「MMT」って、聞いたことありますか? MMTというのは、現代貨幣理論(Modern Monetary Theory)のことです。 この記事の写真はこちら 最近、アメリカで大論争を巻き起こし、日本でもよく採り上げられている経済理論です。 きっかけとなったのは、2019年1月に、アメリカの史上最年少議員(民主党)として話題のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が「MMT」への支持を表明したことで、突如、MMTが脚光を浴びました。 MMTの論者たちは、「財政赤字は心配するな」という過激とも思える大胆な主張をしています。 このため、著名な主流派経済学者や政策当局が、MMTを「トンデモ理論」だとバッシングを始めました。 ところが、このバッシングに対して、MMTを提唱する経済学者ステファニー・ケルトン教授らが、強力に反論したので、大騒ぎになりました。 そして、この論争が、日本にも飛び火したというわ
アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは? 凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」
サムスンやファーウェイらが相次いで、折りたたみ式スマホを発表しているが、これらのデバイスのディスプレイがどれほどの耐久性を備えているのかは疑問だ。 先日はブルームバーグに、サムスンのGalaxy Foldのディスプレイが、約1万回の折りたたみを経た後、しわが発生するとの記事が掲載された。1万回というとかなりの回数にも思えるが、平均的なスマホユーザーが一日に25~150回、スクリーンのロック解除を行うことから考えて、最悪の場合は半年で不具合が発生することになる。 もちろん、折りたたみ式スマホは必ずしも毎回、広げて用いるものではないが、サムスンが折りたたんだ状態で使えるセカンドスクリーンを搭載しないとすれば、問題の発生率は高まる。 また、1万回の折りたたみで生じる画面のしわが、少々不快な程度のものなのか、もっと酷いものなのかによっても事の重大さは異なるだろう。しかし、2000ドル以上もする高価
地価上昇が全国に広がる中、市場の過熱感を指摘する声も出ている。東京23区のマンション平均価格は過去最高の水準で、東京都心のオフィス賃料については今夏以降にピークになるとも見込まれる。国土交通省は実需の強さを理由にバブルを否定するが、地価動向の転換期が近づきつつある可能性もありそうだ。 【写真】全国最高価格の「山野楽器銀座本店」 リスク要因の高まりが指摘される代表格は都心のマンション市場だ。昨年の東京23区のマンション平均価格は7142万円まで上昇。不動産経済研究所(東京)は「一般世帯で購入できる価格ではない」とし、価格引き下げが余儀なくされると予測する。 東京・晴海の五輪・パラリンピックの選手村跡地プロジェクト「晴海フラッグ」も不確定要素だ。不動産大手各社の参画で大会後に選手村の宿泊棟をマンションに改修する事業で、早ければ5月にも販売が始まるが、東京23区の年間発売戸数のほぼ4分の1に相当
ネット掲示板に“不正なプログラム”を書き込んだとして、兵庫県警により女子中学生が補導され、男性2人が家宅捜索を受けたとの報道が話題になっています。ネット上ではこれを受け、「この程度で補導されるのか」と批判的な声が多数あがりました。 【画像:問題となった「無限アラート」プログラム】 報道によると、中学生らはクリックすると同じ画面が表示され、消えなくなる不正なプログラムのアドレスをネット掲示板に書き込んだとのこと。このプログラムは、クリックすると画面の真ん中に「何回閉じても無駄ですよ~」という文字や、顔文字などが表示され続けるよう設定されていたといいます。いわゆる「無限アラート」と呼ばれる、JavaScriptを用いたいたずらプログラムとみられます。 これに対しTwitterなどでは「いたずらでしかない」「ブラクラ(※)を貼ったくらいで補導されるなんて」と行きすぎを主張する声があがっています。
【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は1日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。 蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。 蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、(日台関係で)思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相
初めに言っておくが、 僕は沖縄の人たちが米軍は出ていけと言っていることについて、 住民エゴだとは思っていない。 【画像】日本の安全保障をもてあそんできた人!? 沖縄に住んでいれば、 なぜ沖縄だけが負担しなければいけないのか、 と怒りを覚えるのは当然だ。ただ、だからと言って、 今回の投票で辺野古反対に入れるかどうかは別の話だ。 一部野党や一部メディアは、 住民投票で、辺野古反対が7割を超えたので、 それが沖縄の民意であり、日本政府は辺野古移転をやめろ、 という趣旨の主張をしている。 しかしそれはフェイクニュースだ。 今回の県民投票の有権者は115万3591人。 投票に行った人は60万5385人。 行かなかった人は54万8206人。 辺野古移設に反対の人は43万4273人 賛成の人は11万4933人 どちらでもない人は5万2682人。 投票に行った人の中で反対の人は確かに7割を超えるが、 全有
