［ミラノ　１２日　ロイター］ - イタリアの自動車デザイン会社ピニンファリーナは１２日、インドの自動車大手マヒンドラ・ アンド・マヒンドラに買収されることで数週間後に合意に達する見込みだと明らかにした。 ピニンファリーナは「経営権をもつ株主ピンカーが保有するピニンファリーナの株式売却や債務再編について、ピンカー、債権銀行、およびマヒンドラとの交渉は決裂していない」と述べた。 ピニンファリーナは、フェラーリやマセラッティ、ロールスロイス、キャデラックなどのデザインを手がけた。しかし、独立のデザイン会社に発注する代わりに自社でデザイナーを調達する自動車メーカーが増え、ピニンファリーナは事業存続に苦慮。何年にもわたって損失計上が続き、６月末時点の純債務は５２７０万ユーロ（５７００万ドル）となっていた。

不登校の子どもたちがフリースクールなど小中学校以外で教育を受けた場合でも、義務教育の修了を認める議員立法を自民党の議員連盟がまとめた。野党も大筋で同意しており、超党派で来年の通常国会に提出する。法案が通常国会で成立すれば、２０１８年４月にも新制度がスタートする。 法案名は「義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関する法律案」。全国に約１２万人いるとされる不登校の児童・生徒のうち、いじめなどで学校に通えない子どもの学習を支援するのが目的だ。法案が成立すれば、義務教育の場を学校に限った１９４１年の国民学校令以来、教育制度の大転換となる。 法案では、不登校の子どもについて、保護者が市町村の教育委員会に対し、「一定期間、学校に在籍したまま学校に出席させないことができる」よう申請。教委が認めた場合、原則では籍を置いた小中学校での卒業をめざしつつ、フリースクールや、学校復帰のために教育委員会が

中国で1979年に導入された一人っ子政策の廃止が決まった。これに先立ち2013年には夫婦どちらかが一人っ子の場合、第2子を認めるように制度が緩和されていたが、今回、どのような夫婦でも2人目をもうけることが認められることになった。 政策が廃止された理由については、10月末に中国共産党中央がこれを公表した直後から日本でも様々なメディアが説明している。少子高齢化が急速に進む中、社会保障に対する不安があること、さらに若年労働力の不足の解消、この2点に集約されるといっていいだろう。「いまさら2人目を認めたところで、労働力不足の解消や年金の財源不足の解消に効果を上げるためには数十年かかる」、「経済的な理由のみで廃止を決めたものであって、戸籍のない子供や人工中絶を多数生み出すなど、一人っ子政策がもたらした人道面での負の側面に対する反省がなされたわけではない」等々、中国当局の決定を、遅きに失した、何をいま

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「世界には4種類の国がある」と、ノーベル賞を受賞した経済学者のサイモン・クズネッツは言ったとされている。その4種類とは、先進国、発展途上国、アルゼンチン、そして日本だ。 だがいまや、先進国の多くは極めて日本的な様相を呈し、慢性的に低い金利とインフレ率、そして涙が出るほど大量の公的債務を抱えている。 それゆえ、多くの国の政府は、日本の安倍晋三首相を注視している。経済再生を掲げて2012年に就任した安倍首相は、日本の経済的な混乱に立ち向かっているところだ。 その任務は、多くの者が理解しているよりも難しい。求められているのは、単なる成長ではなく、膨大な公的債務に対処する力を日本に与えられるだけの急速な成長だ。 安倍首相が放った3本の矢 安倍首相は、経済成長を推進する「3本の矢」――財政、金融、構造――により、歴代政権の中途半端な政策よりもずっと強力に景気を刺激すると公約した。今年9月には、さらに

診療報酬を請求する権利を医療機関から買い取り、資産運用のための債券（レセプト債）を発行していたファンド３社と運用会社１社が破綻（はたん）し、東京地裁に破産手続きの開始を申し立てたことがわかった。会社側の説明によると、発行債券の残高は約２２７億円に上り、大部分が償還されない恐れがあるという。証券取引等監視委員会が経緯に不審な点があるとして調査を始めた。 ６日に破産手続きの開始を申し立てたのは、メディカル・リレーションズ・リミテッド（東京都新宿区）などファンド３社と、運用会社のオプティファクター（東京都品川区）。メディカル社は６日に破産手続き開始が決定された。４社の負債総額は約２９０億円。 診療報酬は患者を診察した医療機関が健康保険組合側などに請求するが、実際の支払いまでに時間がかかる。メディカル社などは診療報酬の請求権を医療機関から買い取り、レセプト債を発行。東京や北海道、沖縄など全国７社の

