東京から広島に通勤「副業会社員」の収入 競争率80倍を突破した5人のスキル

パーソル総合研究所が2018年10月末時点で実施した「副業の実態・意識調査」（2019年2月12日公表）によると、正社員で「現在、副業している」人は10.9％、「過去に副業経験あり」の人を含めると20.8％。副業未経験者のうち、今後、副業したい人は41.0％に上る。 これを後押ししているのが政府の呼びかけだ。 2018年1月、副業禁止を規定した厚生労働省の「モデル就業規則」を改定し、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」とし、副業容認を打ち出した。さらに副業・兼業のツールとなるガイドラインを出し、2018年を「副業元年」と位置づけ、普及を呼びかけてきた。 政府の狙いは、経済の活性化にある。 優秀な人材が持つ技能を他社でも活用することで新事業の創出などにつながり、人材を分け合うことで人材確保にも寄与する。また、個人も副業することで自社にはないスキルを獲得し、