TPPがもたらす巨大な利益

当事者は「何も教えられません」の一点張り 昨年10月、アトランタでの各国閣僚会合において、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉が大筋で合意に至った。TPPは米国、カナダ、日本などアジア・オセアニア・南北アメリカの12カ国が、貿易・サービス・投資など計21分野について、市場の自由化を目指す協定である。 合意した内容を貿易面で見ると、たとえば日本から米国への輸出自動車部品のうち8割の品目の関税が即時撤廃され、米国の乗用車関税2.5％も、発効から約25年後に撤廃。カナダも日本から輸入する完成車への関税6.1％を、5年の猶予期間の後に撤廃する。日本も2328品目の輸入農林水産物の8割にあたる1885品目で関税を撤廃するなど、分野が多岐にわたるだけでなく、内容的にも踏み込んだものだ。 多くの業界の利害と関わるので、交渉中の当事者たちの口はきわめて固く、内閣参与の立場にあった私に対しても「何も教えられ