相談所(児相)が処理した児童虐待相談は、09年度は4万4211件で、10年前の4倍に増えた。児相はこのうち1万682件を一時保護。だが、児相所長が家裁に親権喪失を申し立てるのはまれで、最高裁が把握したケースは08~09年の2年間で計12件にとどまる。 改正法は親権規定に「子の利益」を明記し、親権喪失の要件を「虐待または悪意の遺棄」「子の利益を著しく害する」場合に限定。親権停止は「子の利益を害する」場合と、
本日、アジア太平洋地域及び日本のIPv4アドレスが枯渇しました。具体的には、アジア太平洋地域のRIR(Regional Internet Registry)であるAPNICのIPv4アドレス在庫が枯渇しました。 「APNICにおけるIPv4アドレス在庫枯渇のお知らせおよび枯渇後のJPNICにおけるアドレス管理ポリシーのご案内 (http://www.nic.ad.jp/ja/topics/2011/20110415-01.html)」 「あれ?この前も枯渇のニュースがあったような……」という人もいるかも知れませんが、2月に枯渇したのは中央在庫と呼ばれるIANA在庫です。 IANA在庫の枯渇のアナロジーとしては「IPv4アドレス製造工場で製造中止された状態」のようなものです(IANAはIPv4アドレスを作っているわけではないので製造工場というよりも巨大倉庫ですが、そこら辺は愛嬌ということで許
Akamai Technologies社の創設者であり、MIT教授でもあるTom Leighton 博士によるプレス発表会が2月17日、東京・赤坂で開催されました。そこで発表された内容のうち、個人的に興味を持ったのは以下の項目です。 - IPv6サービスに関して - Ericsson 社との提携によるモバイル網への進出について - DDoS 等による攻撃トラフィックに対処するためのコンサルティングと、それらの不正トラフィックによって発生したトラフィックに対して課金を行わない保険サービスの紹介 さらに翌18日、Leighton博士への単独インタビューに伺いました。主に前日の発表内容に関連した質問を行いましたが、それ以外にも幾つか興味があったことを聞いてみました。 以下、インタビューの内容です。基本的にテープ起こしに近い状態ですが、Tom Leighton教授が英語で話しているのを私が日本語訳
高額賠償を命じる判決が相次いでいることが判明した自転車を巡る交通事故。一瞬の不注意は被害者や遺族に大きな痛みや深い悲しみをもたらし、長く癒やされることはない。加害者側にも賠償の負担に加え、刑事罰や失職など重い代償がのしかかる。手軽さの裏に潜んでいる「悲劇」が浮かぶ。【馬場直子、北村和巳】 05年11月、東京都杉並区の幹線道路。当時55歳の女性は、結婚したばかりの娘とその夫が訪ねてくるため、もてなしの買い出しに向かったところだった。横断歩道を渡っていると、信号を無視して時速30~40キロで走ってきた自転車にはね飛ばされた。頭を打ち、意識が戻らないまま、数日後に亡くなった。 「まさか自転車事故で亡くなるなんて」。遺族は信じられなかった。「なぜ歩行者の存在に注意を払ってくれなかったのか」。自転車を運転していた当時37歳の会社員男性に賠償を求めて提訴した。 「大事な宝物を失った。『もういない』と思
愛知県岡崎市立中央図書館のホームページ(HP)に大量アクセスしHP閲覧を困難にしたとして今年5月、偽計業務妨害容疑で男性(39)が逮捕されたが、閲覧が困難になった原因は、図書館のソフトが古いためだったことが21日分かった。男性は6月に起訴猶予処分になっている。図書館は7月にソフトを改修した。 今年3月、「図書館のHPにつながらない」と市民から苦情があり、その後もHP閲覧が困難になる事態が相次いだ。図書館は4月15日に県警岡崎署に被害届を提出。男性は5月25日に偽計業務妨害容疑で逮捕された。 図書館によると、男性は図書館の新着図書情報を自動的に取得できるプログラムを使い、最高で10分間に約1600回、HPにアクセスしていたという。 しかし、図書館のソフトは05年に導入したもので、1時間のアクセス数が400回を超えただけでHPが閲覧できなくなるという古いものだった。このため、委託業者が7月にソ
