民間介護施設：一時金なしから4億円豪華版まで

持ち家一戸建てが終の棲家になりえたのも今は昔。平均寿命の延びや「おひとりさま」高齢者の急増によって、次のステージへの住み替えが推奨されるようになっている。 日本人の58.8％が、自宅で最期を迎えたいと考えているにもかかわらず、実際に在宅で「死ぬことができる」人の割合は10％にも満たない（厚生労働省「終末期医療に関する調査等検討会」報告書）。同報告書によれば、その主な原因は、「介護してくれる家族に負担がかかる」「症状が急変したときの対応に不安がある」の2つであるという。 現役世代にとってはまだ先の話とはいえ、老親のライフプランを設計するうえでは「最終的にどこで暮らすか」を考えておくことが重要となる。それは自分が老後を迎えたときのための予行練習にもなるはずだ。余裕のあるうちに綿密な計画をつくったほうがよいだろう。

[DrPooh]

老後のために資産が必要な状況ではますます世間にお金も回らないような。