不正を見つけても内部通報を勧めない理由 秘密漏洩で一番怖い「会社の報復」

いざというとき、自分の身を守ってくれるものは何か。その筆頭は「法律」だ。「プレジデント」（2017年10月16日号）の「法律特集」では、職場に関する8つのテーマを解説した。第3回は「内部告発・秘密漏洩」について――。（全8回） 会社に裏切られ、8年間も法廷で争うことになった 2006年に「公益通報者保護法」が施行された。それを受けて、大手企業の9割以上が、社内の犯罪や不正行為と思われる事象に対して企業内部に通報窓口を設けている。 だが、内部通報は軽々しく勧められない。辞職を覚悟するくらいでないと、踏み切れないのが現状だ。私自身、勤務先のオリンパスに内部通報した結果、会社に裏切られ、8年間も、会社に勤務しながら会社と法廷で争うことになったからである。私はオリンパスを愛していたので耐えられた。私のように勤務をしながら会社と長年闘い続けられる人は、1000万人に1人もいないだろう。 私が超音波非

[toshi20]

内部通報、公益通報者保護法について。

[komz]

不正を見つけても内部通報を勧めない理由