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パキスタン東部ラホール郊外の工場倒壊現場で、行方不明者の捜索活動を行う救助隊員ら（2015年11月7日撮影）。(c)AFP/Arif ALI 【11月8日 AFP】パキスタン東部ラホール（Lahore）近郊で4日夕方に発生した工場倒壊現場で、がれきの下から50時間ぶりに10代の少年が救出された。地元当局が7日発表した。 現地当局幹部のムハンマド・ウスマン（Muhammad Usman）氏がAFPに語ったところによると、救出されたのはムハンマド・シャヒド（Muhammad Shahid）君（18）。家族は現場で収容された別人の遺体をシャヒド君と思い込み、埋葬済みだった。 倒壊したラージプート・ポリエステル（Rajput Polyester）の工場は4階建てで、ポリ袋を生産していた。現場からはこれまでに少なくとも40人の遺体が収容されている。(c)AFP

日本共産党の清水忠史衆院議員は６日、盗聴法廃止ネット主催の国会内の報告会で「イタリアにおける盗聴の実態」と題して講演しました。市民ら約４０人が参加しました。 清水議員の所属する衆院法務委員会は先月、ローマ検察庁の盗聴施設を視察しました。 清水議員は、プロジェクターで写真を交えて報告。日本と違い捜査官は通信事業所へ出向く必要はなく、検察庁内の３００台の盗聴ブースで盗聴を行います。コールセンターさながらの盗聴施設の写真に参加者から、驚きの声があがりました。 清水議員は、イタリアでは裁判所が発行する令状によって通信の秘密が制限できることなど、通信の秘密を無制限に保障した日本とは憲法で決定的に違う点を指摘しました。 日本の警察庁も２０１３年に視察し、金髙雅仁長官は「今後、日本の傍受制度を考える上で有益」とのべています。 清水議員は「盗聴被害者の緒方靖夫さんは『一度侵害されたプライバシーの回復は不可

中国湖南省・平江県の石牛寨公園にあるガラスのつり橋で、ヨガを披露する愛好家たち（2015年11月5日撮影）。(c)AFP

トルコの少数民族クルド系の非合法武装組織「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）は５日、今月１日のトルコ総選挙前に出した「トルコ政府との停戦宣言」について、「破棄する」と発表した。同国のエルドアン大統領が４日、ＰＫＫを「撲滅する」とし、軍事作戦の継続を表明。ＰＫＫ側もこれに反発した形だ。両者の衝突激化で、国内の治安のさらなる悪化が懸念される。 声明は、ＰＫＫを傘下に置くクルド人の包括政治組織、クルディスタン社会連合（ＫＣＫ）がクルド系メディアに発表。今回の総選挙で圧勝した与党・公正発展党の「選挙後の態度に注目したが、（対クルド）攻撃を続けると宣言した」として、「停戦継続は不可能」とした。 トルコ政府は今夏、「テロ対策」としてＰＫＫの拠点空爆を再開。ＰＫＫも報復攻撃を繰り返し、２０１３年から模索されてきた和平交渉は破綻（はたん）。クルド系の多い南東部の治安が悪化していた。（イスタンブール＝春日芳

今年の国際社会のキーワードは、「難民問題」かもしれない。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、家を追われ避難を余儀なくされている人々の数は6000万人に上っており、毎日平均4万2500人もの人々が移動を強いられているという。2011年1月に始まったシリア内乱は「第2次世界大戦後で最悪の内戦」と言われ、2人に1人が住み慣れた土地を離れざるを得ない状況だ。 とりわけ世界に衝撃を与えたのは、9月2日にトルコのボドルムの海岸に打ち上げられた幼い男児の遺体の写真だ。赤いシャツを着た3歳のアイラン・クルディ君はシリアのアイン・アル＝アラブからの避難民で、ギリシャのコス島を目指していたが、ボートが転覆して溺死した。アイラン君の母親と5歳の兄も死亡したと見られている。幼い兄弟の悲劇により、シリア難民への関心は高まった。 ドイツは80万人の受け入れを表明 早速ドイツは80万人の難民受け入れを表明。

ジャーナリスト／学者／著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社（記者職）入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994（平成6）年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アベノミクスが第2ステージへ移った。安倍首相は「強い経済」を最優先に、新たな3本の矢を提唱した。これまでの「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢に加えて、「希望を生み出す強い経済」「