橋下徹｢日韓は完全かつ最終的に解決したか｣ 請求権協定の弱点に備えよ

1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」はずなのに、韓国の大法院（最高裁）において韓国人元徴用工による日本企業への損害賠償請求が認められた「徴用工判決」。歴史的な日韓関係の悪化はそこから始まった。日本側からは噴飯ものに見えるが、なぜ韓国の裁判所はそのような判決に至ったか。解決の手がかりを橋下徹氏が提示する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月3日配信）から抜粋記事をお届けします。