「タワマン節税」どこまで許されるか 国税庁が課税を強化

人気の「タワーマンション」節税目的は要注意 マイナンバー制度の導入で、税務署は個人の財産内容を簡単に把握できるようになります。そうなれば税務調査はより厳しくなり、現在は「グレーゾーン」にある節税策も無効になるかもしれません。そのひとつとして考えられるのが脚光を浴びている「タワーマンション節税」です。 これは高額なタワーマンションを購入することで相続税を減らす方法です。現金や預金、有価証券と異なり、マンションのような不動産では、一定の計算式で評価額を算定し、それに対して相続税が課税されます。この評価額が往々にして「売却時の時価」とは異なる点がポイントです。 マンションの相続税は、土地を「路線価」、建物を「固定資産税評価額」で評価します。路線価は時価の約80％、固定資産税評価額は時価の40～60％くらいなので、この時点で現金よりも有利です。