購入派vs賃貸派 「二極化」する物件、住まいをどう選ぶか

「郊外不利」でもない「二極化」の実態 「空き家問題」が深刻化している。総務省によると2013年現在、全国で820万戸、実に総住宅数の13.5％が「空き家」になっている。理由は「家余り」だ。1968年に総住宅数が総世帯数を上回って以降、その差は拡大しており、今後も空き家は増え続けると見られている。 ところが新築マンションの価格は上がっている。東京カンテイによると、14年の首都圏の平均価格（70平方メートル換算）は5157万円で、10年前に比べて27％（約1100万円）も高い。なかでも湾岸エリアは上昇が著しく、40％（約1700万円）も値上がりしている（図1）。 よく「2020年の東京五輪までは湾岸エリアの値上がりが続くのではないか」という質問を受けるが、すでに相場が高くなっている事実を踏まえれば、さらに高く売れるかといえば難しいだろう。低金利や住宅ローン減税など、いま住宅の購入環境は絶好だ。