安倍首相の「規制改革」はウソの常套句だ 放送を産業政策だけで論じる危うさ

安倍首相は「放送法4条の撤廃」を諦めてはいない まさに「勝って兜の緒を締めろ」である。 政府の規制改革推進会議が6月4日、放送事業を見直す答申をまとめた。焦点だったテレビ番組の政治的公平性などを定めた「放送法4条」の撤廃は見送られた。 しかし、安倍首相は同会議で「大胆な規制改革の断行は時代の要請」とも語り、総務省で放送事業の将来を総合的に検討するよう求めた。つまり安倍首相は、放送法4条の撤廃を完全に放棄したわけではない。油断はできない。今後、その危険性があることを私たちは自覚しておく必要がある。 安倍首相の狙いのひとつは、安倍政権を批判する民放をたたいてつぶせる仕組みを作ることにある。アメリカのFOXテレビ（フォックステレビ）のようなトランプ政権を一方的に支持する放送局やインターネット事業者を確保したいのだ。 そうなると、安倍政権のウソをただすメディアはなくなり、ウソで塗り固められた政治が