京都造形芸術大の東京キャンパスで公開講座を受けたところ、ゲスト講師から環境型セクハラにあって、精神的苦痛を受けたとして、受講していた女性が、大学を運営する学校法人「瓜生山学園」を相手取り、慰謝料など計約333万円の支払いをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。提訴は2月22日付。 原告の大原直美さん(39)と代理人が2月27日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。大原さんは「講義内容が本当にひどいものだった」「セクハラを訴えたあとも、大学側の対応が、教育者としてあるまじき姿だった」「生徒を守ってくれないのは本当に残念だ」と心境を語った。 ●会田誠さんの講義でショックを受けた。 代理人などによると、大原さんは2018年4月から6月にかけて、京都造形大・東京藝術学舎で開かれた社会人向け公開講座(全5回)を受講した。ヌードを通して、芸術作品の見方を身につけるという内容だった。大原さんは、第3
半導体市況全体が低迷する中にあって、インテルが好調に売り上げを伸ばしている。2018年通期のトータルセールスは年初計画の650億ドルを大幅に上回る712億ドル(前年比13%増)を見込み、MPUは作っても作っても足りない。 その要因はパソコン需要が復活してきたことと、サーバー向けCPUの引き合いが強いためである。2019年設備投資は155億ドルを計画しており、既存の14nm世代の追加投資に加え、最先端の10nmに向けた投資を急ピッチで進めている。メモリー分野もニューメキシコ州に3D-Xpoint メモリーの新たな拠点を設立する計画であり、軒並み投資減額を図る大手メモリーメーカーとは対照的な投資スタンスを取っている。 インテルの18年第4四半期売り上げは190億ドルであり、サムスンが20兆ウォンを下回ったことで業界トップの売り上げとなった。こうなれば、2019年末にはサムスンから世界王座を奪還
社会のルールを知らぬバカどもにはこれくらい毅然とした態度でのぞむべきだ、と拍手喝采をしている人たちも多いのではないか。 【画像】セブン-イレブンの罰金制度も問題に! 調理中の魚をゴミ箱に捨てるなどの様子を撮影した、いわゆる「不適切動画」を投稿したアルバイト従業員2人に対して、雇用主だった「くら寿司」を運営するくらコーポレーションが法的措置をとると高らかに宣言した。 同社のリリースによると、この決断にいたった理由は主に2つで、「全国で働く33,000人の信用回復」と、「全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、抑止力とする為」だという。 他社にも同様の動きが出ている。おでんのしらたきを口に入れて出すなどの動画を投稿した従業員2人に対して、セブン-イレブンも「法的措置を含む厳正な処分」を検討することを明らかにしたのだ。 これを受けて、これらの「厳格な対応」を支持する声も多く寄せられている。この
落語家の立川志らくが6日、ツイッターを更新し、小4女児が虐待で亡くなった事件の児童相談所の対応について、児童相談所の仕事内容を理解しろという一般人からのコメントに言及。「数の問題じゃない、心の問題」と断じた。 【写真】小4女児虐待死亡事件 送検のため、千葉県警松戸署を出る鬼母の栗原なぎさ容疑者 志らくは、自身のツイッターに寄せられた「児童相談所の仕事内容を理解してからいいましょうね。約1人で100人の児童を完璧に対応する自信はありますか?」というコメントをリツイート。そして「数の問題じゃない。心の問題。そんな事もわからないのですか?」とピシャリ。 もちろん志らくも児相の人不足は認識しており「ひとりで100人の子供を見るのは大変」と理解を示したが「だからといってないがしろにされていい子供がいてよいはずがない」ともコメント。児相関係者や教育委員会が精一杯やった結果であれば「それが分かれば誰も怒
海上自衛隊下総航空基地隊(千葉・柏市)は4日、勤務中に職場で性行為をしたとして、50代男性1等海曹と20代女性海士長を停職30日、30代の男性2等海曹を停職12日の懲戒処分とした。 同隊を管轄する下総教育航空群司令部によると、男性1曹と女性海士長は、17年2~8月ごろ、当直勤務中に複数回、性行為をした。また男性2曹と女性海士長は、16年11月~17年9月ごろに、当直勤務中に複数回、性行為をした。男性1曹と女性海士長の処分が重い理由について、同部は「(性行為の)回数が多かった」としている。 処分は4日付で、当直勤務を厳正に行っていなかった海上自衛隊達(たっし)の特別勤務上の違反。 17年9月、性行為を目撃した同僚が上司に報告し、問題が発覚した。3人は内部調査に一連の行為を認めている。男性2人はともに既婚で、女性海士長と交際関係などはなかったという。 男性1曹は12年から同隊に勤務し、現在は異
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