国が全国の医療機関から報告を受けて集計しているはしか(麻疹=ましん)の患者数に、リンゴ病(伝染性紅斑=こうはん)の患者がまぎれ込む可能性があることが分かった。感染の結果、血中にできる抗体が似ているため、血液検査ではしかと「誤診」されやすいという。国立感染症研究所は、はしかの患者数把握や予防接種率向上のため、医療機関に対して血液検査だけでなくウイルス検査も実施するよう求めている。 静岡厚生病院の田中敏博医師(小児科)が、今年に入って静岡市内の医療機関から「はしか」と報告があった成人患者6人について再調査したところ、ウイルス検査で全員がリンゴ病と分かった。田中医師は「リンゴ病の症状であるほおの赤い発疹が大人には出にくいため、医師がはしかを疑い、血液検査だけで診断したのだろう」という。 はしかは感染力が強く、死亡例もある。予防接種が不十分な10~20代の若者に広がりやすく、07年の流行では、全国
豪雨などで山が深部の地盤から崩落する大規模な土砂災害・深層崩壊が1868年以降、少なくとも122件発生していたことが国土交通省の調査で分かった。国交省は気候変動との関連など調査を続け、警戒・避難対策強化につなげる方針。 深層崩壊は、山肌から50センチ~2メートル程度の表土層が崩壊する表層崩壊と比べて発生頻度は少ないが、風化した山の岩盤ごと崩れ落ちるため土砂が大量になることが多く、大規模災害になる確率が高い。 国交省によると、122件は豪雨と雪解けが原因で土砂量10万立方メートル以上。国土の総面積から平均発生回数を算出(1000平方キロメートル当たり0.3回)し、これと比べて過去の発生回数が▽5倍以上を「特に高い」▽1倍以上5倍未満を「高い」▽0.1倍以上1倍未満を「低い」▽0.1倍未満を「特に低い」--と危険度の地域を4段階に分類した。 「特に高い」の地域が多かったのは長野県の48%で、宮
<NEWS NAVIGATOR> ◆「はやぶさ」はどんな旅をしてきたの? ◇未踏の小惑星を往復 7年間・60億キロの航程、きょう帰還 人類初の小惑星の岩石採取に挑んだ宇宙航空研究開発機構(JAXA)の探査機「はやぶさ」が13日夜、地球に帰還する。03年5月の打ち上げから約7年、総航行距離約60億キロにも及ぶ長い旅について、「なるほドリ」がはやぶさの人気キャラクター「はやぶさ君」(注1)に聞いた。【永山悦子】 なるほドリ はやぶさ君、いよいよ帰ってくるね。どんな小惑星に行ったの? はやぶさ君 地球と火星の間の軌道を回る小惑星イトカワ(注2)だよ。地球から比較的近く、まだだれも行ったことがない小惑星だったんだ。到着まで約20億キロ、2年4カ月もかかったよ。 Q 気が遠くなるね。すごいパワーのエンジンを持っているのかな。 A 「イオンエンジン」という新型のエンジンだよ。キセノンガスに電気を帯びさ
<追跡> 和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に取り上げた米ドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」(ルイ・シホヨス監督)の上映中止問題で4日、東京と大阪の2館も中止を決め、東京都内での上映館はなくなった。2年前にドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の上映中止が相次いだ際は、街宣活動実施後に中止が決定されたが、今回は抗議活動の予告だけで中止の動きが広がり、表現の自由の萎縮(いしゅく)を懸念する声が上がっている。 「反日映画の上映は許せない。中止を求める」。今年3月、ザ・コーヴの配給会社「アンプラグド」(東京都目黒区)に、ある団体から電話が入った。この団体は、首相の靖国神社参拝を求める活動などをしている。電話は、米アカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞した時期に重なる。 4月になると、社長の自宅前や事務所の周辺でマイクを使った抗議活動が早朝から行われるなど、抗議活動がエスカレート。同社は
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