ヤマトの運賃改定に続きたい「宅配便業界」vs「アマゾン」

宅配便最大手のヤマト運輸が、宅配便の基本運賃を27年ぶりに引き上げる方針を固めた。対象は個人を含む全顧客で、アマゾンジャパンなどの大口顧客との交渉にも入った。 料金改定そのものは不可避だ。インターネット通販の普及による荷物量の増加や人手不足問題など、宅配便業界を取り巻く環境は激変しており、ビジネスモデルを考え直すべき時期に突入している。 最大の問題は再配達の増加だ。配達日に受取人が不在で当日の再配達依頼が多くなると、その日の荷物量が確定できず配達の見通しも立てにくい。荷物量における再配達の割合は年々増え続けており、現在約2割。配達員の長時間労働の一因でもあり、人手不足問題とともに働き方改革の観点から見直しが迫られている。