「老後のための“個人年金”」本当に有利なのか

世にまかり通る保険の常識の数々。しかし、それを信じると思わぬ落とし穴に入り込むことに……。そんな実は「非常識」なことを保険のプロたちがつまびらかにする。 個人年金 話題となった「消費税増税10%」の背景にあるのが公的年金の財源確保である。 「いざ自分たちがもらうときになって、本当に生活に必要なだけの金額が支給されるのか」と不安を覚える人は少なくない。そして、その対策の一つとして浮かんでくるのが、生保が販売している「個人年金」だ。しかし、家計の見直し相談センター代表でFPの藤川太さんは「金融商品として見た場合、本当に有利なものなのでしょうか」と首をかしげる。 30年間の払込保険料の総額551万160円に対して、10年間の受取年金額の総額が600万円という個人年金のプランがある。払込額に対する受取額の「戻り率」は108.9％。しかし、この数字はあくまでも払込額に対する受取額の割合なのだ。受け取