原発事故の請求書は22兆円！どうなる私たちの電気料金―原発事故対策・再エネ―

原発が稼働すれば事故対策費用も賄える 昨年末、東京電力福島第一原発事故に伴う廃炉および賠償、除染費用の合計が約22兆円になることが発表された。これは、経済産業省の「東京電力改革・1F問題委員会」が試算したもので、従来想定していた11兆円が一気に2倍に膨らんでいる。このニュースが流れた直後、電気料金への影響を懸念した家庭は多いのではないか。 しかし、増加した費用の内、廃炉費用は東電が合理化により捻出した利益で負担し、除染費用についても国が保有する東電株の売却益などが当てられる。賠償費用については、東電を含む大手電力が基本的に負担するが、福島第一原発事故前に確保しておくべきだった賠償への備え不足として、新電力の需要家からも約2400億円を上限に負担が求められることになった。これは一般標準家庭で月額18円相当の負担にあたる。 事故対策費用の増加による、発電コストへの影響を見てみよう。15年度に経

[nakatahideaki]

東京電力柏崎刈羽原発の1～7号機を再稼働させれば年間1兆円稼げるという。廃炉から賠償に必要な金額を賄え、国民負担はなくなる。