"森友学園事件"政府は証人喚問をすべきだ これまでの説明はデタラメだった

森友学園への国有地売却で、会計検査院は問題の8億2000万円の値引きについて、「十分な根拠が確認できない」とする検査結果を出した。「法令に基づき適正な価格で処分した」という政府の説明は何だったのか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は、「政府は、国会に安倍昭恵氏など関係者を証人喚問すべきだ」と訴える――。 「85％以上」の大幅値引きの根拠は？ 新聞各紙が社説で一斉に批判を始めた。 学校法人「森友学園」に対する国有地の売却問題で、会計検査院が11月22日、問題の8億2000万円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」とする検査結果を明らかにしたからだ。 これまでの国側の説明がいかにでたらめだったかがよくわかる。 問題の約8億円は、地中のごみの撤去費用分としての値引きの額だ。鑑定価格が9億5600万円だというから8割5分以上も値引きされたことになる。 会計検査院はごみの推計量について「売却の契約の