日本車メーカーに新たな「チャイナ・リスク」か？

日本企業を新たな「チャイナ・リスク」が襲っている。中国の独占禁止法当局が「外資たたき」に大きく傾き出したためだ。端的だったのは、中国の経済政策を担う機関の一つ国家発展改革委員会（発改委）による8月6日の定例記者会見だ。日本の自動車関連12社に独禁法違反の疑いがあり、調査に乗り出したことを明らかにした。 発改委は独アウディ、米クライスラーなど欧米完成車メーカーを輸入車、補修部品の価格つり上げで調査中と公表したばかりであり、その矛先が日本勢に向けられたことに衝撃が走った。発改委はこの会見で「日本の12社には補修部品、ベアリング（軸受け）価格で違反がある」とし、20日には違反認定した12社のうち10社に対して合計12億3500万元（約200億円）の制裁金支払いを命じたと発表した。 海外企業を対象にした中国における独禁法違反の事例としては過去最大の摘発案件となった。独禁法違反として摘発されたのはデ