戦慄試算！ 「残業代ゼロ」対象500万人で39歳は203万円収入ダウン

労働時間規制の適用除外制度、いわゆる「残業代ゼロ制度」の具体的な検討作業が厚生労働省の審議会で始まった（7月7日）。 現行の労働基準法は1日8時間、週40時間を超えて働かせる場合は1時間につき25％以上の割増賃金（午後10時以降の深夜残業の場合は＋25％の計50％）を支払うことを義務づけている。 新たな制度は簡単に言えば、一切の残業代を支払う義務をなくそうというものだ。 ただし管理職（管理監督者）は残業代が出ないので、ターゲットは非管理職の主に20～30代の若手社員ということになる。 安倍政権が打ち出した成長戦略（「日本再興戦略」改訂2014）では新制度の対象者について （1）少なくとも年収1000万円以上 （2）対象者は職務の範囲が明確で高度の職業能力を有する労働者 の2つの要件が記載されている。 そして＜労働政策審議会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目途に所要の法的措置を講ずる

[kinoenesta]

残業代ゼロ、対象者は企業が好きに決められて、人件費ダウンは年間2兆円！ 長時間労働はさらに進むし、女性の社会進出は絶対ムリ‼︎

[gotesar]

戦慄試算！ 「残業代ゼロ」対象500万人で39歳は203万円収入ダウン 労働時間規制の適用除外制度、いわゆる「残業代ゼロ制度」の具体的な検討作業が厚生労働省の審議会で始まった（7月7日）。 Tags: from Pocket July 27, 2014 at 01:50P