どうした技術のホンダ 北米シェア急低下、中国や日本で苦戦…
もし創業者の本田宗一郎が生きていたなら、今のホンダの低迷に歯がみしたことだろう。利益の多くを占める北米市場でのシェア低下、中国でも苦戦、国内でも東日本大震災からの復旧の遅れが目立つなど、まったく精彩を欠いている。 米調査会社のオートデータによると、2011年9月の米新車販売台数でホンダは8.0％減の8万9532台。5か月連続で前年同月を下回った。 北米では日産に抜かれて第6位に 自動車の北米市場は9月、日産自動車が躍進。前年同月に比べて25.3％増の9万2964台と大きく伸ばし、ホンダに代わって5位に順位を上げた。 この春にフルモデルチェンジしたばかりの売れ筋の「シビック」は、8月の米消費者団体専門誌「コンシューマー・レポート」の製品評価で、小型セダン部門12車種中11位という最低水準に位置づけられ、消費者の推奨リストから外された。それもあってか、9月は26.4％減の1万3724台にとどま
「家庭用電気料を値上げ」発言 与謝野経財相、事実上の撤回
与謝野馨・経済財政担当相は、政府の会議で一般家庭の電気料金について、事実上の値上げを提案した。しかし、与党内から反発を受け、「私の説明不足だった」として、値上げ提案の意図を否定した。 与謝野経済財政相は2011年3月25日午前にあった政府の電力需給緊急対策本部の会議で、「大事なのは生産拠点に連続して電力を供給すること」と指摘した。そのために一般家庭に節電を要請しつつ、さらなる節電強化の際には「電気料金の体系を変えるべきではないか」と事実上、一般家庭の電気料金値上げを提案した。マスコミも「節電は家庭用の値上げで＝生産拠点への供給優先－与謝野経済相」（時事通信）などと報じた。 東電は新料金プランを検討 ところが、この提案に与党の国民新党がかみついた。3月25日のうちに同党の下地幹郎幹事長が枝野幸男官房長官と会談し、「（与謝野氏が発言を）取り消さないなら罷免に値する」と迫った。「国民が困っている
雑誌や本の発行ピンチ インクも「紙」も品不足
東北関東大震災の被害は、東日本の太平洋側に生産拠点を持つ製紙メーカー各社にも及んだ。宮城県を中心に生産工場が被災し、再開のメドは立っていない。 生産体制や流通の障害に加え、都内の湾岸地区に集中している印刷用紙の倉庫の周辺で液状化が発生し、道路が使えない状態になるなど問題が山積している。 全国シェア2割の工場で生産不能 大地震は、出版業界を直撃した。集英社は2011年3月17日、人気漫画雑誌「週刊少年ジャンプ」17号の発売日を、3月28日から4月4日に延期したとウェブサイトで明らかにした。「電力・輸送・資材などの確保が困難」なためとしている。光文社も3月16日、一部雑誌の発売延期を発表。雑誌社94社が加盟する日本雑誌協会は、地震の影響により「いくつかの出版物が発売日に店頭にお届けできない場合もございます」とサイト上で理解を求めている。 懸念されるのが、出版物に使われる紙の不足だ。印刷用紙を製
母親が子ども連れて関西に「疎開」 ここ2、3日で急速に広がる
首都圏から関西方面へ「疎開」をする、子どもを連れた母親が増えているようだ。JR東京駅の新幹線改札口付近では、平日の昼間にもかかわらず、子どもと荷物を抱えた人の姿が多数見られた。 東北関東大震災の発生から2011年3月25日で2週間が経った。それまでの間、福島第1原発の事故が起き、福島県産の一部農作物は出荷制限、摂食制限の指示が政府から出され、都内にある浄水場からは乳児向けの暫定規制値を超える放射線物質が一時検出された。食料品や日用品の品薄もまだまだ続き、被災地の映像を繰り返し見ることで不調を訴える人も出ている。 「余震、停電、放射線物質のことが不安」 こうした状況を不安がる人がいるようだ。 たとえば、読売新聞が運営する掲示板サイト「発言小町」には3月16日、神奈川県在住で妊娠2か月の女性が、余震、停電、放射線物質のことが不安で、九州の実家に疎開した方がいいのか悩んでいる、と書き込んだ。これ
2ちゃん攻撃は国際犯罪 FBIが首謀者割り出し捜査へ
韓国からとみられる「2ちゃんねる」攻撃について、米国内のサーバー提供企業は、米FBIが捜査を始めたことを明らかにした。米政府機関のサーバーも被害を受けたことも分かっており、国際犯罪として立件される可能性が出てきた。 2ちゃんねるのサーバー提供元に関係する国内IT企業のサイト「BIG-server.com」によると、今回のサイバー攻撃で2010年3月1日午後5時12分には、2ちゃんにほとんどアクセスできなくなった。 被害総額は約2億2000万円 「２ちゃんねる東海に沈む・・・・永眠」 同サイトが2日に開設したサーバー復旧報告専用ページ「２ちゃんねる復活への奇跡の軌跡」には、こう記されている。それが2日午後4時40分から、断続的に攻撃を受けながらも、次々にサーバーが復旧していった。その様子が、アクセス数による「心電図」として、このページに載っている。 韓国メディアでは、攻撃に参加したポータルサ
日本の失業率、実は米国並みの9％？
日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。 政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる 2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。 また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって
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