控除減でも年収850万未満は損しないワケ 今後は増税圧力が高まる可能性も

まずは押さえたい、所得税の計算方法 2017年12月、2018年度、20年度と家計を直撃する個人向けの税制改正の概要が発表された。第1弾は配偶者控除の変更。そして、第2弾が給与所得控除の見直しだ。 税理士の野田美和子氏は、今回の改正のポイントについて「現在は給与収入が1000万円を超える人の給与所得控除の上限額は220万円ですが、20年から年収850万円超の上限額が195万円に引き下げられるので増税になります」と指摘する。 実際はどのような影響が出るのか。まず基本的な知識として収入への課税の仕組みを説明しよう。給与などの収入（年収）から「給与所得控除」「所得控除」「税額控除」の3段階を経て納税額が決まっている。給与所得控除とは勤務に必要なスーツや靴などの必要経費のことを指し、会社員は年収に応じて一律の控除額が決められている。年収から「給与所得控除」を差し引いた額を「給与所得」と呼ぶ。