危ない「ふるさと納税」 加熱する返礼品競争の実態 | 文春オンライン

利用者が増える一方の“ふるさと納税”。返礼品競争が加熱するなか、その実態と注意すべき問題点を、財政学者の橋本恭之・で関西大学教授が解説する。（出典：文藝春秋オピニオン 2018年の論点100） 72億から2540億へ。過熱する「ふるさと納税」 ふるさと納税は、納税者にとっては自己負担額をはるかに上回る豪華な返礼品を獲得できるお得な制度であり、自治体にとっては返礼品というコストを支払っても、それ以上の見返りを期待できる制度となってしまった。2008年の制度発足当初は、返礼品を提供している自治体も限られ、自己負担額も5000円だったため、日本全体でも寄附金総額は72.6億円にすぎなかった。その後自己負担額の2000円への引き下げ、控除限度額の引き上げ、返礼品競争の過熱に伴い、2016年には2540.4億円にも達している（図1参照）。